第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、城南監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,300,365	7,107,324
売掛金	796,320	879,731
商品	49,284	67,018
貯蔵品	－	3,967
未収入金	98,834	98,386
その他	269,813	339,302
貸倒引当金	△7,411	△41,837
流動資産合計	5,507,208	8,453,893
固定資産
有形固定資産
建物	138,091	149,437
減価償却累計額	△78,138	△81,801
建物（純額）	59,952	67,636
車両運搬具	27,110	28,707
減価償却累計額	△10,632	△16,385
車両運搬具（純額）	16,478	12,321
工具、器具及び備品	946,691	1,241,473
減価償却累計額	△748,928	△905,995
工具、器具及び備品（純額）	197,763	335,478
リース資産	342,537	342,537
減価償却累計額	△307,113	△319,311
リース資産（純額）	35,424	23,225
土地	59,918	59,918
建設仮勘定	－	33,452
有形固定資産合計	369,536	532,031
無形固定資産
商標権	4,289	3,696
ソフトウエア	370,733	448,954
ソフトウエア仮勘定	440,005	1,790,470
無形固定資産合計	815,028	2,243,121
投資その他の資産
投資有価証券	※ 166,341	※ 190,973
長期貸付金	300,000	300,000
敷金及び保証金	84,380	87,885
その他	70,344	100,244
投資その他の資産合計	621,066	679,104
固定資産合計	1,805,631	3,454,257
繰延資産
社債発行費	27,771	87,092
繰延資産合計	27,771	87,092
資産合計	7,340,611	11,995,243

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	473,613	571,960
１年内償還予定の社債	286,000	852,000
未払金	181,435	283,453
未払法人税等	67,055	160,139
前受収益	105,240	97,991
預り金	341,948	309,822
その他	217,834	167,952
流動負債合計	1,673,128	2,443,320
固定負債
社債	1,714,000	4,862,000
長期未払金	9,404	6,684
長期前受収益	33,267	14,889
リース債務	40,250	26,251
固定負債合計	1,796,922	4,909,824
負債合計	3,470,050	7,353,145
純資産の部
株主資本
資本金	600,350	653,878
資本剰余金	288,636	261,680
利益剰余金	2,745,019	3,508,829
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	3,631,813	4,422,196
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	70,516	84,409
その他の包括利益累計額合計	70,516	84,409
新株予約権	116,215	114,055
非支配株主持分	52,015	21,436
純資産合計	3,870,560	4,642,097
負債純資産合計	7,340,611	11,995,243

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	9,238,862	11,633,829
売上原価	※１,※３ 5,396,150	※１,※３ 7,219,759
売上総利益	3,842,711	4,414,069
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,880,226	※２,※３ 3,280,031
営業利益	962,484	1,134,037
営業外収益
受取利息	2,931	10,087
為替差益	23,411	－
持分法による投資利益	16,499	22,100
雑収入	800	483
営業外収益合計	43,643	32,671
営業外費用
支払利息	2,040	1,476
社債利息	400	29,692
社債発行費償却	334	4,822
為替差損	－	10,812
支払手数料	－	401
雑損失	3,140	1,529
営業外費用合計	5,915	48,734
経常利益	1,000,212	1,117,974
特別利益
固定資産売却益	※４ 150	－
新株予約権戻入益	57	2,160
特別利益合計	208	2,160
特別損失
通信設備除却費用負担金	35,729	－
減損損失	－	※５ 215,656
投資有価証券評価損	－	※６ 42,512
特別損失合計	35,729	258,168
税金等調整前当期純利益	964,691	861,966
法人税、住民税及び事業税	158,000	209,219
法人税等合計	158,000	209,219
当期純利益	806,690	652,746
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△42,675	△111,064
親会社株主に帰属する当期純利益	849,366	763,810

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	806,690	652,746
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△25,338	13,893
その他の包括利益合計	※ △25,338	※ 13,893
包括利益	781,352	666,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	824,027	777,703
非支配株主に係る包括利益	△42,675	△111,064

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	545,666	233,952	1,895,653	△2,192	2,673,080
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	54,683	54,683			109,367
親会社株主に帰属する当期純利益			849,366		849,366
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	54,683	54,683	849,366	－	958,733
当期末残高	600,350	288,636	2,745,019	△2,192	3,631,813

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	95,854	95,854	116,272	94,690	2,979,898
当期変動額
譲渡制限付株式報酬					109,367
親会社株主に帰属する当期純利益					849,366
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△25,338	△25,338	△57	△42,675	△68,071
当期変動額合計	△25,338	△25,338	△57	△42,675	890,661
当期末残高	70,516	70,516	116,215	52,015	3,870,560

