１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
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役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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委託業務費 |
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情報処理費 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
|
|
違約金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
違約金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱
㈱保険ステーション
㈱ＦＩＳソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～20年
機械装置及び運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４年～５年
のれん ５年～10年
③ 長期前払費用
定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。なお、サービスの提供・取次による収益のうち、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
保険サービスによる収益は、以下の通り認識しております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,159,211 |
987,775 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．前払費用及び長期前払費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
前払費用 |
928,792 |
742,885 |
|
長期前払費用 |
1,048,672 |
724,947 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、34,174千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、ユーティリティ・ビジネスでは、電力の仕入価格の高騰等により採算が悪化した場合にも、前払費用等の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性があります。電力エリアごとに電力料金の単価が異なることから、エリアごとに採算管理を行っており、当連結会計年度において採算悪化により回収が見込めなくなった電力エリアの前払費用等163,887千円について費用処理をしております。
ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 保険代理店手数料
保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(2) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
(3) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は501,133千円減少し、売上原価は572,697千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,564千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が71,564千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は887千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.81円増加し、１株当たり当期純利益金額は2.87円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※２ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※３ 長期前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 事業譲渡益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
事業譲渡益 |
－ |
当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
6,200 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
125 |
|
－ |
|
|
ソフトウエア |
－ |
|
1,260 |
|
|
計 |
6,326 |
|
1,260 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
合計 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
－ |
－ |
5 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月９日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
|
2020年11月11日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
７ |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月21日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
合計 |
16,693,200 |
－ |
－ |
16,693,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
合計 |
5 |
－ |
－ |
5 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月21日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
116,852 |
７ |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月23日 臨時取締役会 |
普通株式 |
166,931 |
利益剰余金 |
10 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,535,556 |
千円 |
1,299,588 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,535,556 |
|
1,299,588 |
|
※２ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部譲渡に伴う資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
固定資産 |
25,347千円 |
|
事業譲渡益 |
354,652 |
|
事業の譲渡価額 |
380,000 |
|
事業譲渡による収入 |
380,000 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
90,000 |
89,845 |
△154 |
|
負債計 |
90,000 |
89,845 |
△154 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
7,800 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,535,556 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,462,154 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,944,944 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,942,655 |
－ |
－ |
－ |
５．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,740,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,800,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
30,000 |
29,948 |
△51 |
|
負債計 |
30,000 |
29,948 |
△51 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
7,500 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,299,588 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
10,744 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,674,614 |
|
|
|
|
未収入金 |
1,746,059 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,731,007 |
－ |
－ |
－ |
５．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,134,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,164,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
29,948 |
－ |
29,948 |
|
負債計 |
－ |
29,948 |
－ |
29,948 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,800千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は7,500千円）は、前連結会計年度については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当連結会計年度については市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
300 |
－ |
－ |
|
合計 |
300 |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
228,769 |
千円 |
235,328 |
千円 |
|
退職給付費用 |
31,579 |
|
21,085 |
|
|
退職給付の支払額 |
△25,019 |
|
△18,241 |
|
|
事業譲渡による減少額 |
－ |
|
△30,253 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
235,328 |
|
207,919 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
235,328 |
千円 |
207,919 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
235,328 |
|
207,919 |
|
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
235,328 |
|
207,919 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
