第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併
し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	951,045	1,484,948
受取手形及び売掛金	※５ 2,381,610	※５ 2,912,407
商品及び製品	68,550	72,598
仕掛品	28,875	17,169
原材料及び貯蔵品	146,881	284,286
短期貸付金	6,550	43,373
未収入金	1,073,949	1,913,838
前渡金	22,344	21,309
前払費用	※１ 1,132,977	※１ 1,829,045
その他	28,808	39,196
貸倒引当金	△67,649	△130,786
流動資産合計	5,773,944	8,487,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,518	63,324
減価償却累計額	△26,885	△32,448
建物及び構築物（純額）	26,632	30,876
機械装置及び運搬具	201,352	212,919
減価償却累計額	△168,470	△181,675
機械装置及び運搬具（純額）	32,882	31,243
工具、器具及び備品	190,897	201,149
減価償却累計額	△166,313	△168,770
工具、器具及び備品（純額）	24,583	32,378
リース資産	157,385	157,385
減価償却累計額	△157,374	△157,385
リース資産（純額）	11	－
有形固定資産合計	84,110	94,498
無形固定資産
のれん	361,293	505,945
ソフトウエア	334,471	386,986
無形固定資産合計	695,764	892,931
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 55,812	※３ 39,199
差入保証金	7,663	8,127
長期貸付金	144	806
破産更生債権等	259,268	256,761
長期前払費用	※２ 1,122,829	※２ 2,448,066
繰延税金資産	283,339	399,093
その他	116,442	119,629
貸倒引当金	△248,983	△244,800
投資その他の資産合計	1,596,516	3,026,883
固定資産合計	2,376,390	4,014,313
資産合計	8,150,334	12,501,699

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 1,667,105	※４ 2,159,674
短期借入金	1,560,000	3,962,000
未払金	1,489,869	2,396,645
リース債務	63	－
未払法人税等	90,605	193,553
賞与引当金	130,944	134,683
役員賞与引当金	43,108	50,500
その他	332,059	405,597
流動負債合計	5,313,757	9,302,654
固定負債
長期借入金	210,000	150,000
退職給付に係る負債	143,091	224,260
固定負債合計	353,091	374,260
負債合計	5,666,848	9,676,914
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,889,418	2,228,768
自己株式	－	△1
株主資本合計	2,474,126	2,813,474
非支配株主持分	9,360	11,310
純資産合計	2,483,486	2,824,785
負債純資産合計	8,150,334	12,501,699

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,683,755	18,347,099
売上原価	10,926,742	12,563,032
売上総利益	4,757,012	5,784,066
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	92,610	144,217
給与・賞与	1,217,708	1,292,556
賞与引当金繰入額	105,986	106,195
役員賞与引当金繰入額	35,358	50,500
退職給付費用	31,907	31,277
減価償却費	11,617	14,156
支払手数料	1,096,221	1,429,753
委託業務費	316,473	495,649
情報処理費	115,600	165,962
広告宣伝費	15,678	25,209
のれん償却額	30,442	53,507
その他	988,270	1,086,251
販売費及び一般管理費合計	4,057,876	4,895,235
営業利益	699,135	888,831
営業外収益
受取利息	118	260
受取配当金	15	15
違約金収入	115,946	10,527
その他	6,813	7,649
営業外収益合計	122,893	18,452
営業外費用
支払利息	13,776	22,136
持分法による投資損失	5,144	5,718
貸倒引当金繰入額	75,631	77,813
その他	7,096	1,318
営業外費用合計	101,649	106,987
経常利益	720,379	800,296

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 17
特別利益合計	0	17
特別損失
固定資産除却損	※２ 464	※２ 2,226
役員退職慰労金	－	7,500
特別損失合計	464	9,726
税金等調整前当期純利益	719,916	790,587
法人税、住民税及び事業税	235,838	247,802
法人税等調整額	△3,028	△48,914
法人税等合計	232,809	198,888
当期純利益	487,106	591,698
非支配株主に帰属する当期純利益	2,162	1,950
親会社株主に帰属する当期純利益	484,943	589,748

