２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	283,264	537,599
売掛金	※１ 1,520,382	※１ 2,166,547
商品	62,653	65,600
貯蔵品	140,626	276,451
前渡金	20,205	20,386
前払費用	※３ 1,087,577	※３ 1,794,560
未収入金	※１ 1,071,483	※１ 1,910,981
その他	※１ 80,181	※１ 108,671
貸倒引当金	△60,901	△120,408
流動資産合計	4,205,474	6,760,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,038	9,269
工具、器具及び備品	10,687	12,492
リース資産	11	－
有形固定資産合計	21,737	21,761
無形固定資産
ソフトウエア	329,036	378,310
無形固定資産合計	329,036	378,310
投資その他の資産
投資有価証券	7,500	9,200
関係会社株式	745,693	697,382
出資金	110	120
長期貸付金	144	－
関係会社長期貸付金	※１ 559,100	※１ 742,700
破産更生債権等	258,859	256,352
長期前払費用	※４ 1,122,743	※４ 2,446,377
繰延税金資産	171,672	217,640
その他	71,461	71,465
貸倒引当金	△248,574	△244,391
投資その他の資産合計	2,688,710	4,196,847
固定資産合計	3,039,484	4,596,918
資産合計	7,244,958	11,357,309

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,323,071	※１ 1,835,740
短期借入金	※１ 1,200,000	※１ 3,852,000
1年内返済予定の長期借入金	360,000	60,000
リース債務	63	－
未払金	※１ 1,410,280	※１ 2,318,227
未払費用	※１ 33,210	※１ 35,588
未払法人税等	66,865	143,066
前受金	5,746	2,971
預り金	17,498	46,160
前受収益	5,620	65,815
賞与引当金	49,772	36,617
役員賞与引当金	38,000	43,000
その他	18,466	1,647
流動負債合計	4,528,596	8,440,834
固定負債
長期借入金	210,000	150,000
退職給付引当金	104,345	179,119
固定負債合計	314,345	329,119
負債合計	4,842,941	8,769,954
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,722,949	1,908,289
利益剰余金合計	1,817,309	2,002,649
自己株式	－	△1
株主資本合計	2,402,017	2,587,354
純資産合計	2,402,017	2,587,354
負債純資産合計	7,244,958	11,357,309

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
売上高合計	10,757,951	13,201,055
売上原価
売上原価合計	7,931,645	9,529,879
売上総利益	2,826,305	3,671,176
販売費及び一般管理費	※２ 2,314,463	※２ 3,028,174
営業利益	511,842	643,001
営業外収益
受取利息	4,473	7,509
受取配当金	286,648	－
違約金収入	115,931	10,506
その他	2,445	3,259
営業外収益合計	409,499	21,275
営業外費用
支払利息	14,847	21,645
貸倒引当金繰入額	75,631	77,813
その他	5,045	－
営業外費用合計	95,525	99,459
経常利益	825,816	564,817
特別損失
固定資産除却損	41	881
関係会社株式評価損	7,532	－
抱合せ株式消滅差損	－	5,314
特別損失合計	7,573	6,196
税引前当期純利益	818,243	558,621
法人税、住民税及び事業税	179,515	168,852
法人税等調整額	△13,490	△45,968
法人税等合計	166,024	122,883
当期純利益	652,218	435,737

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		6,208,631	78.3	7,574,230	79.5
２．サービス原価		1,384,230	17.5	1,597,422	16.8
３．商品原価		313,480	4.0	331,852	3.5
４．工事原価		21,963	0.3	23,195	0.2
５．その他		3,340	0.0	3,178	0.0
当期売上原価		7,931,645	100.0	9,529,879	100.0

 （注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,321,128	1,415,488	－	2,000,196	2,000,196
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	－	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	652,218	652,218	－	652,218	652,218
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	401,820	401,820	－	401,820	401,820
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,722,949	1,817,309	－	2,402,017	2,402,017

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,722,949	1,817,309	－	2,402,017	2,402,017
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	－	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	435,737	435,737	－	435,737	435,737
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	185,339	185,339	△1	185,337	185,337
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,908,289	2,002,649	△1	2,587,354	2,587,354

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

  移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           　　　 ３～16年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　４～５年

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,093千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」171,672千円に含めて表示しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	203,308千円	254,315千円
長期金銭債権	559,100	742,700
短期金銭債務	398,840	413,674

２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	372千円		424千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	617,633千円		551,379千円
仕入高	127,862		116,746
その他営業取引高	66,794		77,778
営業取引以外の取引高	300,277		9,293

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
減価償却費	6,016千円	7,783千円
給与・賞与	323,996	369,558
賞与引当金繰入額	49,724	36,687
役員賞与引当金繰入額	32,500	43,000
退職給付費用	27,986	25,922
委託業務費	266,200	444,723
支払手数料	1,045,038	1,381,994
貸倒引当金繰入額	91,835	140,587

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	745,693千円
関連会社株式	－
合計	745,693

当事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	－
合計	697,382

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,240千円		11,212千円
役員賞与引当金	11,635		13,166
貸倒引当金	94,761		111,701
退職給付引当金	31,950		54,846
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,628		1,924
その他	22,180		35,505
繰延税金資産小計	276,995		327,955
評価性引当額	△105,322		△110,314
繰延税金資産合計	171,672		217,640

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8		－
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	－		△1.8
評価性引当額の変動	△0.1		△7.1
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		22.0

（企業結合等関係）

子会社の吸収合併

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

サービス提供先の営業停止

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	11,038	－	－	1,769	9,269	16,950
	工具、器具及び備品	10,687	9,534	132	7,598	12,492	91,097
	リース資産	11	－	－	11	－	157,385
	計	21,737	9,534	132	9,379	21,761	265,434
無形固定資産	ソフトウエア	329,036	152,902	749	102,879	378,310	818,531

(注)１．工具、器具及び備品の増加額は主にオフィス用品の買換えに伴う新規取得8,691千円及びレンタル用資産の新規取得843千円であります。

　　２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得152,902千円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	309,475	221,025	165,700	364,799
賞与引当金	49,772	36,687	49,843	36,617
役員賞与引当金	38,000	42,200	37,200	43,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。