235,328 |
|
207,919 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,579千円 当連結会計年度21,085千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,610千円、当連結会計年度13,115千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
57,354千円 |
|
53,505千円 |
|
役員賞与引当金 |
17,787 |
|
2,940 |
|
貸倒引当金 |
872,622 |
|
702,003 |
|
投資有価証券評価損 |
11,698 |
|
11,698 |
|
退職給付に係る負債 |
73,778 |
|
64,400 |
|
資産調整勘定 |
89,554 |
|
42,975 |
|
その他 |
91,557 |
|
158,586 |
|
繰延税金資産小計 |
1,214,354 |
|
1,036,108 |
|
評価性引当額（注） |
△52,471 |
|
△45,739 |
|
繰延税金資産合計 |
1,161,882 |
|
990,369 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
倒産防止共済 |
2,670 |
|
2,594 |
|
繰延税金負債合計 |
2,670 |
|
2,594 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,159,211 |
|
987,775 |
（注）評価性引当額の変動の主な要因は組織再編に伴う評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
||
|
住民税均等割 |
0.4 |
||
|
寄付金損金不算入額 |
0.0 |
||
|
役員賞与損金不算入額 |
1.6 |
||
|
親会社との税率差異 |
1.4 |
||
|
のれん償却額 |
1.5 |
||
|
評価性引当額の変動 |
△0.8 |
||
|
その他 |
0.1 |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
35.5 |
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。
１．事業譲渡の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トライサクセス
(2) 分離した事業の内容
複写・印刷業
(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 354,652千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 25,347千円
資産合計 25,347千円
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
ドキュメントソリューション・ビジネス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 |
60,555千円 3,628,915 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 |
10,744 3,674,614 |
|
契約資産（期首残高） |
115,190 |
|
契約資産（期末残高） |
84,622 |
|
契約負債（期首残高） |
300,158 |
|
契約負債（期末残高） |
90,259 |
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、顧客へ取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、265,422千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」の売上高は234,653千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は419,916千円減少、セグメント利益は26,350千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は153,437千円増加、セグメント利益は45,213千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
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|
|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
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|
|
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
||
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
846,369 |
1,068,475 |
|
セグメント間取引消去 |
169 |
169 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
846,539 |
1,068,644 |
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
（被所有） 直接 75.4 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
397,415 |
売掛金 |
132,786 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
103,186 |
買掛金 |
20,233 |
|||||||
|
未払金 |
423,524 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
（被所有） 直接 75.4 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
429,455 |
売掛金 |
136,560 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
89,586 |
買掛金 |
20,267 |
|||||||
|
未払金 |
471,278 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーバル （東京証券取引所第一部に上場）
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が2.81円増加し、１株当たり当期純利益金額が2.87円増加しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
456,071 |
868,029 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
456,071 |
868,029 |
|
期中平均株式数（株） |
16,693,195 |
16,693,195 |
譲渡制限付株式としての新株式発行
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
|
(1) 払込期日 |
2022年４月１日 |
|
(2) 発行した株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 24,500株 |
|
(3) 発行価額 |
１株につき363円 |
|
(4) 発行価額の総額 |
8,893,500円 |
|
(5) 割当先 |
当社従業員 28名 24,500株 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年２月17日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の従業員28名（以下、「対象者」という。）に対して、金銭債権の合計8,893,500円を付与し、当該金銭債権の合計8,893,500円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金363円）、本新株式発行により当社の普通株式24,500株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を以下の(1)のとおり設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本新株式発行により割り当てる普通株式を引き受けました。また、当社は、本新株式発行に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
(1) 譲渡制限期間
対象者は、2022年４月１日（払込期日）から 2027年３月31日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間において、当社の従業員の地位を喪失した場合、当該地位の喪失の直後の時点をもって、2022年４月から当該喪失の日までの年数（１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。なお、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、当該休職に当社の取締役会が正当と認める事由があるときを除き、休職を開始した日から復職した日までの年数（休職期間が複数回にわたる場合はすべての期間を合算するものとし、１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５から控除した数を、５で除した数に、対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に上記(2)により対象者が当社の従業員の地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年４月から組織再編等効力発生日までの年数（１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は、対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年２月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である363円といたしました。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
3,740,000 |
2,134,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
60,000 |
30,000 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,830,000 |
2,164,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,026,222 |
10,418,263 |
15,820,281 |
21,801,864 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
524,003 |
810,190 |
1,122,430 |
1,355,001 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
320,558 |
516,009 |
730,741 |
868,029 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
19.20 |
30.91 |
43.77 |
52.00 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
19.20 |
11.71 |
12.86 |
8.22 |