## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,580,619 | 2,518,019
売掛金 | 576,323 | 724,584
商品 | 75,462 | 69,063
貯蔵品 | 65 | 68
未収入金 | 103 | 111,888
その他 | 83,011 | 132,634
貸倒引当金 | △3,138 | △3,275
流動資産合計 | 2,312,448 | 3,552,984
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 106,085 | 87,186
減価償却累計額 | △84,942 | △75,030
建物（純額） | 21,142 | 12,156
車両運搬具 | 7,027 | 11,021
減価償却累計額 | △5,596 | △7,181
車両運搬具（純額） | 1,430 | 3,840
工具、器具及び備品 | 876,556 | 828,696
減価償却累計額 | △773,909 | △672,218
工具、器具及び備品（純額） | 102,647 | 156,478
リース資産 | 285,882 | 342,537
減価償却累計額 | △266,737 | △288,421
リース資産（純額） | 19,144 | 54,115
建設仮勘定 | － | 4,460
有形固定資産合計 | 144,365 | 231,051
無形固定資産 |  |
特許権 | 4,727 | －
商標権 | 3,229 | 3,308
ソフトウエア | 264,297 | 290,865
ソフトウエア仮勘定 | 9,752 | 40,599
無形固定資産合計 | 282,007 | 334,773
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 128,570 | ※ 149,841
敷金及び保証金 | 133,884 | 106,910
その他 | 39,228 | 34,193
投資その他の資産合計 | 301,683 | 290,946
固定資産合計 | 728,056 | 856,771
資産合計 | 3,040,504 | 4,409,755

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 630,125 | 356,786
未払金 | 78,842 | 122,801
未払法人税等 | 109,651 | 190,655
前受収益 | 120,872 | 113,829
預り金 | 66,559 | 341,072
買付契約評価引当金 | 287,979 | －
その他 | 132,150 | 177,347
流動負債合計 | 1,426,180 | 1,302,492
固定負債 |  |
長期未払金 | 6,102 | 12,225
長期前受収益 | 56,613 | 61,309
リース債務 | 17,212 | 53,829
固定負債合計 | 79,928 | 127,364
負債合計 | 1,506,108 | 1,429,857
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 535,822 | 545,666
資本剰余金 | 224,109 | 233,952
利益剰余金 | 530,319 | 1,895,653
自己株式 | △2,192 | △2,192
株主資本合計 | 1,288,058 | 2,673,080
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 114,472 | 95,854
その他の包括利益累計額合計 | 114,472 | 95,854
新株予約権 | 96,218 | 116,272
非支配株主持分 | 35,646 | 94,690
純資産合計 | 1,534,395 | 2,979,898
負債純資産合計 | 3,040,504 | 4,409,755

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 6,074,613 | 7,400,748
売上原価 | ※１,※２,※４ 3,455,323 | ※１,※４ 4,138,372
売上総利益 | 2,619,289 | 3,262,376
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,878,386 | ※３,※４ 2,123,302
営業利益 | 740,903 | 1,139,073
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 18
為替差益 | 13,556 | 21,704
持分法による投資利益 | 15,108 | 18,321
償却債権取立益 | － | 5,990
雑収入 | 13,863 | 3,290
営業外収益合計 | 42,537 | 49,324
営業外費用 |  |
支払利息 | 589 | 1,794
株式交付費償却 | 376 | －
社債発行費償却 | 1,937 | －
雑損失 | 67 | 3,084
営業外費用合計 | 2,970 | 4,879
経常利益 | 780,470 | 1,183,519
特別利益 |  |
受取損害賠償金 | － | ※５ 75,869
買付契約評価引当金戻入額 | － | ※６ 287,979
特別利益合計 | － | 363,848
税金等調整前当期純利益 | 780,470 | 1,547,368
法人税、住民税及び事業税 | 118,941 | 224,089
法人税等合計 | 118,941 | 224,089
当期純利益 | 661,529 | 1,323,278
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △29,146 | △42,055
親会社株主に帰属する当期純利益 | 690,676 | 1,365,334

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 661,529 | 1,323,278
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △12,342 | △18,618
その他の包括利益合計 | △12,342 | △18,618
包括利益 | 649,186 | 1,304,660
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 678,333 | 1,346,715
非支配株主に係る包括利益 | △29,146 | △42,055

