第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,884	995,573
受取手形及び売掛金	2,033,539	2,324,158
商品及び製品	51,006	66,970
仕掛品	55,020	33,855
原材料及び貯蔵品	30,511	66,089
短期貸付金	18,804	13,565
未収入金	930,924	993,217
前渡金	63,834	32,930
前払費用	※１ 943,993	※１ 1,070,118
繰延税金資産	136,409	160,659
その他	22,719	17,620
貸倒引当金	△50,913	△74,928
流動資産合計	5,207,736	5,699,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,518	43,081
減価償却累計額	△20,235	△23,663
建物及び構築物（純額）	22,283	19,418
機械装置及び運搬具	197,081	198,034
減価償却累計額	△150,199	△159,692
機械装置及び運搬具（純額）	46,882	38,342
工具、器具及び備品	207,466	184,095
減価償却累計額	△176,699	△158,652
工具、器具及び備品（純額）	30,767	25,443
リース資産	159,294	157,481
減価償却累計額	△150,832	△156,072
リース資産（純額）	8,461	1,409
有形固定資産合計	108,394	84,613
無形固定資産
のれん	31,548	11,427
ソフトウエア	150,464	228,174
無形固定資産合計	182,012	239,602
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 17,655	※３ 24,328
差入保証金	8,560	8,111
長期貸付金	5,143	1,650
破産更生債権等	89,033	197,217
長期前払費用	※２ 1,122,286	※２ 996,532
繰延税金資産	44,828	43,681
その他	106,581	113,525
貸倒引当金	△89,033	△189,814
投資その他の資産合計	1,305,054	1,195,232
固定資産合計	1,595,461	1,519,448
資産合計	6,803,197	7,219,279

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,503,490	1,604,233
短期借入金	1,250,000	1,400,000
未払金	1,116,420	1,186,912
リース債務	14,538	4,291
未払法人税等	203,061	171,342
賞与引当金	111,565	133,500
役員賞与引当金	66,558	60,904
その他	360,959	269,032
流動負債合計	4,626,594	4,830,216
固定負債
リース債務	4,354	63
繰延税金負債	－	2,491
退職給付に係る負債	130,942	132,314
固定負債合計	135,297	134,869
負債合計	4,761,891	4,965,085
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,443,159	1,654,872
株主資本合計	2,027,867	2,239,580
非支配株主持分	13,438	14,613
純資産合計	2,041,306	2,254,193
負債純資産合計	6,803,197	7,219,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	13,842,138	15,049,737
売上原価	9,700,756	10,461,127
売上総利益	4,141,382	4,588,609
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	60,928	87,798
給与・賞与	1,113,358	1,168,646
賞与引当金繰入額	90,087	110,869
役員賞与引当金繰入額	66,558	59,924
退職給付費用	31,141	27,382
減価償却費	16,130	12,229
支払手数料	823,411	1,015,124
委託業務費	282,335	313,166
情報処理費	92,190	93,781
広告宣伝費	11,443	21,199
のれん償却額	20,120	20,120
その他	888,890	962,431
販売費及び一般管理費合計	3,496,597	3,892,676
営業利益	644,784	695,933
営業外収益
受取利息	236	140
受取配当金	20	20
持分法による投資利益	－	673
助成金収入	1,458	5,500
違約金収入	95,019	87,176
その他	3,531	3,126
営業外収益合計	100,265	96,637
営業外費用
支払利息	14,070	12,712
持分法による投資損失	3,057	－
貸倒引当金繰入額	50,745	79,044
その他	4,476	734
営業外費用合計	72,349	92,492
経常利益	672,700	700,078

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 213	－
特別利益合計	213	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,777	※２ 341
投資有価証券評価損	491	－
減損損失	※３ 13,521	※３ 221
特別損失合計	15,790	562
税金等調整前当期純利益	657,123	699,515
法人税、住民税及び事業税	234,785	255,796
法人税等調整額	△20,868	△20,612
法人税等合計	213,916	235,183
当期純利益	443,207	464,332
非支配株主に帰属する当期純利益	2,091	2,220
親会社株主に帰属する当期純利益	441,116	462,111

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	443,207	464,332
包括利益	443,207	464,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,116	462,111
非支配株主に係る包括利益	2,091	2,220

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	1,252,441	1,837,149	11,347	1,848,497
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△133,545	△133,545	－	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	441,116	441,116	－	441,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	2,091	2,091
当期変動額合計	－	－	190,718	190,718	2,091	192,809
当期末残高	542,354	42,353	1,443,159	2,027,867	13,438	2,041,306

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	1,443,159	2,027,867	13,438	2,041,306
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△133,545	△133,545	-	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	462,111	462,111	－	462,111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	1,174	1,174
当期変動額合計	－	－	211,713	211,713	1,174	212,887
当期末残高	542,354	42,353	1,654,872	2,239,580	14,613	2,254,193

