第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、回復基調で推移したものの、原油価格の高騰や米中をはじめとする貿易摩擦等、先行きは依然として不透明な状況が続いております

 当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます

 このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております

 具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひか
り」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、イン
ターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております

 当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

 また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスの利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。

 これらにより、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が41億17百万円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益が1億23百万円(前年同四半期比6.5%減)、経常利益が1億22百万円(前年同四半期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が98百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪IP & Mobileソリューション事業≫

 「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億22百万円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益は42百万円(前年同四半期比39.1%減)となりました。

≪ドキュメント・ソリューション事業≫

 「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。高収益案件の獲得が厳しくなり受注単価が低下し、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億38百万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント利益は41百万円(前年同四半期比56.8%増)となりました。

≪コンサルティング事業≫

 「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。㈱保険ステーションにおいて保険業法の改正の影響を受けつつも一人当たりの営業効率の向上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億57百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は88億90百万円となり、前連結会計年度末比7億39百万円の増加となりました。これは主に、未収入金の増加(2億94百万円)、前払費用の増加(2億23百万円)及び長期前払費用の増加(1億90百万円)によるものであります。

 負債の残高は64億40百万円となり、前連結会計年度末比7億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加(3億60百万円)及び未払金の増加(4億46百万円)によるものであります。

 非支配株主持分の残高は9百万円となりました。また、純資産の残高は24億49百万円となり、前連結会計年度末比34百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。