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	487,106	591,698
包括利益	487,106	591,698
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	484,943	589,748
非支配株主に係る包括利益	2,162	1,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	1,654,872	－	2,239,580	14,613	2,254,193
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△133,545	－	△133,545	－	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	－	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	484,943	－	484,943	－	484,943
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	△5,253	△5,253
当期変動額合計	－	－	234,545	－	234,545	△5,253	229,292
当期末残高	542,354	42,353	1,889,418	－	2,474,126	9,360	2,483,486

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	1,889,418	－	2,474,126	9,360	2,483,486
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△133,545	－	△133,545	－	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	－	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	589,748	－	589,748	－	589,748
自己株式の取得	－	－	－	△1	△1	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	1,950	1,950
当期変動額合計	－	－	339,350	△1	339,348	1,950	341,298
当期末残高	542,354	42,353	2,228,768	△1	2,813,474	11,310	2,824,785

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	719,916	790,587
減価償却費	104,107	144,276
のれん償却額	30,442	53,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	51,889	58,953
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,555	3,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,796	7,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,777	81,169
受取利息及び受取配当金	△133	△275
支払利息	13,776	22,136
持分法による投資損益（△は益）	5,144	5,718
固定資産除却損	464	2,226
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△17
違約金収入	△115,946	△10,527
売上債権の増減額（△は増加）	△119,503	△509,787
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,392	△122,746
未収入金の増減額（△は増加）	△97,788	△846,938
前払費用の増減額（△は増加）	△308,566	△1,168,274
その他の流動資産の増減額（△は増加）	325	△8,216
長期前払費用の増減額（△は増加）	△126,297	△1,325,236
仕入債務の増減額（△は減少）	66,489	485,451
未払金の増減額（△は減少）	259,259	940,637
その他の流動負債の増減額（△は減少）	97,404	34,087
その他	△34,130	40,695
小計	459,886	△1,321,442
利息及び配当金の受取額	133	275
利息の支払額	△14,670	△22,961
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△316,575	△144,975
違約金の受取額	378,806	489,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	507,579	△999,848

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,797	△44,747
無形固定資産の取得による支出	△131,708	△201,126
事業譲受による支出	※２ △458,768	※２ △265,000
有形固定資産の売却による収入	0	17
関係会社株式の取得による支出	△36,128	△29,999
投資有価証券の取得による支出	△500	△1,700
貸付けによる支出	△3,290	△43,884
貸付金の回収による収入	11,811	6,398
出資金の払込による支出	－	△10
出資金の回収による収入	0	－
敷金の差入による支出	△5,845	△6,395
敷金の回収による収入	1,541	919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△659,685	△585,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額	△7,416	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	2,702,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,000	△360,000
配当金の支払額	△250,716	△250,604
リース債務の返済による支出	△4,291	△63
自己株式の取得による支出	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,576	2,091,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,528	505,952
現金及び現金同等物の期首残高	995,573	951,045
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 27,951
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 951,045	※１ 1,484,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

㈱ＦＩＳソリューションズ

(2) 非連結子会社の名称等　　㈱オープンエンド

（連結の範囲から除いた理由）

　連結子会社であるタクトシステム㈱が2018年12月25日に㈱オープンエンドの株式を取得したことにより子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用の非連結子会社の数　-社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称　　㈱オープンエンド

（持分法を適用しない理由）

　連結子会社であるタクトシステム㈱が2018年12月25日に㈱オープンエンドの株式を取得したことにより子会社となりましたが、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の範囲から除外しております。

(3)持分法適用手続きに関する特記事項

持分法を適用していた㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、2018年９月30日に当社と合併しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

時価のないもの

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～20年

機械装置及び運搬具　　　４年～６年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　４年～５年

のれん　　　　　　　　　５年～10年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が168,810千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が168,810千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,511千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	48,312千円	29,999千円

※４　期末日手形の会計処理については、手形交換日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	2,934千円	1,526千円