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	657,123	699,515
減価償却費	109,632	94,099
のれん償却額	20,120	20,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	81,670	124,796
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,319	21,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,808	△5,653
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,109	1,371
受取利息及び受取配当金	△256	△160
支払利息	14,070	12,712
持分法による投資損益（△は益）	3,057	△673
固定資産除却損	1,777	341
投資有価証券評価損益（△は益）	491	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△213	－
減損損失	13,521	221
違約金収入	△95,019	△87,176
売上債権の増減額（△は増加）	△151,554	△398,802
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,024	△30,377
未収入金の増減額（△は増加）	△436,515	△62,890
前払費用の増減額（△は増加）	△514,733	△430,590
その他の流動資産の増減額（△は増加）	22,228	35,834
長期前払費用の増減額（△は増加）	△318,659	125,754
仕入債務の増減額（△は減少）	214,692	97,511
未払金の増減額（△は減少）	60,633	68,469
その他の流動負債の増減額（△は減少）	13,723	△64,267
その他	△1,570	△28,030
小計	△251,565	194,062
利息及び配当金の受取額	256	160
利息の支払額	△14,180	△12,503
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△105,265	△287,516
違約金の受取額	317,588	392,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,165	286,461

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37,967	△26,173
無形固定資産の取得による支出	△90,013	△116,579
有形固定資産の売却による収入	235	－
投資有価証券の取得による支出	－	△6,000
貸付けによる支出	△13,300	△1,000
貸付金の回収による収入	8,568	9,732
出資金の払込による支出	－	△10
敷金の差入による支出	△3,027	△6,160
敷金の回収による収入	1,186	182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,317	△146,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,046
短期借入金の純増減額（△は減少）	724,325	250,000
長期借入金の返済による支出	△140,676	△100,000
配当金の支払額	△250,948	△251,174
リース債務の返済による支出	△31,535	△14,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,165	△116,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	113,681	23,688
現金及び現金同等物の期首残高	858,203	971,884
現金及び現金同等物の期末残高	※ 971,884	※ 995,573

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

㈱ＦＩＳソリューションズ

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

　なお、当該子会社は現在清算中であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称　　㈱ホワイトビジネスイニシアティブ

(2) 持分法適用しない非連結子会社数　1社

持分法適用しない非連結子会社の名称　　TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

　上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、当該子会社は現在清算中であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～20年

機械装置及び運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	16,655千円	17,328千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売却益
機械装置及び運搬具	213千円		－千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円		1千円
機械装置及び運搬具	952		147
工具、器具及び備品	274		192
ソフトウエア	550		－
計	1,777		341

※３　減損損失

　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱フォーバルテレコム	事業用資産	リース資産	543千円
		ソフトウェア	12,978千円

　　当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
㈱フォーバルテレコム	事業用資産	リース資産	221千円

　　当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとして  の新株予約権	－	－	－	－	－	（注）１
連結子会社	ストック・オプションとして  の新株予約権	－	－	－	－	－	（注）２
合計		－	－	－	－	－	－

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。

　　　２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成27年９月30日	平成27年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	利益剰余金	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとして  の新株予約権	－	－	－	－	－	（注）
合計		－	－	－	－	－	－

（注）当連結会計年度末時点において既に失効しております。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	971,884	千円	995,573	千円
現金及び現金同等物	971,884		995,573

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	971,884	971,884	－
(2）受取手形及び売掛金	2,033,539	2,033,539	－
(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	23,947	22,501	△1,446
(4）未収入金	930,924	930,924	－
資産計	3,960,297	3,958,850	△1,446
(1）支払手形及び買掛金	1,503,490	1,503,490	－
(2）短期借入金	1,250,000	1,250,000	－
(3）未払金	1,116,420	1,116,420	－
負債計	3,869,911	3,869,911	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	971,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,033,539	－	－	－
長期貸付金	18,804	5,143	－	－
未収入金	930,924	－	－	－
合計	3,955,154	5,143	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,250,000	－	－	－	－	－
合計	1,250,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	995,573	995,573	－
(2）受取手形及び売掛金	2,324,158	2,324,158	－
(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	15,215	15,182	△33
(4）未収入金	993,217	993,217	－
資産計	4,328,164	4,328,131	△33
(1）支払手形及び買掛金	1,604,233	1,604,233	－
(2）短期借入金	1,400,000	1,400,000	－
(3）未払金	1,186,912	1,186,912	－
負債計	4,191,145	4,191,145	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	24,328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	995,573	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,324,158	－	－	－
長期貸付金	13,565	1,650	－	－
未収入金	993,217	－	－	－
合計	4,326,514	1,650	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
合計	1,400,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は17,655千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は24,328千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年４月に確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	113,832千円	130,942千円
退職給付費用	19,985	17,885
退職給付の支払額	△2,875	△16,514
退職給付に係る負債の期末残高	130,942	132,314

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	130,942千円	132,314千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,942	132,314
退職給付に係る負債	130,942	132,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130,942	132,314

