１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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委託業務費 |
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情報処理費 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員退職慰労金 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
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抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
違約金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
違約金の受取額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
|
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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出資金の払込による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱
㈱保険ステーション
㈱ＦＩＳソリューションズ
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～20年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４年～５年
のれん ５年～10年
③ 長期前払費用
定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲載しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた8,127千円は、「その他」として組替えております。
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
２．重要な卸取引先の破綻に伴う当社連結財務諸表に与える影響について
当社はあくびコミュニケーションズ株式会社及び株式会社カステラ（以下、「あくび等」という。）に対して、インターネットの接続サービスを卸販売しておりましたが、あくび等は2020年２月28日付で東京地方裁判所より破産手続き開始決定を受けております。
これに伴い、あくび等への債権に対する貸倒引当金繰入額として、売掛金の未回収額331,074千円、前払費用1,912,936千円（合計して、2020年３月末の連結貸借対照表上は破産更生債権等として投資その他の資産に表示）、合計2,244,011千円を特別損失として表示しております。また、破綻に際しあくび等より、あくび等からエンドユーザーへの接続サービスの大半が実態を伴っていないにも関わらず、当社に対して当該サービスが実在しているとの虚偽の報告を行っていた旨の報告を受けており、こうしたあくび等の行為に対して当社は訴訟提起を含めた対応を検討中です。
なお、当社からあくび等への卸販売は適法に行われ、契約ID数に基づく卸代金を毎月請求・入金を受け、当社も回線提供会社へ同数の契約ID数の使用料を支払ってきたことから、正常な営業循環の取引として処理しており、2020年３月期の連結損益計算書には同社に対する売上高1,506,363千円、売上総利益1,166,738千円、営業利益344,646千円、経常利益344,646千円が含まれております。
※１ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※２ 長期前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
29,999千円 |
－千円 |
※４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
17千円 |
19千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
7 |
|
計 |
17 |
27 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
784千円 |
138千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
560 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
132 |
624 |
|
ソフトウエア |
749 |
－ |
|
計 |
2,226 |
763 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
合計 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
－ |
5 |
－ |
5 |
|
合計 |
－ |
5 |
－ |
5 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月18日 臨時取締役会 |
普通株式 |
133,545 |
8 |
2018年３月31日 |
2018年６月１日 |
|
2018年11月９日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
7 |
2018年９月30日 |
2018年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月21日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
利益剰余金 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月４日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
合計 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
－ |
－ |
5 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月21日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月４日 |
|
2019年11月12日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
7 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月９日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,484,948 |
千円 |
1,030,538 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,484,948 |
|
1,030,538 |
|
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業の譲受けにより、㈱Eternal Best Partnerから受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
|
固定資産 |
66,840千円 |
|
のれん |
198,159 |
|
事業の譲受価額 |
265,000 |
|
事業譲受による支出 |
265,000 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
※３ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 合併により、㈱ホワイトビジネスイニシアティブから引き継いだ資産及び負債は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 合併により、㈱オープンエンドから引き継いだ資産及び負債は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,484,948 |
1,484,948 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,912,407 |
2,912,407 |
－ |
|
(3）未収入金 |
1,913,838 |
1,913,838 |
－ |
|
資産計 |
6,311,194 |
6,311,194 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,159,674 |
2,159,674 |
－ |
|
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） |
3,902,000 |
3,902,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
2,396,645 |
2,396,645 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
210,000 |
209,622 |
△377 |
|
負債計 |
8,668,320 |
8,667,942 |
△377 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
39,199 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,484,948 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,912,407 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,913,838 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,311,194 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,902,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,962,000 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,030,538 |
1,030,538 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,443,122 |
3,443,122 |
－ |
|
(3）未収入金 |
2,203,382 |
2,203,382 |
－ |
|
資産計 |
6,677,042 |
6,677,042 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,395,915 |
2,395,915 |
－ |
|
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） |
3,896,000 |
3,896,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
2,602,193 |
2,602,193 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
150,000 |
149,744 |
△255 |
|
負債計 |
9,044,108 |
9,043,852 |
△255 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
7,800 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,030,538 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,443,122 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,203,382 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,677,042 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,896,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,956,000 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は39,199千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,800千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
1,400 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,400 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
143,091千円 |
224,260千円 |
|
退職給付費用 |
24,901 |
23,668 |
|
退職給付の支払額 |
△1,867 |
△19,159 |
|
転籍に伴う増加額 |
83,164 |
－ |
|
転籍に伴う減少額 |
△25,030 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
224,260 |
228,769 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
224,260千円 |
228,769千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
224,260 |
228,769 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
224,260 |
228,769 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
224,260 |
228,769 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24,901千円 当連結会計年度23,668千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,342千円、当連結会計年度12,604千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
44,147千円 |
|
58,887千円 |
|
役員賞与引当金 |
15,746 |
|
2,750 |
|
貸倒引当金 |
114,706 |
|
838,732 |
|
投資有価証券評価損 |
11,698 |
|
11,698 |
|
退職給付に係る負債 |
70,239 |
|
71,676 |
|
資産調整勘定 |
188,591 |
|
139,073 |
|
その他 |
61,136 |
|
118,091 |
|
繰延税金資産小計 |
506,264 |
|
1,240,910 |
|
評価性引当額（注） |
△104,638 |
|
△94,227 |
|
繰延税金資産合計 |
401,626 |
|
1,146,682 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
倒産防止共済 |
2,532 |
|
2,553 |
|
繰延税金負債合計 |
2,532 |
|
2,553 |
|
繰延税金資産の純額 |
399,093 |
|
1,144,128 |
（注）評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の受け入れ及び減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
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当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
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住民税均等割 |
0.8 |
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税額控除 |
△1.5 |
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親会社との税率差異 |
△1.7 |
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のれん償却額 |
2.3 |
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評価性引当額の変動 |
△5.7 |
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その他 |
△0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
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前連結会計年度末（2019年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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IP ＆ Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ ソリューション 事業 |
コンサルティング 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益（千円） |
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報告セグメント計 |
889,301 |
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セグメント間取引消去 |
△470 |
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連結損益計算書の営業利益 |
888,831 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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IP ＆ Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ ソリューション 事業 |
コンサルティング 事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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利益（千円） |
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報告セグメント計 |
1,001,929 |
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セグメント間取引消去 |
248 |
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連結損益計算書の営業利益 |
1,002,177 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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IP ＆ Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ ソリューション 事業 |
コンサルティング 事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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IP ＆ Mobile ソリューション 事業 |
ドキュメント・ ソリューション 事業 |
コンサルティング 事業 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサル業 |
（被所有） 直接 75.4 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
482,559 |
売掛金 |
151,808 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
106,971 |
買掛金 |
24,241 |
|||||||
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未払金 |
352,521 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサル業 |
（被所有） 直接 75.4 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
481,708 |
売掛金 |
136,188 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
104,383 |
買掛金 |
18,334 |
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未払金 |
381,488 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーバル （東京証券取引所第一部に上場）
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
589,748 |
△960,907 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
589,748 |
△960,907 |
|
期中平均株式数（株） |
16,693,197 |
16,693,195 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,902,000 |
3,896,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
150,000 |
90,000 |
0.7 |
2022年 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
4,112,000 |
4,046,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,946,028 |
10,334,291 |
15,774,447 |
21,279,932 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
180,481 |
485,227 |
714,709 |
△1,324,062 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
142,406 |
332,365 |
478,069 |
△960,907 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
8.53 |
19.91 |
28.64 |
△57.56 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
8.53 |
11.38 |
8.73 |
△86.20 |