文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢・所得環境
の改善などが見られ回復基調で推移したものの、中小企業を中心とした人手不足の深刻化に加え、世界経済の不確実性や地政学的リスクが継続し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が114億95百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益が４億６百万円（前年同四半期比4.9％減）、経常利益が４億16百万円（前年同四半期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億80百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に光回線サービス「iSmartひかり」が売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は84億15百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は２億39百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億57百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億22百万円（前年同四半期比7.7％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は76億21百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億15百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億20百万円）及びのれんの増加（３億54百万円）によるものであります。
負債の残高は53億37百万円となり、前連結会計年度末比３億71百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（58百万円）、短期借入金の増加（２億60百万円）、未払法人税等の減少（１億38百万円）及び長期借入金の増加（２億25百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億84百万円となり、前連結会計年度末比29百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。