２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	537,599	355,056
売掛金	※１ 2,166,547	※１ 2,615,467
商品	65,600	83,826
貯蔵品	276,451	93,950
前渡金	20,386	20,203
前払費用	※３ 1,794,560	※３ 1,089,863
未収入金	※１ 1,910,981	※１ 2,203,346
その他	※１ 108,671	※１ 93,247
貸倒引当金	△120,408	△140,937
流動資産合計	6,760,390	6,414,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,269	7,863
工具、器具及び備品	12,492	11,010
有形固定資産合計	21,761	18,873
無形固定資産
ソフトウエア	378,310	377,117
無形固定資産合計	378,310	377,117
投資その他の資産
投資有価証券	9,200	7,800
関係会社株式	697,382	697,382
出資金	120	120
関係会社長期貸付金	※１ 742,700	※１ 610,300
破産更生債権等	256,352	2,768,110
長期前払費用	※４ 2,446,377	※４ 1,447,255
繰延税金資産	217,640	967,779
その他	71,465	70,517
貸倒引当金	△244,391	△2,588,617
投資その他の資産合計	4,196,847	3,980,648
固定資産合計	4,596,918	4,376,639
資産合計	11,357,309	10,790,663

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,835,740	※１ 2,082,816
短期借入金	※１ 3,852,000	※１ 3,996,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	※１ 2,318,227	※１ 2,493,981
未払費用	35,588	34,957
未払法人税等	143,066	242,736
前受金	2,971	2,612
預り金	46,160	61,351
前受収益	65,815	110,242
賞与引当金	36,617	54,694
役員賞与引当金	43,000	－
その他	1,647	59,935
流動負債合計	8,440,834	9,199,328
固定負債
長期借入金	150,000	90,000
退職給付引当金	179,119	181,999
固定負債合計	329,119	271,999
負債合計	8,769,954	9,471,327
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,908,289	640,270
利益剰余金合計	2,002,649	734,630
自己株式	△1	△1
株主資本合計	2,587,354	1,319,336
純資産合計	2,587,354	1,319,336
負債純資産合計	11,357,309	10,790,663

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
売上高合計	※１ 13,201,055	※１ 16,196,138
売上原価
売上原価合計	※１ 9,529,879	※１ 11,621,209
売上総利益	3,671,176	4,574,928
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,028,174	※１,※２ 3,712,383
営業利益	643,001	862,544
営業外収益
受取利息	※１ 7,509	※１ 7,045
受取配当金	－	0
違約金収入	10,506	34,048
その他	※１ 3,259	※１ 1,884
営業外収益合計	21,275	42,978
営業外費用
支払利息	21,645	※１ 31,615
貸倒引当金繰入額	77,813	44,815
その他	－	※１ 410
営業外費用合計	99,459	76,841
経常利益	564,817	828,681
特別損失
固定資産除却損	881	206
抱合せ株式消滅差損	5,314	－
貸倒引当金繰入額	－	2,244,011
特別損失合計	6,196	2,244,217
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	558,621	△1,415,535
法人税、住民税及び事業税	168,852	318,837
法人税等調整額	△45,968	△750,138
法人税等合計	122,883	△431,301
当期純利益又は当期純損失（△）	435,737	△984,234

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		7,574,230	79.5	8,008,710	68.9
２．サービス原価		1,597,422	16.8	3,002,755	25.8
３．商品原価		331,852	3.5	587,814	5.1
４．工事原価		23,195	0.2	18,959	0.2
５．その他		3,178	0.0	2,969	0.0
当期売上原価		9,529,879	100.0	11,621,209	100.0

（注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,722,949	1,817,309	－	2,402,017	2,402,017
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△133,545	△133,545	－	△133,545	△133,545
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	435,737	435,737	－	435,737	435,737
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1	△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	185,339	185,339	△1	185,337	185,337
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,908,289	2,002,649	△1	2,587,354	2,587,354

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	1,908,289	2,002,649	△1	2,587,354	2,587,354
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△166,931	△166,931	－	△166,931	△166,931
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純損失（△）	－	－	－	－	△984,234	△984,234	－	△984,234	△984,234
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,268,018	△1,268,018	－	△1,268,018	△1,268,018
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	640,270	734,630	△1	1,319,336	1,319,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　　移動平均法（一部先入先出法）による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３～16年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　４～５年

(3) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項　（追加情報）」をご参照下さい。

２．重要な卸取引先の破綻に伴う当社財務諸表に与える影響について

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記事項　（追加情報）」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	254,315千円	237,779千円
長期金銭債権	742,700	610,300
短期金銭債務	413,674	549,032

　２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	424千円	466千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	551,379千円	551,441千円
仕入高	116,746	103,612
その他営業取引高	77,778	87,185
営業取引以外の取引高	9,293	9,937

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	7,783千円	8,330千円
給与・賞与	369,558	408,700
賞与引当金繰入額	36,687	53,601
役員賞与引当金繰入額	43,000	－
退職給付費用	25,922	28,349
委託業務費	444,723	457,028
支払手数料	1,381,994	1,856,959
貸倒引当金繰入額	140,587	225,031

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	－
合計	697,382

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	－
合計	697,382

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,212千円		16,747千円
役員賞与引当金	13,166		－
貸倒引当金	111,701		835,789
退職給付引当金	54,846		55,728
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	1,924		2,221
その他	35,505		67,677
繰延税金資産小計	327,955		1,077,761
評価性引当額	△110,314		△109,982
繰延税金資産合計	217,640		967,779

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.1
税額控除	△1.8
評価性引当額の変動	△7.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	9,269	－	－	1,405	7,863	18,356
	工具、器具及び備品	12,492	6,734	197	8,018	11,010	98,246
	計	21,761	6,734	197	9,424	18,873	116,602
無形固定資産	ソフトウエア	378,310	124,525	－	125,718	377,117	944,250

（注）１．工具、器具及び備品の増加額は主にオフィス用品の買換えに伴う新規取得6,551千円及びレンタル用資産の新規取得183千円であります。

２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得124,525千円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	364,799	2,513,858	149,102	2,729,555
賞与引当金	36,617	53,601	35,525	54,694
役員賞与引当金	43,000	－	43,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 　該当事項はありません。