２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,912,500

6,715,180

売掛金

※ 752,978

※ 839,817

商品

26,868

51,466

貯蔵品

－

3,967

未収入金

※ 412,573

※ 312,816

前払費用

115,144

179,084

その他

※ 92,169

※ 68,041

貸倒引当金

△7,411

△11,799

流動資産合計

5,304,824

8,158,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

49,944

67,636

車両運搬具

16,478

12,321

工具、器具及び備品

164,934

317,660

リース資産

35,424

23,225

土地

59,918

59,918

建設仮勘定

－

33,452

有形固定資産合計

326,699

514,214

無形固定資産

 

 

商標権

4,289

3,696

ソフトウエア

152,449

399,078

ソフトウエア仮勘定

411,104

1,783,025

無形固定資産合計

567,843

2,185,799

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,950

55,481

関係会社株式

709,470

407,461

長期貸付金

300,000

300,000

敷金及び保証金

82,653

84,746

その他

70,344

100,244

投資その他の資産合計

1,215,417

947,934

固定資産合計

2,109,960

3,647,948

繰延資産

 

 

社債発行費

27,771

87,092

繰延資産合計

27,771

87,092

資産合計

7,442,556

11,893,615

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2025年３月31日)

当事業年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 464,506

562,705

短期借入金

※ 36,954

※ 37,232

１年内償還予定の社債

286,000

852,000

未払金

※ 323,089

※ 442,955

未払法人税等

63,463

158,411

前受収益

68,567

67,617

預り金

81,891

79,443

その他

191,615

136,411

流動負債合計

1,516,087

2,336,776

固定負債

 

 

社債

1,714,000

4,862,000

長期借入金

※ 249,500

※ 249,500

長期未払金

9,404

6,684

リース債務

40,250

26,251

固定負債合計

2,013,154

5,144,435

負債合計

3,529,242

7,481,212

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,350

653,878

資本剰余金

 

 

資本準備金

179,890

233,419

資本剰余金合計

179,890

233,419

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,019,050

3,413,242

利益剰余金合計

3,019,050

3,413,242

自己株式

△2,192

△2,192

株主資本合計

3,797,098

4,298,348

新株予約権

116,215

114,055

純資産合計

3,913,314

4,412,403

負債純資産合計

7,442,556

11,893,615

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

※１ 9,064,111

※１ 11,507,888

売上原価

※１ 5,148,646

※１ 7,012,034

売上総利益

3,915,465

4,495,854

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,815,475

※１,※２ 3,201,530

営業利益

1,099,990

1,294,324

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,819

9,562

貸倒引当金戻入額

2,060

－

雑収入

784

468

営業外収益合計

6,663

10,030

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 3,195

※１ 2,599

社債利息

400

29,692

社債発行費償却

334

4,822

為替差損

4,186

9,892

支払手数料

－

401

雑損失

3,129

263

営業外費用合計

11,245

47,672

経常利益

1,095,408

1,256,682

特別利益

 

 

固定資産売却益

150

－

新株予約権戻入益

57

2,160

特別利益合計

208

2,160

特別損失

 

 

通信設備除却費用負担金

35,729

－

関係会社株式評価損

－

※３ 613,858

投資有価証券評価損

－

※４ 42,512

特別損失合計

35,729

656,370

税引前当期純利益

1,059,887

602,471

法人税、住民税及び事業税

157,060

208,279

法人税等合計

157,060

208,279

当期純利益

902,826

394,191

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　期首棚卸高

 

26,687

 

 

26,868

 

 

Ⅱ　当期商品仕入高

 

192,412

 

 

229,813

 

 

Ⅲ　他勘定振替高

※１

11,132

 

 

4,960

 

 

Ⅳ　期末棚卸高

 

26,868

181,099

3.5

51,466

200,255

2.9

Ⅴ　通信回線料金等

 

 

3,389

0.1

 

604

0.0

Ⅵ　データサービス原価

 

 

3,909,910

75.9

 

5,326,164

75.9

Ⅶ　その他の経費

※２

 

1,054,247

20.5

 

1,485,009

21.2

売上原価

 

 

5,148,646

100.0

 

7,012,034

100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

　（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

固定資産への振替

10,651

4,663

消耗品勘定等への振替

350

93

その他

130

203

計

11,132

4,960

　　　　※２.　その他の経費の内訳は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

減価償却費

94,121

179,425

業務委託料

215,084

282,681

その他

745,042

1,022,902

計

1,054,247

1,485,009

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

545,666

125,206

125,206

2,116,224

2,116,224

△2,192

2,784,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

54,683

54,683

54,683

 

 

 

109,367

当期純利益

 

 

 

902,826

902,826

 