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,528,440 | 2,977,376 | △6,977,888 | △2,192 | 525,737
当期変動額 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 35,822 | 35,822 |  |  | 71,645
資本金から剰余金への振替 | △4,028,440 | 4,028,440 |  |  | －
欠損填補 |  | △6,817,531 | 6,817,531 |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 690,676 |  | 690,676
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,992,618 | △2,753,267 | 7,508,207 | － | 762,321
当期末残高 | 535,822 | 224,109 | 530,319 | △2,192 | 1,288,058

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 126,815 | 126,815 | 67,864 | 64,792 | 785,210
当期変動額 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 71,645
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 690,676
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △12,342 | △12,342 | 28,353 | △29,146 | △13,135
当期変動額合計 | △12,342 | △12,342 | 28,353 | △29,146 | 749,185
当期末残高 | 114,472 | 114,472 | 96,218 | 35,646 | 1,534,395

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 535,822 | 224,109 | 530,319 | △2,192 | 1,288,058
当期変動額 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 | 9,843 | 9,843 |  |  | 19,687
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,365,334 |  | 1,365,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 9,843 | 9,843 | 1,365,334 | － | 1,385,021
当期末残高 | 545,666 | 233,952 | 1,895,653 | △2,192 | 2,673,080

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 114,472 | 114,472 | 96,218 | 35,646 | 1,534,395
当期変動額 |  |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  | 19,687
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,365,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △18,618 | △18,618 | 20,054 | 59,044 | 60,480
当期変動額合計 | △18,618 | △18,618 | 20,054 | 59,044 | 1,445,502
当期末残高 | 95,854 | 95,854 | 116,272 | 94,690 | 2,979,898

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 780,470 | 1,547,368
減価償却費 | 75,904 | 175,684
受取利息及び受取配当金 | △9 | △18
支払利息 | 589 | 1,794
持分法による投資損益（△は益） | △15,108 | △18,321
為替差損益（△は益） | △15,077 | △23,581
買付契約評価引当金戻入額 | － | △287,979
売上債権の増減額（△は増加） | △192,551 | △145,683
棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,947 | 5,975
仕入債務の増減額（△は減少） | 207,955 | △274,427
未収入金の増減額（△は増加） | 475 | △111,784
前受収益の増減額（△は減少） | 611 | △11,383
長期前受収益の増減額（△は減少） | 1,837 | △7,411
未払又は未収消費税等の増減額 | 3 | 28,545
その他 | 78,856 | 286,014
小計 | 893,009 | 1,164,791
利息及び配当金の受取額 | 9 | 18
利息の支払額 | △369 | △1,794
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △41,306 | △167,030
損害賠償金の受取額 | － | 75,869
営業活動によるキャッシュ・フロー | 851,341 | 1,071,855
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △39,932 | △95,487
無形固定資産の取得による支出 | △110,238 | △121,070
投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △2,950
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,747 | △1,311
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,065 | 7,528
その他 | － | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △200,851 | △213,280
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の買入消却による支出 | － | △8,529
リース債務の返済による支出 | △1,160 | △9,790
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 93,332
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,160 | 75,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,601 | 3,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 651,931 | 937,400
現金及び現金同等物の期首残高 | 928,688 | 1,580,619
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,580,619 | ※ 2,518,019

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6社

連結子会社名

JCI US Inc.

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

my FinTech株式会社

セキュアＩＤ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

会社名　H.I.S.Mobile株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　総平均法に基づく原価法

ロ　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品 | ３～10年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

ロ　買付契約評価引当金

将来の棚卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　MVNO事業

MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。

ロ　イネイブラー事業

イネイブラー事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

（注）有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモバイル・ソリューション（MSP事業）に変更していますが、当注記は当連結会計年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 78,570千円 | 96,891千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
△13,930千円 | △5,213千円

※２　売上原価に含まれる買付契約評価引当金繰入額（△は戻入益）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
24,027千円 | －千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当 | 830,752千円 | 952,459千円
地代家賃 | 201,313 | 188,409
貸倒引当金繰入額 | 2,786 | 1,943

