文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、新興国・資源国等の経済の減速や英国のＥＵ離脱、米国大統領の交代による政策の不確実性などの不安要素が高まりつつあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が109億55百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益が４億27百万円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益が４億21百万円（前年同四半期比12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億77百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。昨年から提供開始したサービスが売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は79億78百万円（前年同四半期比15.6％増）、セグメント利益は２億12百万円（前年同四半期比101.8％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億84百万円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は１億22百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億93百万円（前年同四半期比6.8％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は68億81百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億15百万円）、前払費用の増加（１億29百万円）、未収入金の増加（83百万円）及び長期前払費用の減少（72百万円）によるものであります。
負債の残高は48億12百万円となり、前連結会計年度末比51百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（30百万円）、短期借入金の増加（２億50百万円）及び未払法人税等の減少（１億57百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は13百万円となりました。また、純資産の残高は20億68百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。