文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、新興国・資源国等の経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、米国の大統領選挙の行方など世界経済には不安要素が数多くあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックスを中心とするセグメントでは、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が72億53百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益が２億82百万円（前年同四半期比14.0％減）、経常利益が２億76百万円（前年同四半期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億81百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。昨年から提供開始したサービスが売上高・利益に大きく寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億76百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同四半期比233.5％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億69百万円（前年同四半期比8.3％減）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億７百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、６億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、37百万円（前年同四半期は１億55百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億76百万円、前払費用の増加額２億64百万円、長期前払費用の減少額61百万円及び仕入債務の減少額72百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同四半期は76百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円及び無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、１億93百万円（前年同四半期は４億９百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額50百万円、長期借入金の返済による支出１億円及び配当金の支払額１億33百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。