# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 3,510,611 | 3,497,933 | 4,634,379 | 6,074,613 | 7,400,748
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △669,894 | △242,227 | 298,938 | 780,470 | 1,183,519
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △840,772 | △273,590 | 294,114 | 690,676 | 1,365,334
包括利益 | （千円） | △840,845 | △270,702 | 254,636 | 649,186 | 1,304,660
純資産額 | （千円） | 548,861 | 341,349 | 785,210 | 1,534,395 | 2,979,898
総資産額 | （千円） | 1,481,882 | 1,857,497 | 1,944,359 | 3,040,504 | 4,409,755
１株当たり純資産額 | （円） | 3.24 | 1.60 | 3.97 | 8.50 | 16.78
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △5.17 | △1.66 | 1.79 | 4.19 | 8.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.77 | 4.15 | 8.27
自己資本比率 | （％） | 36.0 | 14.2 | 33.6 | 46.1 | 62.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | 64.2 | 67.2 | 65.5
株価収益率 | （倍） | － | － | 118.44 | 58.91 | 24.77
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △633,322 | 419,617 | 21,973 | 851,341 | 1,071,855
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,925 | △53,906 | △271,759 | △200,851 | △213,280
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 702,902 | 6,422 | 150,450 | △1,160 | 75,012
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 651,419 | 1,025,466 | 928,688 | 1,580,619 | 2,518,019
従業員数 | （名） | 99 | 107 | 118 | 124 | 131
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔7〕 | 〔7〕 | 〔4〕 | 〔2〕 | 〔14〕

（注）１.　第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２.　第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３.　第24期及び第25期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 3,316,320 | 3,371,215 | 4,510,066 | 5,811,574 | 7,247,132
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △735,915 | △201,815 | 345,531 | 835,011 | 1,257,870
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,004,937 | △205,616 | 316,330 | 717,332 | 1,398,891
資本金 | （千円） | 4,528,440 | 4,528,440 | 4,528,440 | 535,822 | 545,666
発行済株式総数 | （株） | 164,258,239 | 164,258,239 | 164,258,239 | 165,009,239 | 165,009,239
純資産額 | （千円） | 466,634 | 299,708 | 645,212 | 1,462,544 | 2,901,178
総資産額 | （千円） | 1,682,232 | 2,088,023 | 2,118,647 | 3,203,330 | 4,382,559
１株当たり純資産額 | （円） | 2.84 | 1.58 | 3.51 | 8.28 | 16.87
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
（内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △6.17 | △1.25 | 1.92 | 4.35 | 8.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.90 | 4.31 | 8.47
自己資本比率 | （％） | 27.7 | 12.5 | 27.3 | 42.7 | 63.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | 75.5 | 73.8 | 67.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 110.42 | 56.72 | 24.18
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 85 | 93 | 102 | 108 | 112
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | 〔1〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | 〔2〕 | 〔14〕
株主総利回り | （％） | 142.0 | 230.4 | 189.3 | 220.5 | 183.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 273 | 287 | 276 | 254 | 296
最低株価 | （円） | 103 | 150 | 160 | 172 | 196

（注）１.　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

２.　第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３.　第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。

４.　第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

５.　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

６.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1996年５月 | 1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立
1996年10月 | 米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）
1996年12月 | 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）
1997年１月 | 法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始
1997年９月 | 東京都品川区に本社移転
2000年６月 | 「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
2001年８月 | ＤＤＩポケット株式会社（現　ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始
2001年10月 | 「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始
2001年12月 | 「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現　ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
2005年４月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場
2006年３月 | ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合）
2006年４月 | 米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合）
2006年８月 | ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現　コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％）
2007年４月 | ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結
2007年11月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現　株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定
2008年６月 | ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注１）」認定を取得

年月 | 概要
2009年３月 | ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結
2010年３月 | ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現　T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結
2010年４月 | 「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始
2010年10月 | 大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行
2011年６月 | イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）
2012年２月 | 丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現　丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消）
2012年３月 | ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
2012年７月 | 「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始
2012年10月 | 東京都港区に本社移転
2013年７月 | 無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更 ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする
2013年７月 | 米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％） （ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる）
2014年５月 | 電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％）
2015年６月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更
2015年12月 | ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始
2016年１月 | 総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表
2016年４月 | ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％）
2017年１月 | ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結
2018年１月 | ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始

