文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133億58百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益が５億46百万円（前年同四半期比34.5％増）、経常利益が４億98百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億88百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億40百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億67百万円（前年同四半期比0.8％増）、コスト削減に努めた結果、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億50百万円（前年同四半期比12.5％増）、システム販売を行った結果、セグメント利益は１億99百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は121億29百万円となり、前連結会計年度末比39億78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億34百万円）、受取手形及び売掛金の増加（４億26百万
円）未収入金の増加（13億82百万円）、前払費用の増加（５億24百万円）及び長期前払費用の増加（10億49百万
円）によるものであります。
負債の残高は95億５百万円となり、前連結会計年度末比38億38百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億20百万円）、短期借入金の増加（27億96百万円）及び未払金の増加（６億18百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26億23百万円となり、前連結会計年度末比１億40百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。