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	600,350	288,636	2,745,019	△2,192	3,631,813
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	53,528	53,528			107,057
親会社株主に帰属する当期純利益			763,810		763,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△80,485			△80,485
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	53,528	△26,956	763,810	－	790,383
当期末残高	653,878	261,680	3,508,829	△2,192	4,422,196

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	70,516	70,516	116,215	52,015	3,870,560
当期変動額
譲渡制限付株式報酬					107,057
親会社株主に帰属する当期純利益					763,810
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△80,485
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	13,893	13,893	△2,160	△30,578	△18,845
当期変動額合計	13,893	13,893	△2,160	△30,578	771,537
当期末残高	84,409	84,409	114,055	21,436	4,642,097

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	964,691	861,966
減価償却費	198,129	314,394
受取利息及び受取配当金	△2,931	△10,087
支払利息及び社債利息	2,440	31,168
持分法による投資損益（△は益）	△16,499	△22,100
為替差損益（△は益）	△24,400	6,250
固定資産売却益	△150	－
新株予約権戻入益	△57	△2,160
通信設備除却費用負担金	35,729	－
減損損失	－	215,656
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42,512
売上債権の増減額（△は増加）	△71,273	△82,701
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,119	△25,302
仕入債務の増減額（△は減少）	116,609	97,726
未収入金の増減額（△は増加）	13,053	447
前受収益の増減額（△は減少）	△8,257	△9,289
長期前受収益の増減額（△は減少）	△31,096	△22,585
未払又は未収消費税等の増減額	△46,389	14,257
その他	67,822	53,981
小計	1,206,538	1,464,135
利息及び配当金の受取額	1,282	10,087
利息の支払額	△2,040	△29,632
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△275,595	△123,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	930,183	1,321,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加）	－	△2,645
有形固定資産の取得による支出	△257,266	△334,147
有形固定資産の売却による収入	150	－
無形固定資産の取得による支出	△545,680	△1,698,827
長期貸付けによる支出	△300,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△45,044
敷金及び保証金の差入による支出	△838	△24,542
敷金及び保証金の回収による収入	2,178	－
長期前払費用の取得による支出	－	△50,670
その他	△3,276	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,104,732	△2,155,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	1,971,893	3,935,856
社債の償還による支出	－	△286,000
リース債務の返済による支出	△14,029	△13,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,957,864	3,636,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	△969	5,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,782,345	2,806,959
現金及び現金同等物の期首残高	2,518,019	4,300,365
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,300,365	※ 7,107,324

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  6社

連結子会社名

JCI US Inc.

JCI Europe Communications Limited

コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社

クルーシステム株式会社

my FinTech株式会社

セキュアＩＤ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　H.I.S.Mobile株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等　　　総平均法に基づく原価法

ロ　棚卸資産

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

  なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物	７～29年
工具、器具及び備品	３～10年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　イ　MVNO事業

　MVNO事業は、当社グループがMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しています。

　ロ　MVNE事業及びMSP事業

　MVNE事業及びMSP事業は、当社グループが国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物は、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却しています。

（重要な会計上の見積り）

１．非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
投資有価証券のうち非上場株式	52,950	55,481
投資有価証券評価損	－	42,512

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
有形固定資産	369,536	532,031
無形固定資産	815,028	2,243,121
減損損失	－	215,656

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	113,391千円	135,492千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
17,535千円	11,405千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	264,452千円	398,003千円
給与手当	1,202,560	1,372,485
貸倒引当金繰入額	6,505	41,091

（表示方法の変更）

「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しています。

「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は190,542千円です。

※３　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
155,605千円	219,178千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　車両運搬具　　　   150千円

※５　減損損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
my FinTech株式会社	東京都港区	事業用資産	建物	9,212千円
			工具、器具及び備品	15,048
			ソフトウェア	165,750
			ソフトウェア仮勘定	25,643
	合計			215,656

①資産のグルーピング方法

当社グループは各社単位でグルーピングを行っています。

②減損損失に至った経緯

my FinTech株式会社は、過年度より営業損失が継続しており減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

③回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、使用価値を零として算出しています。

※６　投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△25,338	13,893
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△25,338	13,893
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△25,338	13,893
その他の包括利益合計	△25,338	13,893

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	165,009,239	914,500	－	165,923,739
合計	165,009,239	914,500	－	165,923,739
自己株式
普通株式	15,004	－	－	15,004
合計	15,004	－	－	15,004

（注）発行済株式の普通株式の増加株式数914,500株は、譲渡制限付株式の発行によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	116,215
合計		－	－	－	－	－	116,215

