第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

12,385,375

13,842,138

15,049,737

15,683,755

18,347,099

経常利益

(千円)

567,737

672,700

700,078

720,379

800,296

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

305,217

441,116

462,111

484,943

589,748

包括利益

(千円)

306,635

443,207

464,332

487,106

591,698

純資産額

(千円)

1,848,497

2,041,306

2,254,193

2,483,486

2,824,785

総資産額

(千円)

5,592,092

6,803,197

7,216,788

8,150,334

12,501,699

１株当たり純資産額

(円)

110.05

121.48

134.16

148.21

168.54

１株当たり当期純利益金額

(円)

18.28

26.42

27.68

29.05

35.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

32.9

29.8

31.0

30.3

22.5

自己資本利益率

(％)

16.9

22.8

21.7

20.6

22.3

株価収益率

(倍)

21.8

13.7

14.1

13.8

10.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△154,389

△53,165

286,461

507,579

△999,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

258,463

△134,317

△146,009

△659,685

△585,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△140,253

301,165

△116,759

107,576

2,091,329

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

858,203

971,884

995,573

951,045

1,484,948

従業員数

(人)

360

260

276

291

321

［外、平均臨時雇用者数］

[178]

[260]

[237]

[248]

[247]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で100名減少し、平均臨時雇用者数で82名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて出向者を嘱託社員としたことによるものです。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(千円)

7,809,801

8,893,633

10,167,345

10,757,951

13,201,055

経常利益

(千円)

302,220

349,740

606,434

825,816

564,817

当期純利益

(千円)

122,412

224,066

456,669

652,218

435,737

資本金

(千円)

542,354

542,354

542,354

542,354

542,354

発行済株式総数

(株)

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

純資産額

(千円)

1,820,256

1,793,925

2,000,196

2,402,017

2,587,354

総資産額

(千円)

4,623,827

5,854,813

6,411,984

7,244,958

11,357,309

１株当たり純資産額

(円)

109.04

107.46

119.82

143.89

154.99

１株当たり配当額

(円)

15.0

15.0

15.0

15.0

17.0

（うち１株当たり中間配当額）

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.33

13.42

27.36

39.07

26.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.4

30.6

31.2

33.2

22.8

自己資本利益率

(％)

6.5

12.4

24.1

29.6

17.5

株価収益率

(倍)

54.4

26.9

14.3

10.3

13.9

配当性向

(％)

204.6

111.8

54.8

38.4

65.1

従業員数

(人)

57

59

61

68

73

［外、平均臨時雇用者数］

[1]

[1]

[1]

[2]

[1]

株主総利回り

(％)

129.4

122.2

135.9

144.1

137.8

（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））

(％)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

429

424

458

419

410

最低株価

(円)

310

333

340

363

334

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第23期の従業員数が前事業年度に比べ従業員数で７名増加しましたのは、新卒採用及び中途採用によるものです。

２【沿革】

年月

事項

1995年４月

「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）

５月

一般第二種電気通信事業者として届出

６月

提供サービス名「fitコール」を商標登録

７月

「fitコール国際電話サービス」を開始

1996年８月

特別第二種電気通信事業者として登録

 

「fitコール市外電話サービス」を開始

 

資本金を５億円へ増資

12月

資本金を10億円へ増資

1997年６月

「fitコール国際電話再販サービス」を開始

７月

「fitコール携帯電話サービス」を開始

10月

「fitコール市内電話サービス」を開始

 

合算割引プラン「まるごとfit」を開始

 

「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始

1998年５月

「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始

８月

社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更

1999年３月

「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始

10月

インターネットサービス「fit接続サービス」を開始

2000年２月

インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始

９月

インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始

11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445

 

資本金を10億51百万円に増資

2002年２月

ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立

４月

法人向けＶｏＩＰ及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始

 

業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始

７月

資本金を29億52百万円に増資

2003年８月

資本金を５億円に減資

10月

法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始

11月

インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始

2004年１月

インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始

 

インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始

 

インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始

５月

ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始

９月

インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始

10月

持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化

11月

オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化

2005年５月

株式分割（１株→３株）を実施

2006年２月

プライバシーマーク認定取得

　　　　７月

株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化

　　　　10月

株式分割（１株→２株）を実施

2007年４月

「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化

　　　　10月

「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社

ＦＩＳソリューションズ」と社名変更

2008年３月

「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却

　　　　４月

株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化

　　　　10月

2010年10月

2011年３月

 

　　　　４月

2012年12月

2013年10月

2014年８月

2015年２月

2015年５月

「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）

スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始

「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設

「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始

子会社である「株式会社新英」を吸収合併

株式分割（１株→100株）を実施

東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）

光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始

iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

 

年月

事項

2018年３月

　　　　９月

持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化

子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。

　また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

　サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

0101010_001.png

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)IP＆Mobileソリューション事業

　・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ

(2)ドキュメント・ソリューション事業

　・オンデマンド印刷、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等

　・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社

(3)コンサルティング事業

　・経営支援コンサルティング、保険サービス

　・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

 

　事業の系統図は次のとおりとなっております。

0101010_002.png

 

「ビリングプロバイダー」について

　当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。

　具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

0101010_003.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）

㈱フォーバル　 ※１

東京都渋谷区

4,150,294

情報通信コンサルタント業

被所有

75.4

サービスの利用及び取次

役員の兼任あり

（連結子会社）

㈱トライ・エックス
　　　　　　　 ※２

広島県呉市

78,900

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業

所有

97.5

サービスの利用

役員の兼任あり

（連結子会社）

タクトシステム㈱
 

東京都新宿区

20,000

印刷物のプランニング・デザイン

所有

100.0

サービスの利用

役員の兼任あり

（連結子会社）

㈱保険ステーション
　　　　　 ※２・３

東京都千代田区

17,000

経営支援コンサルティング及び保険サービス

所有

100.0

サービスの利用及び取次

資金の貸付あり

役員の兼任あり

（連結子会社）

㈱ＦＩＳソリューションズ

東京都千代田区

25,000

情報通信コンサルティング

所有

100.0

サービスの利用及び取次

資金の貸付あり

役員の兼任あり

　（注）※１有価証券報告書を提出しております。

※２特定子会社であります。

※３㈱保険ステーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,428百万円

(2）経常利益          67百万円

(3）当期純利益        47百万円

(4）純資産額         129百万円

(5）総資産額       1,261百万円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

IP＆Mobileソリューション事業

66

[1]

ドキュメント・ソリューション事業

131

[7]

コンサルティング事業

54

[230]

報告セグメント計

251

[238]

全社（共通）

70

[9]

合計

321

[247]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．コンサルティング事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ７名増加したのは、㈱保険ステーションにおいて事業譲受及び事業拡大等によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

平均年間給与（円）

73

[1]

37.5

5年

4ヶ月

5,666,503

 

セグメントの名称

従業員数（人）

IP＆Mobileソリューション事業

35

[-]

ドキュメント・ソリューション事業

-

[-]

コンサルティング事業

8

[-]

報告セグメント計

43

[-]

全社（共通）

30

[1]

合計

73

[1]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．IP＆Mobile事業において従業員数が前前事業年度末に比べ４名増加したのは、事業拡大等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。