※５　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	11,419千円	11,333千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売却益
機械装置及び運搬具	0千円	17千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	423千円	784千円
機械装置及び運搬具	0	560
工具、器具及び備品	41	132
ソフトウエア	－	749
計	464	2,226

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	133,545	8	2017年３月31日	2017年６月22日
2017年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	2017年９月30日	2017年12月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 臨時取締役会	普通株式	133,545	利益剰余金	8	2018年３月31日	2018年６月１日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200
自己株式
普通株式　（注）１	－	5	－	5
合計	－	5	－	5

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月18日 臨時取締役会	普通株式	133,545	8	2018年３月31日	2018年６月１日
2018年11月９日 臨時取締役会	普通株式	116,852	7	2018年９月30日	2018年12月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	951,045	千円	1,484,948	千円
現金及び現金同等物	951,045		1,484,948

※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業の譲受けにより、㈱リベストコーポレーション他から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	78,459千円
のれん	380,308
事業の譲受価額	458,768
事業譲受による支出	458,768

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　事業の譲受けにより、㈱Eternal Best Partnerから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

固定資産	66,840千円
のれん	198,159
事業の譲受価額	265,000
事業譲受による支出	265,000

※３  当連結会計年度に合併した㈱ホワイトビジネスイニシアティブより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。

流動資産	60,786千円
固定資産	－
資産合計	60,786
流動負債	17,789
固定負債	－
負債合計	17,789

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	951,045	951,045	－
(2）受取手形及び売掛金	2,381,610	2,381,610	－
(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）	6,694	6,667	△27
(4）未収入金	1,073,949	1,073,949	－
資産計	4,413,299	4,413,272	△27
(1）支払手形及び買掛金	1,667,105	1,667,105	－
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	1,200,000	1,200,000	－
(3）未払金	1,489,869	1,489,869	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	570,000	570,779	779
負債計	4,926,974	4,927,754	779

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	55,812

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	951,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,381,610	－	－	－
長期貸付金	6,550	144	－	－
未収入金	1,073,949	－	－	－
合計	4,413,155	144	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	360,000	60,000	60,000	60,000	30,000	－
合計	1,560,000	60,000	60,000	60,000	30,000	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,484,948	1,484,948	－
(2）受取手形及び売掛金	2,912,407	2,912,407	－
(3）未収入金	1,913,838	1,913,838	－
資産計	6,311,194	6,311,194	－
(1）支払手形及び買掛金	2,159,674	2,159,674	－
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	3,902,000	3,902,000	－
(3）未払金	2,396,645	2,396,645	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	210,000	209,622	△377
負債計	8,668,320	8,667,942	△377

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	39,199

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,484,948	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,912,407	－	－	－
未収入金	1,913,838	－	－	－
合計	6,311,194	－	－	－

４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,902,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	60,000	60,000	30,000	－	－
合計	3,962,000	60,000	60,000	30,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は55,812千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は39,199千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	132,314千円	143,091千円
退職給付費用	21,634	24,901
退職給付の支払額	△10,856	△1,867
転籍に伴う増加額	－	83,164
転籍に伴う減少額	－	△25,030
退職給付に係る負債の期末残高	143,091	224,260

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	143,091千円	224,260千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,091	224,260
退職給付に係る負債	143,091	224,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	143,091	224,260

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度21,634千円　　　当連結会計年度24,901千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,249千円、当連結会計年度11,342千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,670千円		44,147千円
役員賞与引当金	13,394		15,746
貸倒引当金	96,657		114,706
投資有価証券評価損	11,698		11,698
退職給付に係る負債	45,162		70,239
資産調整勘定	140,357		188,591
その他	40,207		61,136
繰延税金資産小計	391,148		506,264
評価性引当額（注）	△105,297		△104,638
繰延税金資産合計	285,851		401,626
繰延税金負債
倒産防止共済	2,511		2,532
繰延税金負債合計	2,511		2,532
繰延税金資産の純額	283,339		399,093