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	165,923,739	915,000	－	166,838,739
合計	165,923,739	915,000	－	166,838,739
自己株式
普通株式	15,004	14,500	－	29,504
合計	15,004	14,500	－	29,504

（注）１．発行済株式の普通株式の増加株式数915,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものです。

２．自己株式の普通株式の増加株式数14,500株は、譲渡制限付株式の報酬対象者の退任、退職に伴う無償取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	114,055
合計		－	－	－	－	－	114,055

３．配当に関する事項

　　　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,300,365	千円	7,107,324	千円
現金及び現金同等物	4,300,365		7,107,324

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	109,882	128,850
１年超	208,776	241,818
合計	318,659	370,669

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。また、設備投資資金の調達を目的として社債を発行するとともにリース契約を利用しています。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び長期貸付金は、相手先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っています。

買掛金、未払金はそのほとんどが２カ月以内の支払期日です。

社債にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。また、投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額166,341千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額190,973千円）は、市場価格のない株式です。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	300,000	279,996	△20,003
社債（※）	2,000,000	2,007,274	7,274
リース債務（※）	53,829	53,001	△827

（※）社債及びリース債務には、それぞれ１年内償還予定の社債及びリース債務（流動負債）を含めた残高を記載しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	300,000	255,407	△44,592
社債（※）	5,714,000	5,672,054	△41,945
リース債務（※）	40,250	39,491	△758

（※）社債及びリース債務には、それぞれ１年内償還予定の社債及びリース債務（流動負債）を含めた残高を記載しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	4,300,365	－	－	－
売掛金	796,320	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	300,000
合計	5,096,686	－	－	300,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	7,107,324	－	－	－
売掛金	879,731	－	－	－
長期貸付金	－	－	－	300,000
合計	7,987,055	－	－	300,000

（注）２．社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	286,000	286,000	286,000	286,000	286,000	570,000
リース債務	13,578	13,999	13,396	9,721	3,133	－
その他の有利子負債	445	470	412	－	－	－
合計	300,024	300,470	299,808	295,721	289,133	570,000

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	852,000	852,000	852,000	852,000	852,000	1,454,000
リース債務	13,999	13,396	9,721	3,133	－	－
その他の有利子負債	470	412	－	－	－	－
合計	866,470	865,808	861,721	855,133	852,000	1,454,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

（1）時価をもって連結貸借対照表計上とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

（2）時価をもって連結貸借対照表計上としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	279,996	－	279,996
社債	－	2,007,274	－	2,007,274
リース債務	－	53,001	－	53,001

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	255,407	－	255,407
社債	－	5,672,054	－	5,672,054
リース債務	－	39,491	－	39,491

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額52,950千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額55,481千円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

有価証券について42,512千円（非上場株式）の減損処理を行っています。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
新株予約権戻入益	－	2,160

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）内容

	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役　　　　７名 当社監査役　　　　３名 当社執行役員　　　６名 当社従業員　　　　86名 当社子会社従業員　13名
ストック・オプションの数（注２）	普通株式　3,352,200株
付与日	2020年４月10日
権利確定条件	（注３）
対象勤務期間	（注３）
権利行使期間	2020年４月10日から2027年４月10日まで

（注）１．当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年８月６日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。

２．ストック・オプションの行使により発行する株式の種類及び数を記載しています。

３．①権利行使期間に関する条件

本新株予約権は、権利行使期間にかかわらず、新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約に基づき、当該契約に定める起算日から一定期間経過後の各応当日に本新株予約権の各一定割合について新株予約権の行使が可能となるものとし、本新株予約権の全てが行使可能となるためには５年間を要するものとする。

②権利喪失事由

(ⅰ) 新株予約権者は、次の(a)から(e)までのいずれかに該当した場合は、権利行使可能となっているか否かを問わず、直ちに本新株予約権を全て喪失する。

(a) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(b) 当社もしくは子会社の就業規則により解雇された場合、または、解雇に相当する事由があり、当社との信頼関係が毀損されたと認められる場合

(c) 当社または子会社に提出した秘密保持誓約書に規定する競業事業に自ら従事し、または、同競業事業を目的とする会社等の役職員に就任した場合（当社から事前に書面による承諾を得た場合を除く）

(d) 新株予約権者に不正行為、法令もしくは社内規程等の違反、または、職務上の義務違反もしくは懈怠があり、当社が新株予約権者に対して新株予約権の喪失を通知した場合

