当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善などが見られるなど回復基調で推移したものの、2019年10月の消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が157億74百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益が８億６百万円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益が７億61百万円（前年同四半期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億78百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫
「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。特に個人向けインターネットサービス、モバイルサービス等再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は125億78百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント利益は６億14百万円（前年同四半期比130.9％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫
「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま
す。先行き不透明な景況感に伴う企業の印刷物の縮小により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億26百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は39百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫
「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っ
ております。法人向保険の税法上の適用ルール見直しによる影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億68百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は１億51百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は133億17百万円となり、前連結会計年度末比８億15百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少（３億58百万円）、受取手形及び売掛金の増加（３億24百万
円）、未収入金の増加（１億60百万円）、前払費用の増加（３億93百万円）及び長期前払費用の増加（４億15百万
円）によるものであります。
負債の残高は102億97百万円となり、前連結会計年度末比６億20百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（83百万円）及び短期借入金の増加（4億58百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は30億19百万円となり、前連結会計年度末比１億94百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。