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
133,375千円 | 193,730千円

※５　受取損害賠償金

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※６　買付契約評価引当金戻入額

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 164,258,239 | 751,000 | － | 165,009,239
合計 | 164,258,239 | 751,000 | － | 165,009,239
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,004 | － | － | 15,004
合計 | 15,004 | － | － | 15,004

（注）発行済株式の普通株式の増加株式数751,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 第５回新株予約権（第三者割当て） | 普通株式 | 17,770 | － | － | 17,770 | 8,529
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 87,689
合計 | － | 17,770 | － | － | 17,770 | 96,218

３．配当に関する事項

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 165,009,239 | － | － | 165,009,239
合計 | 165,009,239 | － | － | 165,009,239
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,004 | － | － | 15,004
合計 | 15,004 | － | － | 15,004

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 第５回新株予約権（第三者割当て） | 普通株式 | 17,770 | － | 17,770 | － | －
| ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 116,272
合計 | － | 17,770 | － | 17,770 | － | 116,272

（注）第５回新株予約権（第三者割当て）の当連結会計年度減少は、新株予約権の買入消却によるものです。

３．配当に関する事項

該当する事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,580,619 | 千円 | 2,518,019 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,580,619 |  | 2,518,019 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 131,859 | 120,870
１年超 | 54,941 | 318,659
合計 | 186,800 | 439,530

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引開始時に信用調査を行うほか、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

設備投資にリース契約を利用しています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。また、投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額128,570千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額149,841千円）は、市場価格のない株式です。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
リース債務（※） | 20,994 | 21,031 | 37

（※）リース債務（流動）を含めた残高を記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
リース債務（※） | 67,858 | 67,604 | △254

（※）リース債務（流動）を含めた残高を記載しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 1,580,619 | － | － | －
売掛金 | 576,323 | － | － | －
合計 | 2,156,943 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 2,518,019 | － | － | －
売掛金 | 724,584 | － | － | －
合計 | 3,242,604 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 3,781 | 4,141 | 4,181 | 4,336 | 3,459 | 1,094
その他の有利子負債 | 399 | 421 | 445 | 470 | 412 | －
合計 | 4,180 | 4,562 | 4,627 | 4,806 | 3,871 | 1,094

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 14,029 | 13,578 | 13,999 | 13,396 | 9,721 | 3,133
その他の有利子負債 | 421 | 445 | 470 | 412 | － | －
合計 | 14,451 | 14,024 | 14,470 | 13,808 | 9,721 | 3,133

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 21,031 | － | 21,031

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 67,604 | － | 67,604

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引く方法で算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額50,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額52,950千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 28,353 | 28,583

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）内容

| 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注１） | 当社取締役　　　　７名 当社監査役　　　　３名 当社執行役員　　　６名 当社従業員　　　　86名 当社子会社従業員　13名
ストック・オプションの数（注２） | 普通株式　3,352,200株
付与日 | 2020年４月10日
権利確定条件 | （注３）
対象勤務期間 | （注３）
権利行使期間 | 2020年４月10日から2027年４月10日まで

（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。

２．ストック・オプションの行使により発行する株式の種類及び数を記載しています。

３．①権利行使期間に関する条件

本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行使可能となるためには５年間を要するものとする。

②権利喪失事由

(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

④定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤相続人による権利行使

(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥新株予約権の放棄

新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦新株予約権の行使に関するその他の制限

(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（2）規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

| 第20回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 1,282,200
付与 | －
失効 | 16,000
権利確定 | 633,100
未確定残 | 633,100
権利確定後　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 1,963,600
権利確定 | 633,100
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 2,596,700

②単価情報

| 第20回新株予約権
権利行使価格（円） | 296
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 36

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）内容

| 2022年譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　７名
付与された株式の種類及び数 | 当社普通株式　471,000株
付与日 | 2022年８月15日
権利確定条件 | （注）
対象勤務期間 | （注）

（注）　①譲渡制限期間

取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

②無償取得事由

取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

③譲渡制限の解除

上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。

ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１

イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１

ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１

エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口座で管理される。

（2）規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 13,125 | 19,687

②取締役の報酬等として無償交付した株式数

当連結会計年度（2024年３月期）において権利未確定株式数が存在した標記株式を対象として記載しています。

| 2022年譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株） | 471,000
付与（株） | －
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 471,000