902,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54,683

54,683

54,683

902,826

902,826

－

1,012,193

当期末残高

600,350

179,890

179,890

3,019,050

3,019,050

△2,192

3,797,098

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

116,272

2,901,178

当期変動額

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

109,367

当期純利益

 

902,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△57

△57

当期変動額合計

△57

1,012,135

当期末残高

116,215

3,913,314

 

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

600,350

179,890

179,890

3,019,050

3,019,050

△2,192

3,797,098

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

53,528

53,528

53,528

 

 

 

107,057

当期純利益

 

 

 

394,191

394,191

 

394,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,528

53,528

53,528

394,191

394,191

－

501,249

当期末残高

653,878

233,419

233,419

3,413,242

3,413,242

△2,192

4,298,348

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

116,215

3,913,314

当期変動額

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

107,057

当期純利益

 

394,191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,160

△2,160

当期変動額合計

△2,160

499,089

当期末残高

114,055

4,412,403

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  　　総平均法に基づく原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　総平均法に基づく原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物

　定額法

その他の有形固定資産

　定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  自社利用のソフトウェア

  　利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) MVNO事業

MVNO事業は、当社がMVNOとして自社ブランドによりモバイル通信サービスを提供する事業です。通信サービスは、各種通信回線の利用を可能な状態にしておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているため、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています。通信機器の販売は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

(2) MVNE事業及びMSP事業

MVNE事業及びMSP事業は、当社が国内外で各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスやモバイルソリューションを提供する事業です。主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、MVNO事業と同様です。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間にわたり均等償却しています。

 

 
（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

関係会社株式

709,470

407,461

関係会社株式評価損

－

613,858

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる時を除いて実質価額まで減損処理を行っています。

上記の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にmy FinTech株式会社及びJCI Europe Communications Limitedについて減損処理を行い、関係会社株式評価損613,858千円を計上しています。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

２．非上場株式の評価（関係会社を除く）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

投資有価証券のうち非上場株式

52,950

55,481

投資有価証券評価損

－

42,512

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

 

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期金銭債権

521,398千円

419,701千円

短期金銭債務

198,256

214,084

長期金銭債務

249,500

249,500

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,193,373千円

1,152,362千円

　営業費用

363,348

457,184

営業取引以外の取引による取引高

2,174

1,123

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度97％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

役員報酬

264,452千円

398,003千円

給与手当

1,105,431

1,272,671

減価償却費

31,643

44,320

貸倒引当金繰入額

6,505

11,053

 

（表示方法の変更）

「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

「地代家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「地代家賃」は168,318千円です。

 

※３　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社590,650千円及びJCI Europe Communications Limited23,207千円に係るものです。

 

※４　投資有価証券評価損

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため、投資有価証券評価損を計上しています。

 

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

子会社株式

669,470

367,461

関連会社株式

40,000

40,000

 

 
（税効果会計関係）

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,479,778千円

 

1,083,668千円

関係会社株式評価損

954,105

 

1,140,278

減価償却超過額

20,343

 

23,559

棚卸資産評価損

6,324

 

6,336

貸倒引当金

2,336

 

3,719

その他

72,733

 

116,493

繰延税金資産小計

2,535,620

 

2,374,055

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,479,778

△1,055,842

 

△1,083,668

△1,290,387

評価性引当額小計

△2,535,620

 

△2,374,055

繰延税金資産合計

－

 

－

繰延税金負債

－

 

－

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

 

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

30.62％

 

30.62％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.66

 

7.68

住民税均等割

0.08

 

0.17

税額控除

△2.73

 

△3.93

評価性引当額の増減額（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）

△16.70

 

△0.26

その他

0.89

 

0.29

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.82

 

34.57

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

49,944

20,533

－

2,841

67,636

79,114

車両運搬具

16,478

1,596

－

5,753

12,321

16,385

工具、器具及び備品

164,934

290,265

23

137,515

317,660

734,507

リース資産

35,424

－

－

12,198

23,225

319,311

土地

59,918

－

－

－

59,918

－

建設仮勘定

－

161,194

127,742

－

33,452

－

計

326,699

473,589

127,765

158,309

514,214

1,149,319

無形固定資産

商標権

4,289

－

－

592

3,696

－

ソフトウェア

152,449

311,471

－

64,843

399,078

－

ソフトウェア仮勘定

411,104

1,590,246

218,326

－

1,783,025

－

計

567,843

1,901,718

218,326

65,435

2,185,799

－

 

　（注）１．工具、器具及び備品の増加は、主としてネットワーク関連機器の購入及び沖縄オフィスの開設に伴う備品等の購入によるものです。

２．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加は、主として音声通信サービスにかかるソフトウェアの開発によるものです。

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金（流動）

7,411

11,053

6,665

11,799

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。