## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当事業年度、当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーション）の本格的な取組を開始いたしました。

ＤＸの取組では、部門を横断する「ＤＸ推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。

ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスの提供を開始、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明いたしました。

当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、2023年３月期におきましては、これらに留まらず、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業内容について

(1) 当社の業態について

当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として1995年４月に設立されました。

顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。

また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。

(2) スマートひかりサービスについて

「スマートひかり」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：株本幸二 以下、「アルテリア」という。）の光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。

「スマートひかり」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計画どおりにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受けるおそれがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。

(ⅰ)　「スマートひかり」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びIP電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画どおりに事業展開を行えるとは限りません。

(ⅱ)　「スマートひかり」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(ⅲ)　「スマートひかり」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスであります。しかしながら、ウイルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画どおりに顧客数を拡大できない場合があります。

(3) ビリングプロバイダーについて

当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。

具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点はないと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。

また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(4) 収益構造について

当社のサービスは、サービス提供事業者から仕入をする一方、利用顧客（或いは卸先）とサービス利用契約を締結して課金利ザヤを稼ぐ収益構造となっております。顧客獲得に際して取次代理店経由（或いは卸先）の場合、販売奨励金を支払いますが、そのコスト負担は顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用する課金利ザヤを原資としております。そのため、当社仕入先のサービス事業者の取引条件の変動により、当社事業損益への変動リスクがあります。また、顧客（或いは卸先）がサービスを継続して利用しない場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

さらに、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証はなく、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少することにより、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証はなく、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(5) 販売政策について

当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動については、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。

当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(6) 仕入について

当社の仕入先事業者である電気通信事業者等は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

また、電力サービスについては、電力原価等を仕入先事業者と固定単価で契約しておりますが、その仕入原価が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

(7) 減損処理の影響について

当社グループでは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績計画との乖離や時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損の発生及び繰延税金資産の取崩し等、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

(8) 個人情報について

当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施いたしております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。

しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与えるおそれがあります。

(9) 新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ユーティリティ・ビジネス」において冬季における一時的な電力仕入の原価率の増加、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖と影響が生じました。再び緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限が生じた場合に、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。

２．株式価値の希薄化について

当社は、2022年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。

これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益が10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、８億68百万円（前期比90.3％増）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等の影響で売上高は５億１百万円減少し、営業利益は71百万円増加しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高は122億15百万円（前期比7.8％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は７億８百万円（前期比1.0％増）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用等により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ２億34百万円減少しております。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高は52億42百万円（前期比39.0％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失１億83百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用等により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億19百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12億７百万円（前期比23.9％減）、セグメント利益は47百万円（前期比15.8％減）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があったものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上高は31億35百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は２億72百万円（前期比同水準）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は１億53百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。

当連結会計年度末における資産の残高は110億49百万円となり、前連結会計年度末比７億６百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億35百万円）、前払費用の減少（２億２百万円）及び長期前払費用の減少（３億21百万円）によるものであります。

負債の残高は87億６百万円となり、前連結会計年度末比12億96百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（２億30百万円）、短期借入金の減少（16億36百万円）及び未払法人税等の増加（１億22百万円）によるものであります。

非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億42百万円となり、前連結会計年度末比５億89百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

また、収益認識会計基準の適用等による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、12億99百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果獲得した資金は、16億86百万円（前期比４億36百万円増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が13億55百万円、事業譲渡益が３億54百万円、前払費用の減少額が２億48百万円及び長期前払費用の減少額が３億21百万円となったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果獲得した資金は、27百万円（前期は２億44百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が２億97百万円及び事業譲渡による収入が３億80百万円となったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、19億49百万円（前期比14億50百万円増）となりました。

これは、短期借入金の純減額が16億６百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産、受注の実績

当社グループは生産、受注形態はとっておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前期比（％）
IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス（千円） | 12,215,977 | △7.8
ユーティリティ・ビジネス（千円） | 5,242,994 | 39.0
ドキュメントソリューション・ビジネス（千円） | 1,207,665 | △23.9
コンサルティング・ビジネス（千円） | 3,135,226 | 0.3
合計（千円） | 21,801,864 | 0.3

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（前払費用）

当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。

また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（のれん）

当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

当期の連結財務諸表の作成にあたって、2022年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億68百万円（前期比90.3％増）となりました。これは主としてユーティリティ・ビジネスにおいて新規獲得件数が順調に伸びたこと、コンサルティング・ビジネスにおいてセキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと、また連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。

当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。

成長率

| 2021年３月期 | 2022年３月期
売上 | 金額（百万円） | 21,729 | 21,801
成長率（％） | 2.1 | 0.3
経常利益 | 金額（百万円） | 653 | 1,001
成長率（％） | △32.4 | 53.3
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 金額（百万円） | 456 | 868
成長率（％） | － | 90.3

資本効率（ＲＯＥ）

| 2021年３月期 | 2022年３月期
ＲＯＥ（％） | 27.6 | 42.7
自己資本（百万円） | 1,741 | 2,324

※ＲＯＥ：自己資本利益率

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス）

IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ユーティリティ・ビジネス）

ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ドキュメントソリューション・ビジネス）

ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（コンサルティング・ビジネス）

コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があったものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上、利益とも、ほぼ前期比同水準となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は21億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億99百万円となっております。

### ４【経営上の重要な契約等】

取次契約

締結年月日 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 | 契約期間
1996年８月８日 | 「fitコール」取次基本契約 | ㈱フォーバル | 当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約 | 1996年８月８日から 1997年８月７日まで （１年毎の自動更新）

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。