③単価情報

| 2022年譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） | 209

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引にかかる株式の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注) | 2,486,638千円 |  | 2,357,057千円
減損損失及び減価償却超過額 | 28,915 |  | 15,519
棚卸資産評価損 | 12,152 |  | 6,384
貸倒引当金 | 961 |  | 1,184
買付契約評価引当金 | 88,179 |  | －
前受収益 | 21,770 |  | 23,854
その他 | 52,230 |  | 75,858
繰延税金資産小計 | 2,690,847 |  | 2,479,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,486,638 △204,208 |  | △2,357,057 △122,801
評価性引当額小計 | △2,690,847 |  | △2,479,859
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 | － |  | －

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 1,682 | 147,519 | 647,780 | 515,234 | 88,375 | 1,086,046 | 2,486,638
評価性引当額 | △1,682 | △147,519 | △647,780 | △515,234 | △88,375 | △1,086,046 | △2,486,638
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | 273 | 562,337 | 508,088 | 100,209 | 313,924 | 872,224 | 2,357,057
評価性引当額 | △273 | △562,337 | △508,088 | △100,209 | △313,924 | △872,224 | △2,357,057
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.58 |  | 1.95
住民税均等割 | 0.27 |  | 0.14
税額控除 | △1.39 |  | △1.18
評価性引当額の増減額 | △14.95 |  | △16.79
持分法投資損益 | △0.59 |  | △0.36
その他 | △0.29 |  | 0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.24 |  | 14.48

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

MVNO事業 | 3,063,386
イネイブラー事業 | 3,011,227
顧客との契約から生じる収益 | 6,074,613
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 6,074,613

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業2,888,396千円、海外事業122,830千円です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

MVNO事業 | 3,797,024
イネイブラー事業 | 3,603,724
顧客との契約から生じる収益 | 7,400,748
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 7,400,748

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。

イネイブラー事業の売上高は、日本事業3,485,194千円、海外事業118,530千円です。

（注）有価証券報告書提出日現在において、事業の種類をモバイル通信サービス（MVNO事業／MVNE事業）及びモバイル・ソリューション（MSP事業）に変更していますが、当注記は当連結会計年度末現在における事業の種類に基づいて作成しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 378,641 | 576,323
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 576,323 | 724,584
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 168,705 | 177,485
契約負債（期末残高） | 177,485 | 175,139

契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものです。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,872千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 120,872 | 113,829
１年超２年以内 | 23,597 | 29,233
２年超３年以内 | 19,213 | 20,459
３年超 | 13,802 | 11,617
合計 | 177,485 | 175,139

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。

当社並びに国内子会社４社及び持分法適用関連会社１社は、主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業 会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、海外では、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能及びグループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社４社を「日本事業」、米国子会社１社及びヨーロッパ子会社１社を「海外事業」とした上で、当社及び米国子会社の一部費用を全社費用としています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 日本事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,951,782 | 122,830 | 6,074,613
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 453 | 104 | 558
計 | 5,952,236 | 122,935 | 6,075,171
セグメント利益又は損失（△） | 1,857,742 | △24,697 | 1,833,045
セグメント資産 | 2,822,467 | 147,532 | 2,970,000
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 65,319 | 10,584 | 75,904
持分法適用会社への投資額 | 78,570 | － | 78,570
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 131,131 | 43,265 | 174,396

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 日本事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,282,217 | 118,530 | 7,400,748
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 472 | 959 | 1,431
計 | 7,282,689 | 119,490 | 7,402,180
セグメント利益又は損失（△） | 2,320,906 | △38,814 | 2,282,091
セグメント資産 | 4,192,405 | 154,255 | 4,346,660
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 150,675 | 25,009 | 175,684
持分法適用会社への投資額 | 96,891 | － | 96,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 294,698 | 11,444 | 306,142

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,075,171 | 7,402,180
セグメント間取引消去 | △558 | △1,431
連結財務諸表の売上高 | 6,074,613 | 7,400,748

