第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で134名、平均臨時雇用者数で138名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて改正保険業法に対応し、委託契約先を使用人としたことによるものです。
４．第21期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で100名減少し、平均臨時雇用者数で82名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて出向者を嘱託社員としたことによるものです。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第19期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第23期の従業員数が前事業年度に比べ従業員数で７名増加しましたのは、新卒採用及び中途採用によるものです。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成７年４月 |
「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円） |
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５月 |
一般第二種電気通信事業者として届出 |
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６月 |
提供サービス名「fitコール」を商標登録 |
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７月 |
「fitコール国際電話サービス」を開始 |
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平成８年８月 |
特別第二種電気通信事業者として登録 |
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「fitコール市外電話サービス」を開始 |
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資本金を５億円へ増資 |
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12月 |
資本金を10億円へ増資 |
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平成９年６月 |
「fitコール国際電話再販サービス」を開始 |
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７月 |
「fitコール携帯電話サービス」を開始 |
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10月 |
「fitコール市内電話サービス」を開始 |
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合算割引プラン「まるごとfit」を開始 |
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「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始 |
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平成10年５月 |
「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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８月 |
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更 |
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平成11年３月 |
「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始 |
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10月 |
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始 |
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平成12年２月 |
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始 |
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９月 |
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始 |
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11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445 |
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資本金を10億51百万円に増資 |
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平成14年２月 |
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立 |
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４月 |
法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始 |
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業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始 |
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７月 |
資本金を29億52百万円に増資 |
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平成15年８月 |
資本金を５億円に減資 |
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10月 |
法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始 |
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11月 |
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始 |
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平成16年１月 |
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始 |
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インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始 |
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インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始 |
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５月 |
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始 |
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９月 |
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始 |
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10月 |
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化 |
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11月 |
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化 |
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平成17年５月 |
株式分割（１株→３株）を実施 |
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平成18年２月 |
プライバシーマーク認定取得 |
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７月 |
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化 |
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10月 |
株式分割（１株→２株）を実施 |
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平成19年４月 |
「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化 |
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10月 |
「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社 ＦＩＳソリューションズ」と社名変更 |
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平成20年３月 |
「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却 |
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４月 |
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化 |
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10月 平成22年10月 平成23年３月
４月 平成24年12月 平成25年10月 平成26年８月 平成27年２月 平成27年５月 |
「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社） スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始 「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設 「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始 子会社である「株式会社新英」を吸収合併 株式分割（１株→100株）を実施 東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日） 光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始 iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社及び持分法適用非連結子会社１社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)IP＆Mobileソリューション事業
・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ
(2)ドキュメント・ソリューション事業
・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社
(3)コンサルティング事業
・経営支援コンサルティング、保険サービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション
事業の系統図は次のとおりとなっております。
「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） ㈱フォーバル ※１ |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
被所有 75.4 |
サービスの利用及び取次 資金の借入あり 役員の兼任あり |
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（連結子会社） ㈱トライ・エックス |
広島県呉市 |
78,900 |
オン・デマンド印刷業及び普通印刷業 |
所有 97.5 |
サービスの利用 資金の借入あり 役員の兼任あり |
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（連結子会社） タクトシステム㈱ |
東京都新宿区 |
20,000 |
商業印刷物の企画・編集・制作 |
所有 100.0 |
サービスの利用 |
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（連結子会社） ㈱保険ステーション |
東京都千代田区 |
17,000 |
経営支援コンサルティング及び保険サービス |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 資金の貸付あり |
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（連結子会社） ㈱ＦＩＳソリューションズ |
東京都千代田区 |
25,000 |
情報通信コンサルティング |
所有 100.0 |
サービスの利用及び取次 資金の貸付あり 役員の兼任あり |
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（持分法適用非連結子会社） ㈱ホワイトビジネスイニシアティブ ※２ |
東京都千代田区 |
99,975 |
商品の企画開発 |
所有 100.0 |
サービスの企画 役員の兼任あり |
（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,168百万円
(2）経常利益 15百万円
(3）当期純利益 6百万円
(4）純資産額 81百万円
(5）総資産額 938百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
||
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IP＆Mobileソリューション事業 |
62 |
[－] |
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ドキュメント・ソリューション事業 |
114 |
[15] |
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コンサルティング事業 |
47 |
[224] |
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報告セグメント計 |
223 |
[239] |
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全社（共通） |
68 |
[ 9] |
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合計 |
291 |
[248] |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．コンサルティング事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ14名増加したのは、事業譲受及び事業拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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68[ 2] |
35.3 |
６年２ヶ月 |
5,285,034 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
IP＆Mobileソリューション事業 |
31 |
[－] |
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ドキュメント・ソリューション事業 |
－ |
[－] |
|
コンサルティング事業 |
10 |
[－] |
|
報告セグメント計 |
41 |
[－] |
|
全社（共通） |
27 |
[ 2] |
|
合計 |
68 |
[ 2] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。