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度19,985千円　　　当連結会計年度17,885千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,228千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,541千円であります。

　また、当社が加入しておりました「全国通信機械工業厚生年金基金」は、平成28年３月31日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、同基金解散による追加負担額の発生はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	102,247,461千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	95,439,078	－
差引額	6,808,383	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度 －％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。

　本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度5,638千円）を費用処理しておりました。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式会社トライ・エックス（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　　　　１名 子会社従業員　　　　39名	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　１名 子会社取締役 　　　 ２名 子会社従業員 　　　 10名 孫会社取締役 　　　 ２名 孫会社従業員　　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　294株	普通株式　　　120株
付与日	平成17年10月27日	平成19年３月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社な らびに提出会社の子会社及 び関連会社の取締役、監査 役、従業員その他これに準 ずる地位にあることを要す る。	権利行使時に、提出会社な らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査 役、従業員その他これに準 ずる地位にあることを要す る。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自平成19年10月28日 至平成27年10月27日	自平成21年３月11日  至平成29年３月10日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	248	72
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	248	－
未行使残	－	72

②　単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	－	100,000
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　　　０円

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

株式会社トライ・エックス（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　２名 当社従業員　　　　　１名 子会社取締役 　　　 ２名 子会社従業員 　　　 10名 孫会社取締役 　　　 ２名 孫会社従業員　　　　24名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　120株
付与日	平成19年３月30日
権利確定条件	権利行使時に、提出会社な らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査 役、従業員その他これに準 ずる地位にあることを要す る。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自平成21年３月11日  至平成29年３月10日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	72
権利確定	－
権利行使	－
失効	72
未行使残	－

②　単価情報

	平成19年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	100,000
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額　　　０円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	32,265千円		44,224千円
役員賞与引当金	21,290		19,130
貸倒引当金	42,783		81,040
繰越欠損金	14,869		1,689
その他	34,887		30,402
評価性引当額	△9,687		△15,828
計	136,409		160,659
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	19,897		－
投資有価証券評価損	9,392		9,392
退職給付に係る負債	41,276		41,531
その他	10,062		11,421
評価性引当額	△35,801		△18,663
計	44,828		43,681
繰延税金負債（固定）
倒産防止共済	－		2,491
計	－		2,491
繰延税金資産の純額	181,237		201,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.7
子会社との税率差異			1.2
評価性引当額の変動			△0.6
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（平成29年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	9,524,876	1,905,244	2,412,017	13,842,138
セグメント間の内部 売上高又は振替高	26,436	17,383	6,847	50,667
計	9,551,313	1,922,628	2,418,864	13,892,806
セグメント利益	201,869	255,330	206,913	664,113
セグメント資産	5,060,901	1,114,223	628,073	6,803,197
その他の項目
減価償却費	70,647	31,675	7,309	109,632
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	84,845	26,048	6,281	117,174

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	664,113
セグメント間取引消去	792
のれんの償却額	△20,120
連結損益計算書の営業利益	644,784

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	10,824,242	1,848,712	2,376,783	15,049,737
セグメント間の内部 売上高又は振替高	28,870	15,856	6,288	51,015
計	10,853,112	1,864,569	2,383,071	15,100,753
セグメント利益	340,168	198,288	176,775	715,232
セグメント資産	5,567,034	1,036,701	615,543	7,219,279
その他の項目
減価償却費	58,568	29,375	6,155	94,099
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	105,713	17,169	25,406	148,289

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	715,232
セグメント間取引消去	821
のれんの償却額	△20,120
連結損益計算書の営業利益	695,933

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
減損損失	13,521	－	－	13,521

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
減損損失	221	－	－	221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
当期償却額	－	11,427	8,693	20,120
当期末残高	－	22,855	8,693	31,548

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
当期償却額	－	11,427	8,693	20,120
当期末残高	－	11,427	－	11,427

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次 資金の借入	商品の販売等	676,459	売掛金	181,841
							サービスの取次・委託業務等	154,487	買掛金	26,916
									未払金	338,818
							資金の借入（純額）	100,000	借入金	600,000
							利息の支払	3,480	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次 資金の借入	商品の販売等	597,656	売掛金	156,406
							サービスの取次・委託業務等	148,606	買掛金	24,320
									未払金	355,307
							資金の借入（純額）	250,000	借入金	850,000
							利息の支払	2,279	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②　借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。

③　委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

株式会社フォーバル　（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	121.48円
１株当たり当期純利益金額	26.42円

１株当たり純資産額	134.16円
１株当たり当期純利益金額	27.68円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	441,116	462,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	441,116	462,111
期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,200

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,250,000	1,400,000	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,538	4,291	5.5	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,354	63	5.5	平成30年
計	1,268,893	1,404,354	－	－

 （注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	63	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,676,876	7,253,751	10,955,627	15,049,737
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	186,451	276,244	421,382	699,515
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	123,801	181,467	277,448	462,111
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.42	10.87	16.62	27.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.42	3.45	5.75	11.06