文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速やヨーロッパにおける難民問題などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が101億15百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益が４億54百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益が４億83百万円（前年同四半期比12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億12百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新サービスである「iSmartひかり」及び「AmaVo」の契約獲得が順調に伸びる一方、契約獲得に伴う先行コストが増加したこと等により、売上高は69億２百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、受注単価が減少傾向である一方、大型案件の受注増加とコスト削減に努めること等により、売上高は13億96百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は２億14百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、主に㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、売上高は18億15百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は１億48百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は66億39百万円となり、前連結会計年度末比10億47百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億98百万円）、前払費用の増加（２億47百万円）、未収入金の増加（２億84百万円）及び長期前払費用の増加（２億91百万円）によるものであります。
負債の残高は47億27百万円となり、前連結会計年度末比９億84百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（46百万円）及び借入金の増加（６億38百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は19億11百万円となり、前連結会計年度末比63百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。