第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,580,619	1,514,025
売掛金	576,323	518,004
商品	75,462	75,344
貯蔵品	65	45
未収入金	103	75,973
その他	83,011	97,356
貸倒引当金	△3,138	△3,432
流動資産合計	2,312,448	2,277,317
固定資産
有形固定資産
建物	106,085	106,993
減価償却累計額	△84,942	△86,210
建物（純額）	21,142	20,782
車両運搬具	7,027	11,021
減価償却累計額	△5,596	△5,826
車両運搬具（純額）	1,430	5,195
工具、器具及び備品	876,556	903,059
減価償却累計額	△773,909	△805,289
工具、器具及び備品（純額）	102,647	97,769
リース資産	285,882	290,417
減価償却累計額	△266,737	△268,677
リース資産（純額）	19,144	21,739
有形固定資産合計	144,365	145,487
無形固定資産
特許権	4,727	5,212
商標権	3,229	3,132
ソフトウエア	264,297	261,613
ソフトウエア仮勘定	9,752	22,490
無形固定資産合計	282,007	292,448
投資その他の資産
投資有価証券	128,570	135,244
敷金及び保証金	133,884	121,472
その他	39,228	36,339
投資その他の資産合計	301,683	293,055
固定資産合計	728,056	730,992
資産合計	3,040,504	3,008,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	630,125	305,781
未払金	78,842	88,325
未払法人税等	109,651	76,938
前受収益	120,872	121,288
預り金	66,559	74,115
買付契約評価引当金	287,979	－
その他	132,150	141,645
流動負債合計	1,426,180	808,094
固定負債
長期未払金	6,102	7,139
長期前受収益	56,613	60,881
リース債務	17,212	19,890
固定負債合計	79,928	87,911
負債合計	1,506,108	896,006
純資産の部
株主資本
資本金	535,822	535,822
資本剰余金	224,109	229,031
利益剰余金	530,319	1,127,449
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	1,288,058	1,890,110
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	114,472	103,256
その他の包括利益累計額合計	114,472	103,256
新株予約権	96,218	94,588
非支配株主持分	35,646	24,347
純資産合計	1,534,395	2,112,303
負債純資産合計	3,040,504	3,008,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,353,761	1,715,277
売上原価	767,235	950,762
売上総利益	586,526	764,515
販売費及び一般管理費	428,117	497,427
営業利益	158,408	267,088
営業外収益
持分法による投資利益	1,322	6,673
為替差益	21,241	13,919
雑収入	1,018	658
営業外収益合計	23,582	21,252
営業外費用
支払利息	253	212
株式交付費償却	216	－
社債発行費償却	528	－
雑損失	36	191
営業外費用合計	1,035	404
経常利益	180,955	287,935
特別利益
受取損害賠償金	－	※１ 75,869
買付契約評価引当金戻入額	－	※２ 287,979
特別利益合計	－	363,848
税金等調整前四半期純利益	180,955	651,784
法人税、住民税及び事業税	29,256	65,952
法人税等合計	29,256	65,952
四半期純利益	151,699	585,831
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,664	△11,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	161,363	597,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	151,699	585,831
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△18,005	△11,216
その他の包括利益合計	△18,005	△11,216
四半期包括利益	133,693	574,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,358	585,914
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,664	△11,298

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	180,955	651,784
減価償却費	8,161	28,509
支払利息	253	212
持分法による投資損益（△は益）	△1,322	△6,673
為替差損益（△は益）	△21,712	△14,633
買付契約評価引当金戻入額	－	△287,979
売上債権の増減額（△は増加）	△75,946	59,889
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,049	2,823
仕入債務の増減額（△は減少）	2,134	△324,766
未収入金の増減額（△は増加）	388	△75,869
前受収益の増減額（△は減少）	3,567	△2,354
長期前受収益の増減額（△は減少）	5,573	△559
未払又は未収消費税等の増減額	△35,232	△20,752
その他	27,577	52,277
小計	69,348	61,908
利息の支払額	△34	△212
法人税等の支払額	△30,428	△107,283
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,885	△45,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,080	△4,022
無形固定資産の取得による支出	△31,862	△17,123
敷金及び保証金の回収による収入	73	7,459
敷金及び保証金の差入による支出	△3,624	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,493	△13,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出	－	△8,529
リース債務の返済による支出	－	△959
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△9,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,969	2,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362	△66,594
現金及び現金同等物の期首残高	928,688	1,580,619
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 929,050	※ 1,514,025

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※２　買付契約評価引当金戻入額

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	929,050千円	1,514,025千円
現金及び現金同等物	929,050	1,514,025

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,312,325	41,436	1,353,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	453	－	453
計	1,312,779	41,436	1,354,215
セグメント利益又は損失（△）	405,829	△1,325	404,503

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	404,503
セグメント間取引消去	2
全社費用（注）	△245,801
その他	△296
四半期連結損益計算書の営業利益	158,408

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,689,110	26,167	1,715,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	－	472
計	1,689,582	26,167	1,715,749
セグメント利益又は損失（△）	546,558	△14,202	532,356

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	532,356
セグメント間取引消去	11
全社費用（注）	△265,237
その他	△42
四半期連結損益計算書の営業利益	267,088

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業	713,119
イネイブラー事業	640,642
顧客との契約から生じる収益	1,353,761
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,353,761

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業599,206千円、海外事業41,436千円です。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

MVNO事業	851,826
イネイブラー事業	863,451
顧客との契約から生じる収益	1,715,277
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,715,277

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業837,284千円、海外事業26,167千円です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益	0円98銭	3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	161,363	597,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	161,363	597,130
普通株式の期中平均株式数（株）	164,243,235	164,994,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円97銭	3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,381,088	111,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,295,800株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,233,800株

２【その他】

訴訟

当社は、2016年から係争中であったQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）との訴訟について、2023年５月25日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。

① 訴訟の経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金を請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金及び損害賠償を請求する訴訟を提起しました。

なお、本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の準拠法については、東京地方裁判所で争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

② 訴訟の内容

本件訴訟の内容及び請求金額は、以下のとおりです（審理において、当社及びQuantaのいずれも訴えの一部を変更しました）。

本訴	内容	売買代金返還請求及び損害賠償請求
	請求金額	約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円 及びこのいずれかに対する遅延損害金
反訴	内容	売買代金請求及び損害賠償請求
	請求金額	404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金

③ 訴訟の当事者（本訴被告及び反訴原告）の概要

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

所在地　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

④ 判決の内容（要旨）

2023年５月25日に東京地方裁判所において、以下の内容（要旨）の判決が言い渡されました。

(ⅰ) Quantaは、当社に対し、43,310.32米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅱ) Quantaは、当社に対し、41,921,196円（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅲ) 当社は、Quantaに対し、454.26米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(ⅳ) 当社のその余の本訴請求をいずれも棄却する。

(ⅴ) Quantaのその余の反訴請求をいずれも棄却する。