（単位：千円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,833,045 | 2,282,091
全社費用（注） | △1,091,777 | △1,142,033
調整額（セグメント間取引消去等） | △365 | △984
連結財務諸表の営業利益 | 740,903 | 1,139,073

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

（単位：千円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,970,000 | 4,346,660
全社資産（注） | 70,504 | 63,094
調整額（セグメント間債権債務消去等） | － | －
連結財務諸表の資産合計 | 3,040,504 | 4,409,755

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。

（単位：千円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 75,904 | 175,684 | － | － | 75,904 | 175,684
持分法適用会社への投資額 | 78,570 | 96,891 | － | － | 78,570 | 96,891
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 174,396 | 306,142 | － | － | 174,396 | 306,142

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
5,951,782 | 122,830 | 6,074,613

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
134,283 | 10,082 | 144,365

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
7,282,217 | 118,530 | 7,400,748

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
222,392 | 8,658 | 231,051

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識しておりますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | H.I.S.Mobile株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 日本国内及び日本国外の携帯網を使用するMVNO事業 | （所有） 直接 40.0 | モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり | データ通信サービス提供等 | 819,354 | 売掛金 | 89,029

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | H.I.S.Mobile株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 日本国内及び日本国外の携帯網を使用するMVNO事業 | （所有） 直接 40.0 | モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり | データ通信サービス提供等 | 1,091,662 | 売掛金 | 101,948

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引は市場価格等を参考に合理的に決定しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 8.50円 | 16.78円
１株当たり当期純利益 | 4.19円 | 8.27円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 4.15円 | 8.27円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 690,676 | 1,365,334
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 690,676 | 1,365,334
普通株式の期中平均株式数（株） | 164,714,410 | 164,994,235
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,405,070 | 27,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式　 3,245,800株 | 第20回新株予約権（ストックオプション） 普通株式　 3,229,800株

###### （重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行

当社は、2024年６月26日開催の取締役会（以下、「本取締役会」という）において、当社の取締役（以下、「取締役」という）、並びに、当社の執行役員及び従業員（以下、「執行役員等」という）に対し、譲渡制限付株式としての新株を発行すること（以下、「本新株発行」という）を決議しました。

(1) 取締役に対する発行の概要

① 割当日 | 2024年７月17日
② 発行する株式の種類及び総数 | 当社普通株式　523,500株
③ 割当方法 | 第三者割当ての方法により、取締役に対して割り当てる。
④ 発行価額 | １株につき191円（注）
⑤ 発行価額の総額 | 99,988,500円
⑥ 割当予定先 | 取締役　７名　523,500株
⑦ 増加する資本金の額 | 会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた額）とする。
⑧ 増加する資本準備金の額 | 上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）取締役報酬として無償交付されますが（会社法第202条の２）、本新株発行に係る当社普通株式の公正な評価額として、本取締役会決議日の直前営業日（2024年６月25日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり191円を発行価額としています。

(2) 執行役員等に対する発行の概要

① 払込期日 | 2024年７月17日
② 発行する株式の種類及び総数 | 当社普通株式　391,000株
③ 割当方法 | 第三者割当ての方法により、執行役員等に対して割り当てる。
④ 発行価額 | １株につき191円
⑤ 発行価額の総額 | 74,681,000円
⑥ 割当予定先 | 執行役員等　８名　391,000株
⑦ 増加する資本金の額 | 37,340,500円
⑧ 増加する資本準備金の額 | 37,340,500円

(3) 発行の目的及び理由

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入することを決議しました。

また、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会（以下、「本株主総会」という）において、本制度に基づき、取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内とすること（ただし、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整することができる）、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、取締役は金銭の払込み等を要しないものとすること、及び、本制度に基づく取締役に対する当社の普通株式の発行または処分にあたり、当社と取締役との間で、下記の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という）を締結するものとすること等について、承認可決されました。

これを受け、当社は、本取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、取締役に対し、金銭の払込みまたは現物出資財産の給付を要することなく当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。

また、当社は、本取締役会において、執行役員等に対し、本制度に基づく取締役に対する譲渡制限付株式の発行と同様の条件で、当社の普通株式を発行しこれを保有させることを決議しました。ただし、当社は、本取締役会において、譲渡制限付株式を取得する際の出資財産とするための金銭報酬債権を執行役員等に支給することを決議し、執行役員等は当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行を受けるものとします。

