２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	302,076	307,766
売掛金	※１ 1,036,145	※１ 1,214,057
商品	17,087	32,527
貯蔵品	20,966	23,566
前渡金	82,797	63,794
前払費用	※３ 635,161	※３ 911,217
未収入金	※１ 488,461	※１ 928,160
繰延税金資産	42,891	80,778
その他	※１ 70,720	※１ 78,444
貸倒引当金	△10,116	△49,177
流動資産合計	2,686,191	3,591,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,690	15,549
工具、器具及び備品	25,355	14,738
リース資産	26,952	8,461
有形固定資産合計	67,998	38,749
無形固定資産
ソフトウエア	121,949	144,928
無形固定資産合計	121,949	144,928
投資その他の資産
投資有価証券	1,491	1,000
関係会社株式	717,096	717,096
出資金	110	110
長期貸付金	※１ 1,920	※１ 1,060
関係会社長期貸付金	158,300	147,500
破産更生債権等	44,120	88,624
長期前払費用	※４ 802,900	※４ 1,122,274
繰延税金資産	35,097	33,783
その他	72,170	70,774
貸倒引当金	△85,520	△102,224
投資その他の資産合計	1,747,687	2,079,999
固定資産合計	1,937,636	2,263,676
資産合計	4,623,827	5,854,813

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 891,858	※１ 1,165,595
短期借入金	※１ 350,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
リース債務	31,535	14,538
未払金	※１ 1,001,327	※１ 1,059,705
未払費用	※１ 36,520	※１ 26,877
未払法人税等	16,988	146,959
前受金	9,125	13,868
預り金	50,923	31,610
前受収益	38,647	17,491
賞与引当金	27,069	27,887
役員賞与引当金	32,700	40,000
その他	12,000	13,077
流動負債合計	2,598,696	3,957,612
固定負債
長期借入金	※１ 100,000	－
リース債務	18,893	4,354
退職給付引当金	85,980	98,920
固定負債合計	204,873	103,274
負債合計	2,803,570	4,060,887
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,141,188	1,114,857
利益剰余金合計	1,235,548	1,209,217
株主資本合計	1,820,256	1,793,925
純資産合計	1,820,256	1,793,925
負債純資産合計	4,623,827	5,854,813

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
売上高合計	7,809,801	8,893,633
売上原価
売上原価合計	6,187,869	6,715,486
売上総利益	1,621,931	2,178,147
販売費及び一般管理費	※２ 1,339,899	※２ 1,888,079
営業利益	282,032	290,067
営業外収益
受取利息	3,881	3,028
違約金収入	28,050	94,151
その他	4,755	3,475
営業外収益合計	36,687	100,655
営業外費用
支払利息	9,740	14,082
貸倒引当金繰入額	1,400	22,945
その他	5,359	3,955
営業外費用合計	16,499	40,983
経常利益	302,220	349,740
特別損失
固定資産売却損	156,278	－
関係会社株式評価損	30,286	－
投資有価証券評価損	－	491
減損損失	5,424	13,521
その他	9,912	811
特別損失合計	201,901	14,825
税引前当期純利益	100,319	334,914
法人税、住民税及び事業税	17,610	147,421
法人税等調整額	△39,703	△36,573
法人税等合計	△22,093	110,847
当期純利益	122,412	224,066

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		4,953,441	80.1	5,335,166	79.4
２．サービス原価		955,146	15.4	1,139,066	17.0
３．商品原価		229,460	3.7	205,120	3.1
４．工事原価		38,633	0.6	30,436	0.5
５．その他		11,186	0.2	5,695	0.1
当期売上原価		6,187,869	100.0	6,715,486	100.0

 （注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,269,174	1,363,533	1,948,241	1,948,241
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	122,412	122,412	122,412	122,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△127,985	△127,985	△127,985	△127,985
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,141,188	1,235,548	1,820,256	1,820,256

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,141,188	1,235,548	1,820,256	1,820,256
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	224,066	224,066	224,066	224,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△26,331	△26,331	△26,331	△26,331
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,114,857	1,209,217	1,793,925	1,793,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

  移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　 ３～16年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭負債

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	220,933千円	268,127千円
長期金銭債権	158,300	147,500
短期金銭債務	821,516	1,155,477
長期金銭債務	100,000	－

※２　保証債務

(1)関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
タクトシステム㈱	118,050千円		－千円
㈱保険ステーション	36,676		－
計	154,726	計	－

(2)関係会社の仕入代金に対する債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	493千円		776千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	783,716千円		778,498千円
仕入高	145,999		159,373
その他営業取引高	10,940		41,689
営業取引以外の取引高	11,858		8,926

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
減価償却費	13,966千円	10,499千円
給与・賞与	298,526	294,097
賞与引当金繰入額	26,315	27,700
役員賞与引当金繰入額	31,700	40,000
退職給付費用	34,482	29,096
委託業務費	157,093	246,367
支払手数料	390,249	774,069
貸倒引当金繰入額	31,138	59,697

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	19,713
合計	717,096

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	19,713
合計	717,096

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	19,783千円		20,950千円
貸倒引当金	15,003		42,525
その他	8,103		17,302
繰延税金資産（流動）合計	42,891		80,778
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13,388千円		4,164千円
退職給付引当金	27,830		30,302
投資有価証券評価損	28,984		27,442
子会社株式評価損	73,773		69,849
資産除去債務	781		1,036
その他	11,631		7,613
評価性引当額	△121,292		△106,625
繰延税金資産（固定）合計	35,097		33,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	3.8
評価性引当額の変動	△70.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.0

当事業年度

（平成28年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,735千円減少し、法人税等調整額が5,735千円増加しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	15,690	1,988	－	2,128	15,549	8,250
	工具、器具及び備品	25,355	2,301	261	12,657	14,738	117,218
	リース資産	26,952	－	5,532 (5,532)	12,958	8,461	150,832
	計	67,998	4,289	5,794 (5,532)	27,744	38,749	276,302
無形固定資産	ソフトウエア	121,949	80,666	13,528 (12,978)	44,159	144,928	608,889

(注)１．建物の増加額は主にレイアウト変更に伴う増加額1,988千円であります。

　　２．器具備品の増加額は主にインフラ設備構築に伴う新規取得1,411千円であります。

　　３．リース資産の減少額は営業活動上取得したリース資産の減損額5,532千円であります。

　　４．ソフトウエアの減少額は減損に伴う減少額12,978千円であります。

　　５．「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	95,636	137,164	81,398	151,402
賞与引当金	27,069	27,700	26,882	27,887
役員賞与引当金	32,700	40,000	32,700	40,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。