第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績の状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、新興国経済の減速や英国のEU離脱決定など世界経済には不安要素が数多くあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます

 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP&Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております

 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております

 当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。

 これらにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が36億76百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益が1億92百万円(前年同四半期比28.0%増)、経常利益が1億86百万円(前年同四半期比20.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億23百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

 「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。新サービスに伴う売上高等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億2百万円(前年同四半期比21.4%増)、セグメント利益は50百万円(前年同四半期比3,376.4%増)となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

 「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。前期より引き続き堅調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億10百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益は1億9百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。

≪コンサルティング事業≫

 「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険業法の改正の影響を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億63百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は37百万円(前年同四半期比34.8%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は65億69百万円となり、前連結会計年度末比2億33百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少(1億59百万円)、受取手形及び売掛金の減少(30百万円)及び未収入金の減少(35百万円)によるものであります。

 負債の残高は45億38百万円となり、前連結会計年度末比2億23百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(1億12百万円)、短期借入金の増加(1億50百万円)、未払法人税等の減少(1億81百万円)、賞与引当金の減少(59百万円)及び役員賞与引当金の減少(50百万円)によるものであります。

 非支配株主持分の残高は12百万円となりました。また、純資産の残高は20億31百万円となり、前連結会計年度末比10百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。