当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が50億26百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益が２億１百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益が１億70百万円（前年同四半期比40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上により、３億20百万円（前年同四半期比298.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識すること等で売上高は１億41百万円減少し、営業利益は３百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億73百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は１億18百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ28百万円減少しております。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億87百万円（前年同四半期比44.7％増）、価格変動リスクの低減を目的としての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は86百万円減少し、営業利益は７百万円増加しております。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業の事業譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億57百万円（前年同四半期比23.6％減）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億７百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は26百万円減少し、営業利益は３百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は118億69百万円となり、前連結会計年度末比１億13百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億67百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（62百万円）、前払費用の増加（１億49百万円）及び長期前払費用の減少（76百万円）によるものであります。
負債の残高は99億57百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（２億64百万円）、賞与引当金の減少（１億９百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（２億98百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は19億11百万円となり、前連結会計年度末比１億58百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。