＜本割当契約の概要＞

当社は、取締役及び執行役員等（以下、「取締役等」という）と個別に本割当契約を締結するものとし、その概要は以下の通りです。

① 譲渡制限期間

取締役等は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

② 無償取得事由

取締役等が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役等の地位から退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役等が退任または退職した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

③ 譲渡制限の解除

上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役等が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。

ア　割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１

イ　割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１

ウ　割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１

エ　割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

ただし、取締役等が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エに掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

また、本譲渡制限期間中に、取締役等が死亡または当社の取締役等としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役等の地位から退任または退職した場合、本割当日から当該退任または退職までの期間中、継続して当社の取締役等の地位にあることを条件として、当該退任または退職の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

④ 組織再編等における取扱い

上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

⑤ その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

なお、本制度により取締役等に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される。

２．当社代表取締役に対する金銭の貸付け

当社は、2024年５月16日に、当社のFPoS事業を全国展開する出発点として前橋市で確立させること、及び、当社の事業継続計画（BCP）の遂行を群馬県で開始することを目的として、当社代表取締役福田尚久氏との間で、当社が福田尚久氏に対し、同氏が群馬県前橋市または同市近郊で住宅を取得するための資金を金３億円を上限として、貸付期間15年、年利0.9％で貸し付ける契約を締結しました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,781 | 14,029 | 3.0 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,212 | 53,829 | 3.0 | 2027年～2029年
１年以内に返済予定のその他有利子負債 未払金（割賦） | 399 | 421 | 5.5 | －
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 長期未払金（割賦） | 1,750 | 1,328 | 5.5 | 2028年
合計 | 23,143 | 69,609 | － | －

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 13,578 | 13,999 | 13,396 | 9,721
その他有利子負債 | 445 | 470 | 412 | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,715,277 | 3,503,525 | 5,387,895 | 7,400,748
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 651,784 | 934,857 | 1,203,622 | 1,547,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 597,130 | 819,540 | 1,062,652 | 1,365,334
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 3.61 | 4.96 | 6.44 | 8.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 3.61 | 1.34 | 1.47 | 1.83

②　訴訟

当社は、2016年から係争中であったQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）との訴訟について、2023年５月25日に東京地方裁判所において第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。

(ⅰ) 訴訟の経緯

当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しましたが、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、本件製品約１万4,000台の受領を拒絶しました。

これに対し、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金を請求する訴訟（以下、「米国訴訟」という）を提起しました。

そのため、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）をForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により争い、米国訴訟の却下を申し立てるとともに、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償を請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。

本訴の審理は、米国訴訟が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張どおり、米国カリフォルニア州には裁判管轄が認められないことで確定しました。

これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金及び損害賠償を請求する訴訟を提起しました。

なお、本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の準拠法については、東京地方裁判所で争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされました。

(ⅱ) 訴訟の内容

本件訴訟の内容及び請求金額は、以下のとおりです（審理において、当社及びQuantaのいずれも訴えの一部を変更しました）。

本訴 | 内容 | 売買代金返還請求及び損害賠償請求
請求金額 | 約150万米ドルと約15億200万円の合計額または約16億8,200万円 及びこのいずれかに対する遅延損害金
反訴 | 内容 | 売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 | 404万8,353.94米ドル及びこれに対する遅延損害金

(ⅲ) 訴訟の当事者（本訴被告及び反訴原告）の概要

名称　　　　：Quanta Computer Inc.

所在地　　　：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan

代表者の氏名：Barry Lam, Chairman

(ⅳ) 判決の内容（要旨）

2023年５月25日に東京地方裁判所において、以下の内容（要旨）の判決が言い渡されました。

(a) Quantaは、当社に対し、43,310.32米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(b) Quantaは、当社に対し、41,921,196円（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(c) 当社は、Quantaに対し、454.26米ドル（及びこれに対する遅延損害金）を支払え。

(d) 当社のその余の本訴請求をいずれも棄却する。

(e) Quantaのその余の反訴請求をいずれも棄却する。