(e) 当社または当社の関連会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと当社が認めた場合

(ⅱ) 当社は、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するおそれがあると認められる場合、新株予約権者が上記(ⅰ)の事由に該当するか否かを確定するために当社が必要と認める間、新株予約権者が本新株予約権を喪失するかどうかの判断を留保し、新株予約権者による権利行使を停止することができる。

③定年退職

新株予約権者が定年により当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位から退職した場合、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

④定年前退職

新株予約権者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位を喪失した場合（ただし、上記②及び③に定める場合を除く）、退職日までに権利行使が可能となっていた新株予約権は、当社が定める所定の期間内に限り権利行使することができる。ただし、当社は、何らかの条件を付しまたは付さないで、その期間を権利行使期間の末日を限度として延長することができる。

⑤相続人による権利行使

(ⅰ) 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。

(ⅱ) 新株予約権者の相続人による権利行使方法については、当社所定の手続きに従うものとする。

⑥新株予約権の放棄

新株予約権者が上記②に該当し新株予約権を喪失した場合、及び、上記③または④に該当し権利行使可能となった新株予約権が上記③または④所定の期間内に行使されない場合、新株予約権者またはその相続人は本新株予約権を放棄したものとみなす。

⑦新株予約権の行使に関するその他の制限

(ⅰ) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

(ⅱ) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(ⅲ) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（2）規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	第20回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	3,228,200
権利確定	－
権利行使	－
失効	60,000
未行使残	3,168,200

②単価情報

	第20回新株予約権
権利行使価格（円）	296
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	36

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（1）内容

	2022年譲渡制限付株式	2024年譲渡制限付株式	2025年譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名	当社取締役　　７名	当社取締役　　８名
付与された株式の種類及び数	当社普通株式　471,000株	当社普通株式　523,500株	当社普通株式　560,000株
付与日	2022年８月15日	2024年７月17日	2025年７月16日
権利確定条件	（注）	（注）	（注）
対象勤務期間	（注）	（注）	（注）

（注）　①譲渡制限期間

取締役は、本割当契約により割当てを受けた日（以下、「本割当日」という）から５年間（以下、「本譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「本譲渡制限」という）。

②無償取得事由

取締役が、本譲渡制限期間中に、当社の取締役の地位から退任した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、当該取締役が退任した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。なお、その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、本割当契約に定めるところによる。

③譲渡制限の解除

上記①の定めにかかわらず、当社は、取締役が、次の各号に掲げる各期間の末日までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該各期間が満了した時点において、当該各号に定める割合で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する（以下、当該各期間毎の解除をそれぞれ「各本譲渡制限解除」という）。

ア．割当てを受けた日から２年間：本割当株式の数の４分の１

イ．割当てを受けた日から３年間：本割当株式の数の４分の１

ウ．割当てを受けた日から４年間：本割当株式の数の４分の１

エ．割当てを受けた日から５年間：左記期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部

ただし、取締役が当該各号に掲げる各期間の末日までに、各本譲渡制限解除を希望しない旨の申出（以下、「本申出」という）を行った場合、本申出を行った当該各期間が満了した時点における各本譲渡制限解除を行わないものとする。その場合、本申出を行った当該各期間の次の期間（ただし、次の期間の末日までに再度本申出を行った場合には、さらにその次の期間とし、それ以降も同様とする）が満了した時点をもって、本申出により各本譲渡制限解除が行われなかった各期間における当該各号に掲げる各割合を合算した割合（上記エ．に掲げる期間が満了した時点まで一度も各本譲渡制限解除が行われなかった場合は本割当株式の全部）で、本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。

また、本譲渡制限期間中に、取締役が死亡または当社の取締役としての役務提供を継続することが困難な重大な傷病により当社の取締役の地位から退任した場合、本割当日から当該退任までの期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、当該退任の直後の時点をもって、当該時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。

また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

④組織再編等における取扱い

上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。

⑤その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

なお、本制度により取締役に割り当てられた株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役が開設する専用口座で管理される。

（2）規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	34,686	51,322

②取締役の報酬等として無償交付した株式数

　当連結会計年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した標記株式を対象として記載しています。

	2022年譲渡制限付株式	2024年譲渡制限付株式	2025年譲渡制限付株式
前連結会計年度末（株）	358,250	523,500	－
付与（株）	－	－	560,000
没収（株）	7,500	6,000	－
権利確定（株）	112,750	－	－
未確定残（株）	238,000	517,500	560,000

③単価情報

	2022年譲渡制限付株式	2024年譲渡制限付株式	2025年譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価 （円）	209	191	157

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引にかかる株式の公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2025年譲渡制限付株式についての公正な評価単価は、当該譲渡制限付株式の付与にかかる当社の取締役会決議日の前日（2025年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である157円としています。

