第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,538	1,535,556
受取手形及び売掛金	※３ 3,443,122	※３ 3,462,154
商品及び製品	98,888	71,758
仕掛品	34,123	20,876
原材料及び貯蔵品	100,886	322,898
短期貸付金	1,151	749
未収入金	2,203,382	1,944,944
前渡金	21,619	20,730
前払費用	※１ 1,132,635	※１ 1,050,353
その他	36,776	26,970
貸倒引当金	△149,889	△133,994
流動資産合計	7,953,236	8,322,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,139	53,445
減価償却累計額	△34,466	△31,590
建物及び構築物（純額）	27,672	21,855
機械装置及び運搬具	196,242	196,197
減価償却累計額	△142,865	△156,358
機械装置及び運搬具（純額）	53,376	39,839
工具、器具及び備品	216,148	226,534
減価償却累計額	△181,526	△193,438
工具、器具及び備品（純額）	34,622	33,096
有形固定資産合計	115,671	94,790
無形固定資産
のれん	445,232	384,252
ソフトウエア	396,255	457,829
その他	40	18
無形固定資産合計	841,528	842,100
投資その他の資産
投資有価証券	7,800	7,800
長期貸付金	202	－
長期前払費用	※２ 1,448,311	※２ 1,053,493
破産更生債権等	2,768,520	2,892,207
繰延税金資産	1,144,128	1,159,211
その他	124,560	98,785
貸倒引当金	△2,589,026	△2,715,588
投資その他の資産合計	2,904,496	2,495,909
固定資産合計	3,861,695	3,432,800
資産合計	11,814,931	11,755,799

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,395,915	2,375,247
短期借入金	3,956,000	3,800,000
未払金	2,602,193	2,590,103
未払法人税等	277,728	96,249
賞与引当金	176,868	170,402
役員賞与引当金	8,000	57,100
その他	496,047	627,946
流動負債合計	9,912,753	9,717,049
固定負債
長期借入金	90,000	30,000
退職給付に係る負債	228,769	235,328
その他	2,700	20,058
固定負債合計	321,469	285,387
負債合計	10,234,222	10,002,436
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	984,076	1,156,363
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,568,782	1,741,069
非支配株主持分	11,926	12,294
純資産合計	1,580,708	1,753,363
負債純資産合計	11,814,931	11,755,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	21,279,932	21,729,929
売上原価	14,683,364	16,004,335
売上総利益	6,596,567	5,725,593
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	223,605	94,034
給与・賞与	1,371,302	1,369,031
賞与引当金繰入額	138,252	133,306
役員賞与引当金繰入額	8,000	57,100
退職給付費用	33,010	40,889
減価償却費	15,390	15,219
支払手数料	1,900,910	1,218,834
委託業務費	498,782	544,535
情報処理費	185,808	245,186
広告宣伝費	16,885	18,498
のれん償却額	60,713	60,979
その他	1,141,729	1,081,438
販売費及び一般管理費合計	5,594,390	4,879,054
営業利益	1,002,177	846,539
営業外収益
受取利息	510	10
受取配当金	15	15
違約金収入	34,048	52,824
その他	6,203	3,391
営業外収益合計	40,777	56,242
営業外費用
支払利息	31,232	29,999
貸倒引当金繰入額	44,815	218,238
その他	974	1,349
営業外費用合計	77,022	249,587
経常利益	965,931	653,194
特別利益
固定資産売却益	※１ 27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 763	※２ 6,326
貸倒引当金繰入額	2,244,011	－
抱合せ株式消滅差損	45,247	－
特別損失合計	2,290,022	6,326
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,324,062	646,868
法人税、住民税及び事業税	381,264	205,512
法人税等調整額	△745,035	△15,082
法人税等合計	△363,770	190,429
当期純利益又は当期純損失（△）	△960,291	456,438
非支配株主に帰属する当期純利益	615	367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△960,907	456,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△960,291	456,438
包括利益	△960,291	456,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△960,907	456,071
非支配株主に係る包括利益	615	367

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	2,228,768	△1	2,813,474	11,310	2,824,785
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△166,931	－	△166,931	－	△166,931
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	－	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△960,907	－	△960,907	－	△960,907
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	615	615
当期変動額合計	－	－	△1,244,692	－	△1,244,692	615	△1,244,076
当期末残高	542,354	42,353	984,076	△1	1,568,782	11,926	1,580,708

