1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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違約金収入 |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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違約金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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役員報酬 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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委託業務費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
945,503千円 |
1,343,397千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
945,503 |
1,343,397 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
133,545 |
8 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
7 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年5月18日 臨時取締役会 |
普通株式 |
133,545 |
8 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月1日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月9日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
7 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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IP & Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ソリューション事業 |
コンサルティング事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
267,411 |
|
セグメント間取引消去 |
562 |
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のれんの償却額 |
△5,713 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
262,260 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
||
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IP & Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ソリューション事業 |
コンサルティング事業 |
|
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
332,423 |
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セグメント間取引消去 |
423 |
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のれんの償却額 |
- |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
332,847 |
3.報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。
重要な事業の譲受(取得による企業結合)
当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションは、平成30年7月18日付で、株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲受けることを決定し、平成30年8月1日付で事業の譲り受けを実行いたしました。
1.企業結合の概要
当社の連結子会社であります株式会社保険ステーションが、株式会社Eternal Best Partnerから事業を譲り受けました。
(1) 相手先企業の名称及び取得した事業
相手先企業の名称 株式会社Eternal Best Partner
事業の内容 保険ショップ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。
(3) 企業結合日
平成30年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社保険ステーション
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
265,000千円 |
|
取得原価 |
|
265,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生したのれんの金額
198,159千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 66,840千円
非連結子会社の吸収合併
当社は、平成30年7月18日開催の取締役会において、当社の非連結子会社である株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ(以下、WBI)を吸収合併することを決定し、平成30年9月30日付で吸収合併を実行いたしました。
1.吸収合併の理由
当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、WBIの迅速な意思決定と間接部門の集約による効率化を理由として、当社に吸収合併いたしました。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程
合併決議取締役会 平成30年7月18日
合併契約締結 平成30年7月18日
合併期日 平成30年9月30日
(注)本合併は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併及び会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、当社及びWBIにおいて株主総会による承認を経ずに行うものであります。
(2) 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、WBIは解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
WBIは当社の100%子会社であるため、本合併による株式の割当て及び金銭その他の財産の交付はありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
10円96銭 |
15円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
182,936 |
262,035 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
182,936 |
262,035 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,693,200 |
16,693,199 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月9日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月10日
(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。