第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

　また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

928,688

1,299,413

売掛金

378,641

480,089

商品

47,552

53,451

貯蔵品

71

40

未収入金

576

63,988

その他

57,440

120,235

貸倒引当金

△2,692

△5,290

流動資産合計

1,410,277

2,011,929

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,111

106,019

減価償却累計額

△83,292

△84,495

建物（純額）

818

21,524

車両運搬具

7,027

7,027

減価償却累計額

△4,881

△5,417

車両運搬具（純額）

2,145

1,609

工具、器具及び備品

795,689

901,013

減価償却累計額

△766,969

△792,730

工具、器具及び備品（純額）

28,719

108,282

リース資産

263,727

277,702

減価償却累計額

△263,727

△264,659

リース資産（純額）

－

13,043

建設仮勘定

90,093

－

有形固定資産合計

121,777

144,459

無形固定資産

 

 

特許権

3,834

4,698

商標権

2,097

3,327

ソフトウエア

73,999

251,972

ソフトウエア仮勘定

125,984

12,311

無形固定資産合計

205,916

272,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,281

125,751

敷金及び保証金

140,335

139,088

その他

456

42,079

投資その他の資産合計

204,073

306,919

固定資産合計

531,767

723,689

繰延資産

 

 

株式交付費

376

－

社債発行費

1,937

352

繰延資産合計

2,313

352

資産合計

1,944,359

2,735,971

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

421,105

511,548

未払金

85,270

123,046

未払法人税等

62,055

74,704

前受収益

117,785

108,826

預り金

27,918

60,155

買付契約評価引当金

263,951

286,184

その他

127,992

163,710

流動負債合計

1,106,078

1,328,175

固定負債

 

 

長期未払金

2,149

3,064

長期前受収益

50,920

56,448

リース債務

－

11,184

固定負債合計

53,070

70,698

負債合計

1,159,149

1,398,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,528,440

529,260

資本剰余金

2,977,376

225,749

利益剰余金

△6,977,888

351,110

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

525,737

1,103,927

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

126,815

114,052

その他の包括利益累計額合計

126,815

114,052

新株予約権

67,864

88,912

非支配株主持分

64,792

30,204

純資産合計

785,210

1,337,097

負債純資産合計

1,944,359

2,735,971

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

3,386,845

4,321,916

売上原価

2,017,990

2,388,282

売上総利益

1,368,855

1,933,634

販売費及び一般管理費

1,168,917

1,390,847

営業利益

199,937

542,787

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

為替差益

7,074

13,366

持分法による投資利益

4,690

12,289

雑収入

2,763

2,234

営業外収益合計

14,533

27,894

営業外費用

 

 

支払利息

28

318

株式交付費償却

839

376

社債発行費償却

1,585

1,585

雑損失

6,297

49

営業外費用合計

8,751

2,330

経常利益

205,719

568,351

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

－

特別利益合計

100

－

税金等調整前四半期純利益

205,819

568,351

法人税、住民税及び事業税

6,131

91,471

法人税等合計

6,131

91,471

四半期純利益

199,687

476,879

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△17,936

△34,587

親会社株主に帰属する四半期純利益

217,624

511,467

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

1,182,776

1,558,967

売上原価

655,001

811,158

売上総利益

527,775

747,809

販売費及び一般管理費

380,467

498,863

営業利益

147,308

248,945

営業外収益

 

 

為替差益

4,610

－

持分法による投資利益

2,938

4,717

雑収入

1,619

483

営業外収益合計

9,167

5,201

営業外費用

 

 

支払利息

－

31

株式交付費償却

263

63

社債発行費償却

528

528

為替差損

－

20,245

雑損失

6,281

－

営業外費用合計

7,073

20,869

経常利益

149,402

233,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

100

－

特別利益合計

100

－

税金等調整前四半期純利益

149,502

233,277

法人税、住民税及び事業税

4,086

37,822

法人税等合計

4,086

37,822

四半期純利益

145,415

195,454

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△7,413

△14,888

親会社株主に帰属する四半期純利益

152,829

210,343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

199,687

476,879

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△5,681

△12,763

その他の包括利益合計

△5,681

△12,763

四半期包括利益

194,006

464,116

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

211,942

498,704

非支配株主に係る四半期包括利益

△17,936

△34,587

 

【第３四半期連結会計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結会計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

