当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦や中東情勢など海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
ます。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が49億46百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利益が１億97百万円（前年同四半期比59.5％増）、経常利益が１億82百万円（前年同四半期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億42百万円（前年同四半期比44.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億８百万円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期比218.7％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億64百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント利益41百万円）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。システム販売や店舗による保険の販売などが売上高・利益に寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億72百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は69百万円（前年同四半期比73.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は127億22百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（３億55百万円）、前払費用の増加（１億61百万円）及び長期前払費用の増加（３億９百万円）によるものであります。
負債の残高は99億21百万円となり、前連結会計年度末比２億44百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（３億84百万円）及び未払法人税等の減少（１億45百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は28億円となり、前連結会計年度末比24百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。