### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 487,692 | 488,392
売掛金 | ※１ 2,582,824 | ※１ 3,008,090
商品 | 43,041 | 41,459
貯蔵品 | 317,185 | 268,156
前渡金 | 19,913 | 30,413
前払費用 | ※３ 1,008,774 | ※３ 767,717
未収入金 | ※１ 1,940,327 | ※１ 1,745,278
その他 | ※１ 85,682 | ※１ 84,063
貸倒引当金 | △123,228 | △67,177
流動資産合計 | 6,362,212 | 6,366,394
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 6,736 | 5,764
工具、器具及び備品 | 6,600 | 4,860
有形固定資産合計 | 13,337 | 10,624
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 428,430 | 574,836
その他 | － | 1,050
無形固定資産合計 | 428,430 | 575,886
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,800 | 7,500
関係会社株式 | 697,382 | 697,382
出資金 | 120 | 120
関係会社長期貸付金 | ※１ 532,000 | ※１ 364,000
長期前払費用 | ※４ 1,052,330 | ※４ 731,699
破産更生債権等 | 2,891,798 | 2,380,408
繰延税金資産 | 991,649 | 848,298
その他 | 48,754 | 46,711
貸倒引当金 | △2,715,179 | △2,212,293
投資その他の資産合計 | 3,506,656 | 2,863,827
固定資産合計 | 3,948,425 | 3,450,338
資産合計 | 10,310,637 | 9,816,732

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,007,538 | ※１ 2,315,015
短期借入金 | ※１ 3,740,000 | ※１ 2,534,000
１年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 30,000
未払金 | ※１ 2,514,251 | ※１ 2,616,237
未払費用 | 36,357 | 37,285
未払法人税等 | 47,700 | 89,185
前受金 | 1,633 | 1,922
預り金 | 36,379 | 20,166
前受収益 | 124,660 | 99,289
賞与引当金 | 37,200 | 51,224
役員賞与引当金 | 49,100 | 70,000
その他 | 65,819 | 65,234
流動負債合計 | 8,720,641 | 7,929,560
固定負債 |  |
長期借入金 | 30,000 | －
退職給付引当金 | 185,884 | 189,396
その他 | 20,058 | 24,900
固定負債合計 | 235,942 | 214,296
負債合計 | 8,956,584 | 8,143,857
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 542,354 | 542,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 42,353 | 42,353
資本剰余金合計 | 42,353 | 42,353
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 94,359 | 94,359
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 674,987 | 993,809
利益剰余金合計 | 769,347 | 1,088,168
自己株式 | △1 | △1
株主資本合計 | 1,354,053 | 1,672,874
純資産合計 | 1,354,053 | 1,672,874
負債純資産合計 | 10,310,637 | 9,816,732

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 |  |
売上高合計 | ※１ 16,365,220 | ※１ 16,773,386
売上原価 |  |
売上原価合計 | ※１ 12,698,262 | ※１ 12,801,311
売上総利益 | 3,666,958 | 3,972,074
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,014,536 | ※１,※２ 3,051,058
営業利益 | 652,422 | 921,015
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5,912 | ※１ 4,928
受取配当金 | 0 | 0
違約金収入 | 52,813 | 14,008
その他 | ※１ 1,494 | ※１ 2,156
営業外収益合計 | 60,220 | 21,093
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 29,245 | ※１ 24,851
貸倒引当金繰入額 | 218,238 | 60,362
その他 | ※１ 52 | ※１ 412
営業外費用合計 | 247,537 | 85,626
経常利益 | 465,105 | 856,482
税引前当期純利益 | 465,105 | 856,482
法人税、住民税及び事業税 | 170,473 | 162,909
法人税等調整額 | △23,870 | 127,311
法人税等合計 | 146,603 | 290,220
当期純利益 | 318,501 | 566,262

【売上原価明細書】

売上原価明細書

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
１．課金原価 |  | 7,413,610 | 58.4 | 6,981,420 | 54.5
２．サービス原価 |  | 4,723,941 | 37.2 | 5,413,363 | 42.3
３．商品原価 |  | 542,779 | 4.3 | 391,429 | 3.1
４．工事原価 |  | 15,126 | 0.1 | 15,013 | 0.1
５．その他 |  | 2,804 | 0.0 | 84 | 0.0
当期売上原価 |  | 12,698,262 | 100.0 | 12,801,311 | 100.0

