当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動は制限を受け、厳しい状況が続いており、先行きは依然として不透明なものとなっております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP & Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、新たに「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響は、第１回目の緊急事態宣言の発令による経済活動の制限等により、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。第２回目の緊急事態宣言の発令により経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が159億75百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益が７億70百万円（前年同四半期比4.4％減）、経常利益が５億81百万円（前年同四半期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億95百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及び区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント名称及び区分に組替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」におきましては、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は99億６百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益は４億66百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は26億16百万円（前年同四半期比243.2％増）となりましたが、2020年12月下旬に発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け、仕入原価が増加したことにより、セグメント利益は90百万円（前年同四半期はセグメント損失49百万円）に留まりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億62百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益39百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。大口の保険契約の獲得及びシステム開発受託等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億89百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同四半期比45.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は116億24百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加（４億98百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億52百万円）、未収入金の減少（２億19百万円）、長期前払費用の減少（３億19百万円）及び破産更生債権等の増加（１億21百万円）によるものであります。
負債の残高は99億32百万円となり、前連結会計年度末比３億２百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億55百万円）、未払金の減少（80百万円）、未払法人税等の減少（２億５百万円）、未払費用の増加（87百万円）及び預り金の増加（55百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は11百万円となりました。また、純資産の残高は16億92百万円となり、前連結会計年度末比１億11百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。