２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	460,420	283,264
売掛金	※１ 1,483,873	※１ 1,520,382
商品	53,395	62,653
貯蔵品	59,422	140,626
前渡金	30,293	20,205
前払費用	※３ 1,033,429	※３ 1,087,577
未収入金	※１ 970,508	※１ 1,071,483
繰延税金資産	126,479	138,093
その他	※１ 58,729	※１ 80,181
貸倒引当金	△68,956	△60,901
流動資産合計	4,207,595	4,343,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,605	11,038
工具、器具及び備品	9,537	10,687
リース資産	1,409	11
有形固定資産合計	23,552	21,737
無形固定資産
ソフトウエア	224,013	329,036
無形固定資産合計	224,013	329,036
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,500
関係会社株式	717,096	745,693
出資金	110	110
長期貸付金	※１ 990	144
関係会社長期貸付金	124,500	559,100
破産更生債権等	196,808	258,859
長期前払費用	※４ 995,839	※４ 1,122,743
繰延税金資産	31,702	33,579
その他	72,181	71,461
貸倒引当金	△189,405	△248,574
投資その他の資産合計	1,956,822	2,550,616
固定資産合計	2,204,389	2,901,391
資産合計	6,411,984	7,244,958

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,272,913	※１ 1,323,071
短期借入金	※１ 1,600,000	※１ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	－	※１ 360,000
リース債務	4,291	63
未払金	※１ 1,130,641	※１ 1,410,280
未払費用	※１ 28,703	※１ 33,210
未払法人税等	134,458	66,865
前受金	8,105	5,746
預り金	20,251	17,498
前受収益	6,431	5,620
賞与引当金	44,908	49,772
役員賞与引当金	45,000	38,000
その他	19,273	18,466
流動負債合計	4,314,979	4,528,596
固定負債
長期借入金	－	210,000
リース債務	63	－
退職給付引当金	96,745	104,345
固定負債合計	96,808	314,345
負債合計	4,411,787	4,842,941
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,321,128	1,722,949
利益剰余金合計	1,415,488	1,817,309
株主資本合計	2,000,196	2,402,017
純資産合計	2,000,196	2,402,017
負債純資産合計	6,411,984	7,244,958

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
売上高合計	10,167,345	10,757,951
売上原価
売上原価合計	7,498,734	7,931,645
売上総利益	2,668,611	2,826,305
販売費及び一般管理費	※２ 2,193,828	※２ 2,314,463
営業利益	474,783	511,842
営業外収益
受取利息	2,772	4,473
受取配当金	119,085	286,648
違約金収入	87,235	115,931
その他	2,738	2,445
営業外収益合計	211,832	409,499
営業外費用
支払利息	14,126	14,847
貸倒引当金繰入額	65,444	75,631
その他	610	5,045
営業外費用合計	80,181	95,525
経常利益	606,434	825,816
特別損失
関係会社株式評価損	－	7,532
減損損失	221	－
その他	159	41
特別損失合計	381	7,573
税引前当期純利益	606,053	818,243
法人税、住民税及び事業税	193,004	179,515
法人税等調整額	△43,619	△13,490
法人税等合計	149,384	166,024
当期純利益	456,669	652,218

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		5,986,702	79.8	6,208,631	78.3
２．サービス原価		1,249,951	16.7	1,384,230	17.5
３．商品原価		233,782	3.1	313,480	4.0
４．工事原価		23,537	0.3	21,963	0.3
５．その他		4,759	0.1	3,340	0.0
当期売上原価		7,498,734	100.0	7,931,645	100.0

 （注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,114,857	1,209,217	1,793,925	1,793,925
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	456,669	456,669	456,669	456,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	206,271	206,271	206,271	206,271
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,321,128	1,415,488	2,000,196	2,000,196

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,321,128	1,415,488	2,000,196	2,000,196
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	652,218	652,218	652,218	652,218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	401,820	401,820	401,820	401,820
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,722,949	1,817,309	2,402,017	2,402,017

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

  移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　 ３～16年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　４～５年

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	228,241千円	203,308千円
長期金銭債権	124,500	－
短期金銭債務	1,462,984	398,840

※２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	871千円		372千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	688,608千円		617,633千円
仕入高	156,091		127,862
その他営業取引高	34,375		66,794
営業取引以外の取引高	127,904		300,277

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
減価償却費	7,147千円	6,016千円
給与・賞与	310,735	323,996
賞与引当金繰入額	44,870	49,724
役員賞与引当金繰入額	45,000	32,500
退職給付費用	22,026	27,986
委託業務費	276,231	266,200
支払手数料	972,381	1,045,038
貸倒引当金繰入額	83,214	91,835

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	19,714
合計	717,096

当事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	745,693千円
関連会社株式	－
合計	745,693

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	27,745千円		26,875千円
貸倒引当金	79,374		94,761
その他	19,359		16,456
繰延税金資産（流動）合計	126,479		138,093
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	29,623千円		31,950千円
投資有価証券評価損	27,442		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,332		1,628
その他	6,211		5,724
評価性引当額	△102,756		△105,322
繰延税金資産（固定）合計	31,702		33,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△10.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の変動	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		20.3

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	12,605	512	－	2,079	11,038	13,274
	工具、器具及び備品	9,537	6,173	41	4,982	10,687	96,190
	リース資産	1,409	－	－	1,397	11	157,374
	計	23,552	6,685	41	8,459	21,737	266,838
無形固定資産	ソフトウエア	224,013	167,636	－	62,612	329,036	716,083

(注)１．工具、器具及び備品の増加額は主にオフィス用品の買換えに伴う新規取得3,645千円及びレンタル用資産の新規取得2,199千円であります。

　　２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得134,894千円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	258,362	171,139	120,026	309,475
賞与引当金	44,908	49,724	44,860	49,772
役員賞与引当金	45,000	32,500	39,500	38,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。