２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	307,766	460,420
売掛金	※１ 1,214,057	※１ 1,483,873
商品	32,527	53,395
貯蔵品	23,566	59,422
前渡金	63,794	30,293
前払費用	※３ 911,217	※３ 1,033,429
未収入金	※１ 928,160	※１ 970,508
繰延税金資産	80,778	126,479
その他	※１ 78,444	※１ 58,729
貸倒引当金	△49,177	△68,956
流動資産合計	3,591,136	4,207,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,549	12,605
工具、器具及び備品	14,738	9,537
リース資産	8,461	1,409
有形固定資産合計	38,749	23,552
無形固定資産
ソフトウエア	144,928	224,013
無形固定資産合計	144,928	224,013
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	7,000
関係会社株式	717,096	717,096
出資金	110	110
長期貸付金	※１ 1,060	※１ 990
関係会社長期貸付金	147,500	124,500
破産更生債権等	88,624	196,808
長期前払費用	※４ 1,122,274	※４ 995,839
繰延税金資産	33,783	31,702
その他	70,774	72,181
貸倒引当金	△102,224	△189,405
投資その他の資産合計	2,079,999	1,956,822
固定資産合計	2,263,676	2,204,389
資産合計	5,854,813	6,411,984

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,165,595	※１ 1,272,913
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	－
リース債務	14,538	4,291
未払金	※１ 1,059,705	※１ 1,130,641
未払費用	※１ 26,877	※１ 28,703
未払法人税等	146,959	134,458
前受金	13,868	8,105
預り金	31,610	20,251
前受収益	17,491	6,431
賞与引当金	27,887	44,908
役員賞与引当金	40,000	45,000
その他	13,077	19,273
流動負債合計	3,957,612	4,314,979
固定負債
リース債務	4,354	63
退職給付引当金	98,920	96,745
固定負債合計	103,274	96,808
負債合計	4,060,887	4,411,787
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,114,857	1,321,128
利益剰余金合計	1,209,217	1,415,488
株主資本合計	1,793,925	2,000,196
純資産合計	1,793,925	2,000,196
負債純資産合計	5,854,813	6,411,984

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
売上高合計	8,893,633	10,167,345
売上原価
売上原価合計	6,715,486	7,498,734
売上総利益	2,178,147	2,668,611
販売費及び一般管理費	※２ 1,888,079	※２ 2,193,828
営業利益	290,067	474,783
営業外収益
受取利息	3,028	2,772
受取配当金	－	119,085
違約金収入	94,151	87,235
その他	3,475	2,738
営業外収益合計	100,655	211,832
営業外費用
支払利息	14,082	14,126
貸倒引当金繰入額	22,945	65,444
その他	3,955	610
営業外費用合計	40,983	80,181
経常利益	349,740	606,434
特別損失
投資有価証券評価損	491	－
減損損失	13,521	221
その他	811	159
特別損失合計	14,825	381
税引前当期純利益	334,914	606,053
法人税、住民税及び事業税	147,421	193,004
法人税等調整額	△36,573	△43,619
法人税等合計	110,847	149,384
当期純利益	224,066	456,669

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		5,335,166	79.4	5,986,702	79.8
２．サービス原価		1,139,066	17.0	1,249,951	16.7
３．商品原価		205,120	3.1	233,782	3.1
４．工事原価		30,436	0.5	23,537	0.3
５．その他		5,695	0.1	4,759	0.1
当期売上原価		6,715,486	100.0	7,498,734	100.0

 （注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,141,188	1,235,548	1,820,256	1,820,256
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	224,066	224,066	224,066	224,066
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△26,331	△26,331	△26,331	△26,331
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,114,857	1,209,217	1,793,925	1,793,925

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,114,857	1,209,217	1,793,925	1,793,925
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	456,669	456,669	456,669	456,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	206,271	206,271	206,271	206,271
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,321,128	1,415,488	2,000,196	2,000,196

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

  移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　 ３～16年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	268,127千円	228,241千円
長期金銭債権	147,500	124,500
短期金銭債務	1,155,477	1,462,984

※２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	776千円		871千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	778,498千円		688,608千円
仕入高	159,373		156,091
その他営業取引高	41,689		34,375
営業取引以外の取引高	8,926		127,904

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
減価償却費	10,499千円	7,147千円
給与・賞与	294,097	310,735
賞与引当金繰入額	27,700	44,870
役員賞与引当金繰入額	40,000	45,000
退職給付費用	29,096	22,026
委託業務費	246,367	276,231
支払手数料	774,069	972,381
貸倒引当金繰入額	59,697	83,214

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	19,714
合計	717,096

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	19,714
合計	717,096

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	20,950千円		27,745千円
貸倒引当金	42,525		79,374
その他	17,302		19,359
繰延税金資産（流動）合計	80,778		126,479
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	4,164千円		－千円
退職給付引当金	30,302		29,623
投資有価証券評価損	27,442		27,442
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,036		1,332
その他	7,613		6,211
評価性引当額	△106,625		△102,756
繰延税金資産（固定）合計	33,783		31,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
住民税均等割			0.1
評価性引当額の変動			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.7

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	15,549	－	－	2,944	12,605	11,195
	工具、器具及び備品	14,738	1,704	159	6,745	9,537	123,964
	リース資産	8,641	－	1,812 (1,812)	5,239	1,409	156,072
	計	38,749	1,704	1,972 (1,812)	14,929	23,552	291,231
無形固定資産	ソフトウエア	144,928	123,666	－	44,581	224,013	653,470

(注)１．リース資産の減少額は営業活動上取得したリース資産の減損額1,812千円であります。

　　２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得109,971千円であります。

　　３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	151,402	214,345	107,385	258,362
賞与引当金	27,887	44,870	27,849	44,908
役員賞与引当金	40,000	45,000	40,000	45,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。