145,415

195,454

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

△4,292

16,887

その他の包括利益合計

△4,292

16,887

四半期包括利益

141,123

212,342

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

148,537

227,231

非支配株主に係る四半期包括利益

△7,413

△14,888

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

205,819

568,351

減価償却費

14,842

45,369

受取利息及び受取配当金

△5

△4

支払利息

28

318

持分法による投資損益（△は益）

△4,690

△12,289

為替差損益（△は益）

△6,576

△15,180

売上債権の増減額（△は増加）

△41,709

△96,451

棚卸資産の増減額（△は増加）

33,273

△7,182

仕入債務の増減額（△は減少）

△351,726

89,405

未収入金の増減額（△は増加）

△111,118

△63,409

前受収益の増減額（△は減少）

△43,185

△11,235

長期前受収益の増減額（△は減少）

11,980

2,023

未払又は未収消費税等の増減額

△7,274

△4,058

その他

45,533

80,276

小計

△254,810

575,933

利息及び配当金の受取額

5

4

利息の支払額

△28

△99

法人税等の支払額

△4,630

△41,305

営業活動によるキャッシュ・フロー

△259,464

534,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△92,838

△30,158

無形固定資産の取得による支出

△148,495

△85,479

投資有価証券の取得による支出

－

△50,000

敷金及び保証金の差入による支出

△2,203

△3,690

敷金及び保証金の回収による収入

－

3,038

その他

△336

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△243,874

△166,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△9,600

－

非支配株主からの払込みによる収入

160,050

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,450

－

現金及び現金同等物に係る換算差額

943

2,482

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△351,944

370,725

現金及び現金同等物の期首残高

1,025,466

928,688

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 673,521

※ 1,299,413

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復に係る費用について、新たな情報の入手に伴い、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の変更を行っています。

これにより、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が4,949千円減少しています。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続していることから、変更していません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

現金及び預金勘定

673,521千円

1,299,413千円

現金及び現金同等物

673,521

1,299,413

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるmy FinTech株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が108,746千円増加しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,977,376千円となっています。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、財務体質の健全化を図るため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。具体的には2022年８月10日に、前連結会計年度末の資本金の額4,528,440千円のうち4,028,440千円を、資本準備金2,868,630千円のうち2,789,090千円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金に振替え、増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損の填補に充当しました。また、 2022年8月15日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,260千円、その他資本剰余金が8,203千円増加しました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金の額は529,260千円、資本剰余金の額は225,749千円となりました。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

3,293,183

93,662

3,386,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

389

－

389

計

3,293,572

93,662

3,387,235

セグメント利益又は損失（△）

872,602

△16,973

855,629

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

855,629

セグメント間取引消去

－

全社費用（注）

△655,683

その他

△7

四半期連結損益計算書の営業利益

199,937

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

日本事業

海外事業

計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

4,224,565

97,351

4,321,916

セグメント間の内部売上高又は振替高

453

－

453

計

4,225,019

97,351

4,322,370

セグメント利益又は損失（△）

1,383,716

△19,092

1,364,623

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,364,623

セグメント間取引消去

2

全社費用（注）

△821,569

その他

△269

四半期連結損益計算書の営業利益

542,787

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業

1,842,070

イネイブラー事業

1,544,775

顧客との契約から生じる収益

3,386,845

その他の収益

－

外部顧客への売上高

3,386,845

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,451,113千円、海外事業93,662千円です。

 

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業

2,258,682

イネイブラー事業

2,063,234

顧客との契約から生じる収益

4,321,916

その他の収益

－

外部顧客への売上高

4,321,916

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業1,965,882千円、海外事業97,352千円です。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

(1）１株当たり四半期純利益

1円32銭

3円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

217,624

511,467

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

217,624

511,467

普通株式の期中平均株式数（株）

164,243,235

164,622,831

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1円31銭

3円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,434,350

1,438,524

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,311,400株

第20回新株予約権（ストックオプション）

　普通株式　  3,247,800株

 

 

２【その他】

訴訟

当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されました。

 

① 訴訟の提起があった年月日

2018年７月31日（東京地方裁判所）

 

② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名（上記①の時点）

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

住所　　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

 

③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルを請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認並びに約６億3,000万円の損害賠償等（及びこれに対する遅延損害金）を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、約560万米ドル及びこの一部に対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）を請求する訴訟を提起しました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約330万米ドル

(c) 支払済売買代金に対する遅延損害金：約13万米ドル

(d) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

 

④ 訴訟の経過

本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で準拠法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

これに伴い、当社は、2020年２月７日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約９億4,200万円（及びこれに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2021年１月20日に訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、反訴の請求金額は、約546万米ドル（及びこれに対する遅延損害金）となりました。

その後、当社は、2022年11月24日に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求金額を約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円（及びこのいずれかに対する遅延損害金）に変更しました。

また、Quantaは、2023年１月19日に請求内容を一部変更したため、反訴の請求金額は約404万米ドル及びこれに対する遅延損害金（内訳は以下のとおり）となりました。

(a) 当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代金：約216万米ドル

(b) 当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害：約188万米ドル

(c) 上記(a)及び(b)に対する遅延損害金

本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。

 

⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求

請求金額　：404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金