８．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引にかかる株式の権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	2,169,908千円		1,888,423千円
減価償却超過額	15,954		90,399
棚卸資産評価損	10,301		10,787
貸倒引当金	2,630		14,453
前受収益	14,766		9,552
その他	82,867		127,707
繰延税金資産小計	2,296,428		2,141,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,169,908 △126,520		△1,888,423 △252,900
評価性引当額小計	△2,296,428		△2,141,324
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債	－		－

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	396,358	512,367	98,958	318,800	336,013	507,409	2,169,908
評価性引当額	△396,358	△512,367	△98,958	△318,800	△336,013	△507,409	△2,169,908
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	466,104	82,076	325,924	341,088	186,010	487,217	1,888,423
評価性引当額	△466,104	△82,076	△325,924	△341,088	△186,010	△487,217	△1,888,423
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92		5.37
住民税均等割	0.19		0.23
税額控除	△2.99		△2.75
評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△14.00		△8.40
持分法投資損益	△0.52		△0.79
その他	0.16		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.38		24.27

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

MVNO事業	5,657,068
MVNE事業及びMSP事業	3,581,794
顧客との契約から生じる収益	9,238,862
その他の収益	－
外部顧客への売上高	9,238,862

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

MVNO事業	8,200,431
MVNE事業及びMSP事業	3,433,398
顧客との契約から生じる収益	11,633,829
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,633,829

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	724,584	796,320
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	796,320	879,731
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	175,139	190,642
契約負債（期末残高）	190,642	122,671

契約負債は、通信サービスにかかる顧客からの前受収益及び前受金に関連するものです。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、157,374千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	157,374	107,781
１年超２年以内	20,976	10,682
２年超３年以内	9,346	3,585
３年超	2,944	621
合計	190,642	122,671

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の認識において未提供の役務部分を商品群ごとに計算して前受収益を認識していますが、当社の経営管理は出荷基準による売上高を指標としていること、さらには、前受収益が販売先ごとに計算されていないため、記載を省略しています。

なお、主要な顧客の売上に関する情報は、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	H.I.S.Mobile株式会社	東京都港区	50,000	日本国内の携帯網を使用するMVNO事業	（所有）   直接  40.0	モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり	データ通信サービス提供等	1,193,373	売掛金	105,569

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	H.I.S.Mobile株式会社	東京都港区	50,000	日本国内の携帯網を使用するMVNO事業	（所有）   直接  40.0	モバイル通信サービスに関する提携 役員の兼任あり	データ通信サービス提供等	1,152,362	売掛金	103,818

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引は市場価格等を参考に合理的に決定しています。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田　尚久	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.28	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	300,000 1,649	長期貸付金 未収入金	300,000 1,649

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	福田　尚久	－	－	当社代表取締役社長兼ＣＥＯ	（被所有）   直接  0.40	資金の貸付	利息の受取	2,700	長期貸付金 未収入金	300,000 1,649

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸付は、一般的な条件で行っています。

２．貸付金の担保として、不動産を受入れています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	22.31円	27.01円
１株当たり当期純利益	5.12円	4.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在 しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	849,366	763,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	849,366	763,810
普通株式の期中平均株式数（株）	165,640,648	166,546,899
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち、新株予約権（株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,228,200株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,168,200株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
日本通信㈱	第１回無担保社債（適格機関投資家限定）	2025年３月26日	2,000,000	1,714,000 （286,000）	1.46	なし	2032年３月26日
日本通信㈱	第２回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）	2026年３月25日	－	1,000,000 （140,000）	2.25	なし	2033年３月25日
日本通信㈱	第３回無担保社債（株式会社横浜銀行保証付および適格機関投資家限定）	2026年３月25日	－	1,000,000 （140,000）	2.34	なし	2033年３月25日
日本通信㈱	第４回無担保社債（適格機関投資家限定）	2026年３月26日	－	2,000,000 （286,000）	2.17	なし	2033年３月25日
合計	－	－	2,000,000	5,714,000 （852,000）	－	－	－

（注）１.「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内の償還予定額です。

　　　２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
852,000	852,000	852,000	852,000	852,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	13,578	13,999	3.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,250	26,251	3.0	2027年～2029年
１年以内に返済予定のその他有利子負債 　未払金（割賦）	445	470	5.5	－
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。） 　長期未払金（割賦）	883	412	5.5	2028年
合計	55,157	41,133	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,396	9,721	3,133	－
その他有利子負債	412	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,632,935	11,633,829
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	534,919	861,966
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	444,551	763,810
１株当たり中間（当期）純利益（円）	2.67	4.58