　（注）評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の受け入れ及び減少に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			0.8
税額控除			△1.5
親会社との税率差異			△1.7
のれん償却額			2.3
評価性引当額の変動			△5.7
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称　株式会社Eternal Best Partner

事業の内容　　　　保険ショップ事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「コンサルティング事業」として、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行なっておりますが、当社の連結子会社である株式会社保険ステーションは、改正保険業法の環境下、事業伸長を目的に株式会社Eternal Best Partnerの保険ショップ事業を譲り受けることといたしました。

(3) 企業結合日

2018年８月１日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

株式会社保険ステーション

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年８月１日～2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	265,000千円
取得原価		265,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等　2,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

    198,159千円

　(2) 発生原因

　　主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産並びにその主な内訳

　固定資産　66,840千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

非連結子会社の吸収合併

１．取引の内容

(1) 被結合企業の名称及び当該事業の内容

名称　　　　㈱ホワイトビジネスイニシアティブ（以下、ＷＢＩ）

事業の内容　商品の企画開発

(2) 企業結合日

　　2018年９月30日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、ＷＢＩを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

㈱フォーバルテレコム

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、ＷＢＩの迅速な意思決定と間接部門の集約による効率化を理由として、当社に吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,390,768	1,803,648	2,489,337	15,683,755
セグメント間の内部 売上高又は振替高	23,182	28,309	5,097	56,590
計	11,413,951	1,831,958	2,494,435	15,740,345
セグメント利益	395,575	138,572	175,726	709,874
セグメント資産	5,858,677	1,070,024	1,221,632	8,150,334
その他の項目
減価償却費	70,322	27,647	25,152	123,122
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	157,140	20,528	30,898	208,567

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	709,874
セグメント間取引消去	688
のれんの償却額	△11,427
連結損益計算書の営業利益	699,135

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,757,916	1,758,344	2,830,837	18,347,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高	27,789	70,082	5,192	103,064
計	13,785,706	1,828,427	2,836,029	18,450,163
セグメント利益	456,147	133,486	299,667	889,301
セグメント資産	9,487,203	1,199,238	1,815,257	12,501,699
その他の項目
減価償却費	111,549	25,562	60,672	197,784
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	143,518	34,699	30,298	208,516

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	889,301
セグメント間取引消去	△470
のれんの償却額	－
連結損益計算書の営業利益	888,831

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
減損損失	－	－	－	－

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
減損損失	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
当期償却額	398	11,427	18,616	30,442
当期末残高	7,580	－	353,713	361,293

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション 事業	ドキュメント・ ソリューション 事業	コンサルティング 事業	合計
当期償却額	1,595	－	51,911	53,507
当期末残高	5,984	－	499,961	505,945

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次 資金の借入	商品の販売等	531,363	売掛金	119,778
							サービスの取次・委託業務等	129,711	買掛金	16,780
									未払金	339,460
							資金の借入の返済	850,000	－	－
							利息の支払	1,929	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次	商品の販売等	482,559	売掛金	151,808
							サービスの取次・委託業務等	106,971	買掛金	24,241
									未払金	352,521

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②　借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。

③　委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

株式会社フォーバル　（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１株当たり純資産額	148.21円
１株当たり当期純利益金額	29.05円

１株当たり純資産額	168.54円
１株当たり当期純利益金額	35.33円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	484,943	589,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	484,943	589,748
期中平均株式数（株）	16,693,200	16,693,197

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

サービス提供先の営業停止

　IP & Mobileソリューション事業において、当社の大口サービス提供先が営業停止していることが2019年５月31日に判明しました。

翌連結会計年度における影響額は調査中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,200,000	3,902,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	360,000	60,000	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	210,000	150,000	0.7	2022年
１年以内に返済予定のリース債務	63	－	－	－
計	1,770,063	4,112,000	－	－

 （注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	60,000	60,000	30,000	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,117,765	8,573,854	13,358,260	18,347,099
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	121,212	308,377	496,004	790,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	98,710	262,035	388,978	589,748
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.91	15.70	23.30	35.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.91	9.78	7.60	12.03