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	542,354	42,353	984,076	△1	1,568,782	11,926	1,580,708
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△166,931	－	△166,931	－	△166,931
剰余金の配当（中間配当）	－	－	△116,852	－	△116,852	－	△116,852
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	456,071	－	456,071	－	456,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	367	367
当期変動額合計	－	－	172,286	－	172,286	367	172,654
当期末残高	542,354	42,353	1,156,363	△1	1,741,069	12,294	1,753,363

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,324,062	646,868
減価償却費	176,325	192,687
のれん償却額	60,713	60,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,363,329	110,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,185	△6,466
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,500	49,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,208	3,859
受取利息及び受取配当金	△525	△26
支払利息	31,232	29,999
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	45,247	－
固定資産除却損	763	6,326
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	－
違約金収入	△34,048	△52,824
売上債権の増減額（△は増加）	△972,074	△142,720
たな卸資産の増減額（△は増加）	156,439	△181,633
未収入金の増減額（△は増加）	△132,475	182,186
前払費用の増減額（△は増加）	△1,796,930	△130,590
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,168	△248
長期前払費用の増減額（△は増加）	999,754	394,817
仕入債務の増減額（△は減少）	235,101	△20,668
未払金の増減額（△は減少）	183,186	14,012
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,348	87,056
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	20,058
その他	78,284	49,954
小計	95,643	1,313,393
利息及び配当金の受取額	525	26
利息の支払額	△32,074	△29,615
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△296,238	△376,264
違約金の受取額	291,342	341,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	59,200	1,249,488

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,379	△44,508
無形固定資産の取得による支出	△116,483	△223,558
有形固定資産の売却による収入	27	－
資産除去債務の履行による支出	－	△1,330
投資有価証券の売却による収入	1,400	－
貸付けによる支出	△10,817	－
貸付金の回収による収入	1,559	603
出資金の回収による収入	－	10
敷金の差入による支出	△585	△2,466
敷金の回収による収入	1,959	26,386
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,317	△244,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	△156,000
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
配当金の支払額	△283,413	△283,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△349,413	△499,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△479,531	505,017
現金及び現金同等物の期首残高	1,484,948	1,030,538
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 25,121	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,030,538	※１ 1,535,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　㈱トライ・エックス

　タクトシステム㈱

　㈱保険ステーション

　㈱ＦＩＳソリューションズ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３年～20年

　　機械装置及び運搬具　　　４年～６年

　　工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　４年～５年

　のれん　　　　　　　　　５年～10年

③　長期前払費用

　定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

１．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産 ：　1,159,211千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．前払費用及び長期前払費用

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前払費用　　 ：　　928,792千円

長期前払費用 ：　1,048,672千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。

　なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金もしくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。

　そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失額発生額を見積り、74,065千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※２　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	26,398千円	10,199千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	19千円	－千円
工具、器具及び備品	7	－
計	27	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	138千円	6,200千円
工具、器具及び備品	624	125
計	763	6,326

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200
自己株式
普通株式	5	－	－	5
合計	5	－	－	5

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年11月12日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2019年９月30日	2019年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,693,200	－	－	16,693,200
合計	16,693,200	－	－	16,693,200
自己株式
普通株式	5	－	－	5
合計	5	－	－	5

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2020年９月30日	2020年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,030,538	千円	1,535,556	千円
現金及び現金同等物	1,030,538		1,535,556

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　合併により、㈱オープンエンドから引き継いだ資産及び負債は次のとおりであります。また、合併により増加した資本金及び資本準備金はございません。

流動資産	44,601千円
固定資産	713
資産合計	45,314
流動負債	58,563
固定負債	－
負債合計	58,563

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,030,538	1,030,538	－
(2）受取手形及び売掛金	3,443,122	3,443,122	－
(3）未収入金	2,203,382	2,203,382	－
資産計	6,677,042	6,677,042	－
(1）支払手形及び買掛金	2,395,915	2,395,915	－
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	3,896,000	3,896,000	－
(3）未払金	2,602,193	2,602,193	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	150,000	149,744	△255
負債計	9,044,108	9,043,852	△255

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	7,800

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,030,538	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,443,122	－	－	－
未収入金	2,203,382	－	－	－
合計	6,677,042	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,896,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	60,000	30,000	－	－	－
合計	3,956,000	60,000	30,000	－	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,535,556	1,535,556	－
(2）受取手形及び売掛金	3,462,154	3,462,154	－
(3）未収入金	1,944,944	1,944,944	－
資産計	6,942,655	6,942,655	－
(1）支払手形及び買掛金	2,375,247	2,375,247	－
(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）	3,740,000	3,740,000	－
(3）未払金	2,590,103	2,590,103	－
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	90,000	89,845	△154
負債計	8,795,350	8,795,195	△154

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）並びに(3) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	7,800