年月 | 概要
2018年２月 | 株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％）
2018年５月 | 当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施）
2018年11月 | 安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
2018年12月 | 当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得
2018年12月 | my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現　SocioFuture株式会社）が資本参加（当社議決権比率76.9％）
2019年１月 | 金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる）
2019年３月 | FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得
2019年４月 | 米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更
2019年５月 | JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得
2019年６月 | 米国子会社４社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧　JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧　ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了
2020年１月 | FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％）
2020年６月 | ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定
2020年７月 | 携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始
2020年７月 | セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％）
2021年５月 | my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当社議決権比率74.6％）
2021年７月 | 群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設
2021年７月 | my FinTech社に株式会社クライムが資本参加（当社議決権比率71.1％）
2021年８月 | my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号）
2021年11月 | my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得

年月 | 概要
2022年２月 | ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始
2023年１月 | 「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始
2023年５月 | ＭＮＰワンストップ方式（注３）によるＭＮＰ転入に対応
2023年12月 | JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結
2023年12月 | my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社）

（注１）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。

（注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。

（注３）ＭＮＰワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「ＭＮＰ」といいます）場合、契約中の通信事業者でＭＮＰ予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のＷｅｂサイトで申し込むだけでＭＮＰ手続きを進めることができるものです。

＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。

FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。

(1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（セグメント情報及び主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。

① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。

事業の種類 | 事業の概要 | 報告セグメント | 主要な関係会社
（ⅰ）ＭＶＮＯ事業 （販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等） | 日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業 （2001年12月個人向けサービスとして提供開始） | 日本事業 | H.I.S.Mobile株式会社
（ⅱ）ＭＶＮＥ事業 | 日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業 （2014年11月サービス開始） | 日本事業 | －

② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）

携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。

事業の種類 | 事業の概要 | 報告セグメント | 主要な関係会社
（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本） | 日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 （2016年１月サービス開始） | 日本事業 | －
（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外） | 米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業 （2007年11月サービス開始） | 海外事業 | JCI US Inc.

(2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）（セグメント情報との関連を含む）は、以下のとおりです。

(3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。

① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業）

当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。

ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。

ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。

当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。

② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業）

当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。

当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。

ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。

（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）

法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。

また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。

さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。

（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）

当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。

JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。

また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。

（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。

２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。

３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

４．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。

５．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。

ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2024年３月最終改定）に掲載されている図に基づく

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
JCI US Inc. | 米国コロラド州 イングルウッド | （US$） 424.34 | 米国の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 | 100.0 | － | モバイル通信サービスに関する提携、技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託 役員の兼任あり 貸付金あり
コントゥアー・ ネットワークス・ ジャパン株式会社 （注１） | 東京都港区 | （千円） 50,000 | ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売 | 100.0 (100.0) | － | モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携
クルーシステム 株式会社 （注２） | 東京都港区 | （千円） 150,000 | 電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託 | 100.0 | － | 電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託 借入金あり
JCI Europe Communications Limited （注２） | アイルランド ダブリン | （ユーロ） 500,000 | 欧州の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 | 100.0 | － | モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり 借入金あり
my FinTech株式会社 （注２）（注３） | 東京都港区 | （千円） 280,052 | インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営 | 71.1 | － | FPoS事業に関する提携 役員の兼任あり
セキュアＩＤ株式会社 | 東京都港区 | （千円） 25,000 | 日本及び海外向けサブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売 | 51.0 | － | セキュリティ・ソリューションに関する提携
（持分法適用関連会社）
H.I.S.Mobile株式会社 | 東京都港区 | （千円） 50,000 | 日本国内及び日本国外の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業 | 40.0 | － | モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり

（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

２．特定子会社に該当します。

３．my FinTech株式会社は、2023年10月に株主割当増資を行い、資本金が166,800千円増加しました（議決権の所有割合の増減はありません）。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セ　グ　メ　ン　ト　の　名　称 | 従　業　員　数　（名）
日本事業 | 87 | 〔14〕
海外事業 | 3 | 〔0〕
報告セグメント計 | 90 | 〔14〕
全社（共通） | 41 | 〔0〕
合計 | 131 | 〔14〕

（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門及び研究開発部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
112 | 〔14〕 | 39.8 | 9.6 | 7,219

セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 （名）
日本事業 | 82 | 〔14〕
報告セグメント計 | 82 | 〔14〕
全社（共通） | 30 | 〔0〕
合計 | 112 | 〔14〕

（注） １．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔　〕に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）によりこれらの項目の公表義務を負う事業主ではないため、記載を省略しています。