第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、朝鮮半島での有事の可能性、英国のＥＵ離脱、米国大統領の交代による政策の不確実性などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は150億49百万円（前期比8.7％増）、営業利益が６億95百万円（前期比7.9％増）、経常利益が７億円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億62百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、新サービスである「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は108億24百万円、セグメント利益は３億40百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。受注単価が減少傾向である一方、コスト削減に努めること等により、当連結会計年度の売上高は18億48百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23億76百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、９億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、２億86百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億99百万円、売上債権の増加額が３億98百万円、前払費用の増加額が４億30百万円及び長期前払費用の減少額が１億25百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、１億46百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億16百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、１億16百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が２億50百万円、長期借入金の返済による支出が１億円及び配当金の支払額が２億51百万円となったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産、受注の状況
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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IP＆Mobileソリューション事業（千円） |
10,824,242 |
13.6 |
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ドキュメント・ソリューション事業（千円） |
1,848,712 |
△3.0 |
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コンサルティング事業（千円） |
2,376,783 |
△1.5 |
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合計（千円） |
15,049,737 |
8.7 |
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（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、利益率の向上を目指しております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
(4）対処すべき課題
平成30年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
１．事業内容について
（１）当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として平成７年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
（２）スマートひかり・ＡｍａＶｏサービスについて
「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：安斎富太郎 以下、「アルテリア」という）の光ファイバー網を用いたＩＰ電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画通りにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
（ⅰ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びＩＰ電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画通りに事業展開を行えるとは限りません。
（ⅱ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（ⅲ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウィルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（３）ビリングプロバイダーについて
当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点は無いと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）収益構造について
当社は、顧客に請求するサービス利用料金等と、仕入先事業者に支払う仕入原価等との差額（下図Ａ－Ｂ。以下、「課金利ザヤ」という。）を主たる収益源としております。また、仕入先事業者から顧客獲得時等に一時金手数料（下図Ｃ）が当社に支払われる場合もあります。
一方で当社は、販売代理店経由で獲得した顧客に関して当該代理店への取次手数料（下図Ｄ）を支払っております。基本的には課金利ザヤを支払原資としているため、毎月の利用代金の一定比率を継続的に支払う形態となっておりますが、当社への顧客取次の時点で一時的に支払う場合もあります。いずれの場合においても、サービス利用料、獲得件数等の実績ベースでの支払となっており、固定的な販売経費を抑えることを基本方針としております。
しかしながら、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証は無く、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少すること、又は一時金手数料が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証は無く、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
（５）販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
（６）仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
（７）個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施致しております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、平成29年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。
５【経営上の重要な契約等】
（１）取次契約
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締結年月日 |
契約の名称 |
相手先 |
契約の概要 |
契約期間 |
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平成８年８月８日 |
「fitコール」取次基本契約 |
㈱フォーバル |
当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約 |
平成８年８月８日から |
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は72億19百万円となり、前連結会計年度末比４億16百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（２億90百万円）、前払費用の増加（１億26百万円）及び未収入金の増加（62百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は49億65百万円となり、前連結会計年度末比２億３百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（１億円）及び短期借入金の増加（１億50百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億54百万円となり、前連結会計年度末比２億12百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
（３）経営成績
「１ 業績等の概要、(1)業績 」を参照願います。