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,535,556	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,462,154	－	－	－
未収入金	1,944,944	－	－	－
合計	6,942,655	－	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,740,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,000	30,000	－	－	－	－
合計	3,800,000	30,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,800千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,800千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	1,400	－	－
合計	1,400	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	224,260千円	228,769千円
退職給付費用	23,668	31,579
退職給付の支払額	△19,159	△25,019
退職給付に係る負債の期末残高	228,769	235,328

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	228,769千円	235,328千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,769	235,328
退職給付に係る負債	228,769	235,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,769	235,328

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度23,668千円　　　当連結会計年度31,579千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,604千円、当連結会計年度13,610千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	58,887千円		57,354千円
役員賞与引当金	2,750		17,787
貸倒引当金	838,732		872,622
投資有価証券評価損	11,698		11,698
退職給付に係る負債	71,676		73,778
資産調整勘定	139,073		89,554
その他	118,091		91,557
繰延税金資産小計	1,240,910		1,214,354
評価性引当額（注）	△94,227		△52,471
繰延税金資産合計	1,146,682		1,161,882
繰延税金負債
倒産防止共済	2,553		2,670
繰延税金負債合計	2,553		2,670
繰延税金資産の純額	1,144,128		1,159,211

（注）評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
親会社との税率差異
のれん償却額
繰越欠損金の発生
資産調整勘定
抱合せ株式消滅差損
評価性引当額の変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	15,497,060	1,399,252	1,744,395	2,639,223	21,279,932
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25,804	－	52,653	27,103	105,560
計	15,522,864	1,399,252	1,797,049	2,666,326	21,385,492
セグメント利益 又は損失（△）	915,490	△199,640	67,291	218,787	1,001,929
セグメント資産	8,451,397	702,219	1,036,945	1,624,369	11,814,931
その他の項目
減価償却費	122,771	11,759	34,533	67,974	237,038
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	98,309	3,019	68,193	35,261	204,784

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	1,001,929
セグメント間取引消去	248
連結損益計算書の営業利益	1,002,177

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	13,244,488	3,772,709	1,586,574	3,126,156	21,729,929
セグメント間の内部 売上高又は振替高	17,565	－	82,561	8,169	108,296
計	13,262,054	3,772,709	1,669,136	3,134,326	21,838,226
セグメント利益 又は損失（△）	701,777	△183,736	56,352	271,976	846,369
セグメント資産	8,012,814	864,124	1,846,785	1,032,075	11,755,799
その他の項目
減価償却費	112,402	34,146	37,925	69,192	253,666
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	166,017	7,650	32,233	41,479	247,381

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益（千円）
報告セグメント計	846,369
セグメント間取引消去	169
連結損益計算書の営業利益	846,539

５．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の３つの報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の４つの報告セグメントに変更いたしました。

　従来、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」に集計しておりました電力供給事業は、経済的特徴の相違・量的重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと考え、名称及び区分を変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス	合計
当期償却額	1,462	－	－	59,250	60,713
当期末残高	4,521	－	－	440,710	445,232

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス	合計
当期償却額	1,728	－	－	59,250	60,979
当期末残高	2,792	－	－	381,460	384,252

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり	商品の販売等	481,708	売掛金	136,188
							サービスの取次・委託業務等	104,383	買掛金	18,334
									未払金	381,488

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱フォーバル	東京都渋谷区	4,150,294	情報通信コンサル業	（被所有） 直接　75.4	当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり	商品の販売等	397,415	売掛金	132,786
							サービスの取次・委託業務等	103,186	買掛金	20,233
									未払金	423,524

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。

②　委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

株式会社フォーバル　（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	93.98円
１株当たり当期純損失金額（△）	△57.56円

１株当たり純資産額	104.30円
１株当たり当期純利益金額	27.32円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△960,907	456,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△960,907	456,071
期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

（重要な後発事象）

重要な事業の譲渡

　当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。

１．事業譲渡の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社トライサクセス

(2) 分離した事業の内容

複写・印刷業

(3) 事業分離を行った主な理由

　株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。

(4) 事業分離日

2021年４月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益　354,586千円（概算）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　 25,413千円

資産合計　　 25,413千円

(3) 会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分

ドキュメントソリューション・ビジネス

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額

売上高　　　437,332千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,896,000	3,740,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	60,000	60,000	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	90,000	30,000	0.7	2022年
計	4,046,000	3,830,000	－	－

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,167,768	10,655,513	15,975,055	21,729,929
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	121,411	365,076	580,826	646,868
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	80,492	261,587	395,183	456,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.82	15.67	23.67	27.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.82	10.85	8.00	3.65