（注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 542,354 | 42,353 | 42,353 | 94,359 | 640,270 | 734,630 | △1 | 1,319,336 | 1,319,336
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △166,931 | △166,931 | － | △166,931 | △166,931
剰余金の配当（中間配当） | － | － | － | － | △116,852 | △116,852 | － | △116,852 | △116,852
当期純利益 | － | － | － | － | 318,501 | 318,501 | － | 318,501 | 318,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 34,717 | 34,717 | － | 34,717 | 34,717
当期末残高 | 542,354 | 42,353 | 42,353 | 94,359 | 674,987 | 769,347 | △1 | 1,354,053 | 1,354,053

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 542,354 | 42,353 | 42,353 | 94,359 | 674,987 | 769,347 | △1 | 1,354,053 | 1,354,053
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | 36,343 | 36,343 | － | 36,343 | 36,343
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 542,354 | 42,353 | 42,353 | 94,359 | 711,331 | 805,691 | △1 | 1,390,397 | 1,390,397
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △166,931 | △166,931 | － | △166,931 | △166,931
剰余金の配当（中間配当） | － | － | － | － | △116,852 | △116,852 | － | △116,852 | △116,852
当期純利益 | － | － | － | － | 566,262 | 566,262 | － | 566,262 | 566,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 282,477 | 282,477 | － | 282,477 | 282,477
当期末残高 | 542,354 | 42,353 | 42,353 | 94,359 | 993,809 | 1,088,168 | △1 | 1,672,874 | 1,672,874

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

移動平均法（一部先入先出法）による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～16年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　４～５年

(3) 長期前払費用

定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 991,649 | 848,298

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．前払費用及び長期前払費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
前払費用 | 928,792 | 742,885
長期前払費用 | 1,048,672 | 724,947

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 電力料金収益及び関連する託送料金

電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

(2) 純額による収益認識

顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は632,254千円減少し、売上原価は658,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,350千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は36,343千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は3.27円及び1.10円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 242,629 | 千円 | 226,229 | 千円
長期金銭債権 | 532,000 |  | 364,000 |
短期金銭債務 | 486,823 |  | 938,502 |

２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ | 737 | 千円 | 543 | 千円

※３　前払費用

主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 486,650 | 千円 | 505,373 | 千円
仕入高 | 101,471 |  | 92,980 |
その他営業取引高 | 101,724 |  | 95,094 |
営業取引以外の取引高 | 7,244 |  | 8,366 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費 | 6,966千円 | 4,842千円
給与・賞与 | 435,413 | 445,269
賞与引当金繰入額 | 37,058 | 51,175
役員賞与引当金繰入額 | 49,100 | 70,000
退職給付費用 | 36,425 | 28,439
委託業務費 | 535,183 | 489,347
支払手数料 | 1,165,357 | 1,205,396
貸倒引当金繰入額 | 92,219 | 69,413

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 697,382千円
関連会社株式 | －
合計 | 697,382

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 697,382千円
関連会社株式 | －
合計 | 697,382

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 11,390千円 |  | 15,684千円
役員賞与引当金 | 15,034 |  | －
貸倒引当金 | 869,120 |  | 697,973
退職給付引当金 | 56,917 |  | 57,993
投資有価証券評価損 | 29,748 |  | 29,748
子会社株式評価損 | 69,849 |  | 69,849
資産除去債務 | 2,342 |  | 3,273
その他 | 48,710 |  | 86,721
繰延税金資産小計 | 1,103,114 |  | 961,246
評価性引当額 | △111,464 |  | △112,947
繰延税金資産合計 | 991,649 |  | 848,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1
住民税均等割 | 0.1
役員賞与損金不算入額 | 2.5
評価性引当額の変動 | 0.2
その他 | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 33.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限付株式としての新株式発行について

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 6,736 | － | － | 972 | 5,764 | 20,455
工具、器具及び備品 | 6,600 | 2,221 | － | 3,961 | 4,860 | 108,052
計 | 13,337 | 2,221 | － | 4,934 | 10,624 | 128,507
無形固定資産 | ソフトウエア | 428,430 | 311,828 | 1,316 | 164,105 | 574,836 | 1,247,594
その他無形固定資産 | － | 1,050 | － | － | 1,050 | －
計 | 428,430 | 312,878 | 1,316 | 164,105 | 575,886 | 1,247,594

（注）１．工具、器具及び備品の増加額は主にPCの新規取得775千円及びその他備品の新規取得1,446千円であります。

２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得311,828千円であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,838,407 | 132,631 | 691,568 | 2,279,470
賞与引当金 | 37,200 | 51,224 | 37,200 | 51,224
役員賞与引当金 | 49,100 | 70,000 | 49,100 | 70,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。