当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、輸出や生産は堅調に推移し、企業収益の改善を受けて設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響で弱含みとなっており、個人消費も外食や旅行等を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が104億18百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益が５億８百万円（前年同四半期比0.7％減）、経常利益が４億56百万円（前年同四半期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、５億16百万円（前年同四半期比97.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億18百万円減少し、営業利益は17百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億46百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は３億14百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ87百万円減少しております。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億95百万円（前年同四半期比35.0％増）、価格変動リスクの低減を目的としての仕入れコストの固定価格化の影響により、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は２億62百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少しております。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億45百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント利益は３百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億31百万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は68百万円減少し、セグメント利益は16百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は115億77百万円となり、前連結会計年度末比１億78百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（95百万円）、未収入金の減少（76百万円）、前払費用の増加（１億59百万円）及び長期前払費用の減少（２億２百万円）によるものであります。
負債の残高は94億70百万円となり、前連結会計年度末比５億32百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少（８億28百万円）及びその他に含まれる契約負債の増加（３億52百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は17百万円となりました。また、純資産の残高は21億７百万円となり、前連結会計年度末比３億53百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、14億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、６億84百万円（前年同四半期は３億56百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益８億10百万円、事業譲渡益３億54百万円及び長期前払費用減少額２億２百万円などによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果獲得した資金は、２億45百万円（前年同四半期は１億14百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出１億27百万円及び事業譲渡による収入３億80百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、10億24百万円（前年同四半期は１億75百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額８億28百万円、長期借入金の返済による支出30百万円及び配当金の支払額１億66百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。