２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	487,692	488,392
売掛金	※１ 2,582,824	※１ 3,008,090
商品	43,041	41,459
貯蔵品	317,185	268,156
前渡金	19,913	30,413
前払費用	※３ 1,008,774	※３ 767,717
未収入金	※１ 1,940,327	※１ 1,745,278
その他	※１ 85,682	※１ 84,063
貸倒引当金	△123,228	△67,177
流動資産合計	6,362,212	6,366,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,736	5,764
工具、器具及び備品	6,600	4,860
有形固定資産合計	13,337	10,624
無形固定資産
ソフトウエア	428,430	574,836
その他	－	1,050
無形固定資産合計	428,430	575,886
投資その他の資産
投資有価証券	7,800	7,500
関係会社株式	697,382	697,382
出資金	120	120
関係会社長期貸付金	※１ 532,000	※１ 364,000
長期前払費用	※４ 1,052,330	※４ 731,699
破産更生債権等	2,891,798	2,380,408
繰延税金資産	991,649	848,298
その他	48,754	46,711
貸倒引当金	△2,715,179	△2,212,293
投資その他の資産合計	3,506,656	2,863,827
固定資産合計	3,948,425	3,450,338
資産合計	10,310,637	9,816,732

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,007,538	※１ 2,315,015
短期借入金	※１ 3,740,000	※１ 2,534,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	30,000
未払金	※１ 2,514,251	※１ 2,616,237
未払費用	36,357	37,285
未払法人税等	47,700	89,185
前受金	1,633	1,922
預り金	36,379	20,166
前受収益	124,660	99,289
賞与引当金	37,200	51,224
役員賞与引当金	49,100	70,000
その他	65,819	65,234
流動負債合計	8,720,641	7,929,560
固定負債
長期借入金	30,000	－
退職給付引当金	185,884	189,396
その他	20,058	24,900
固定負債合計	235,942	214,296
負債合計	8,956,584	8,143,857
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金
資本準備金	42,353	42,353
資本剰余金合計	42,353	42,353
利益剰余金
利益準備金	94,359	94,359
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	674,987	993,809
利益剰余金合計	769,347	1,088,168
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,354,053	1,672,874
純資産合計	1,354,053	1,672,874
負債純資産合計	10,310,637	9,816,732

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
売上高合計	※１ 16,365,220	※１ 16,773,386
売上原価
売上原価合計	※１ 12,698,262	※１ 12,801,311
売上総利益	3,666,958	3,972,074
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,014,536	※１,※２ 3,051,058
営業利益	652,422	921,015
営業外収益
受取利息	※１ 5,912	※１ 4,928
受取配当金	0	0
違約金収入	52,813	14,008
その他	※１ 1,494	※１ 2,156
営業外収益合計	60,220	21,093
営業外費用
支払利息	※１ 29,245	※１ 24,851
貸倒引当金繰入額	218,238	60,362
その他	※１ 52	※１ 412
営業外費用合計	247,537	85,626
経常利益	465,105	856,482
税引前当期純利益	465,105	856,482
法人税、住民税及び事業税	170,473	162,909
法人税等調整額	△23,870	127,311
法人税等合計	146,603	290,220
当期純利益	318,501	566,262

【売上原価明細書】

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．課金原価		7,413,610	58.4	6,981,420	54.5
２．サービス原価		4,723,941	37.2	5,413,363	42.3
３．商品原価		542,779	4.3	391,429	3.1
４．工事原価		15,126	0.1	15,013	0.1
５．その他		2,804	0.0	84	0.0
当期売上原価		12,698,262	100.0	12,801,311	100.0

（注）　製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	640,270	734,630	△1	1,319,336	1,319,336
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△166,931	△166,931	－	△166,931	△166,931
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	318,501	318,501	－	318,501	318,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	34,717	34,717	－	34,717	34,717
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	674,987	769,347	△1	1,354,053	1,354,053

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	674,987	769,347	△1	1,354,053	1,354,053
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	36,343	36,343	－	36,343	36,343
会計方針の変更を反映した当期首残高	542,354	42,353	42,353	94,359	711,331	805,691	△1	1,390,397	1,390,397
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△166,931	△166,931	－	△166,931	△166,931
剰余金の配当（中間配当）	－	－	－	－	△116,852	△116,852	－	△116,852	△116,852
当期純利益	－	－	－	－	566,262	566,262	－	566,262	566,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	282,477	282,477	－	282,477	282,477
当期末残高	542,354	42,353	42,353	94,359	993,809	1,088,168	△1	1,672,874	1,672,874

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　　移動平均法（一部先入先出法）による原価法

　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　３～16年

　　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　４～５年

(3) 長期前払費用

　定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

　機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

１．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	991,649	848,298

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．前払費用及び長期前払費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
前払費用	928,792	742,885
長期前払費用	1,048,672	724,947

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 電力料金収益及び関連する託送料金

　電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

(2) 純額による収益認識

　顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は632,254千円減少し、売上原価は658,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,350千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は36,343千円増加しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は3.27円及び1.10円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	242,629	千円	226,229	千円
長期金銭債権	532,000		364,000
短期金銭債務	486,823		938,502

　２　保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
㈱ＦＩＳソリューションズ	737	千円	543	千円

※３　前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

※４　長期前払費用

　主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	486,650	千円	505,373	千円
仕入高	101,471		92,980
その他営業取引高	101,724		95,094
営業取引以外の取引高	7,244		8,366

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	6,966千円	4,842千円
給与・賞与	435,413	445,269
賞与引当金繰入額	37,058	51,175
役員賞与引当金繰入額	49,100	70,000
退職給付費用	36,425	28,439
委託業務費	535,183	489,347
支払手数料	1,165,357	1,205,396
貸倒引当金繰入額	92,219	69,413

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	－
合計	697,382

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額
子会社株式	697,382千円
関連会社株式	－
合計	697,382

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,390千円		15,684千円
役員賞与引当金	15,034		－
貸倒引当金	869,120		697,973
退職給付引当金	56,917		57,993
投資有価証券評価損	29,748		29,748
子会社株式評価損	69,849		69,849
資産除去債務	2,342		3,273
その他	48,710		86,721
繰延税金資産小計	1,103,114		961,246
評価性引当額	△111,464		△112,947
繰延税金資産合計	991,649		848,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.1
役員賞与損金不算入額			2.5
評価性引当額の変動			0.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式としての新株式発行について

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	6,736	－	－	972	5,764	20,455
	工具、器具及び備品	6,600	2,221	－	3,961	4,860	108,052
	計	13,337	2,221	－	4,934	10,624	128,507
無形固定資産	ソフトウエア	428,430	311,828	1,316	164,105	574,836	1,247,594
	その他無形固定資産	－	1,050	－	－	1,050	－
	計	428,430	312,878	1,316	164,105	575,886	1,247,594

（注）１．工具、器具及び備品の増加額は主にPCの新規取得775千円及びその他備品の新規取得1,446千円であります。

２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得311,828千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,838,407	132,631	691,568	2,279,470
賞与引当金	37,200	51,224	37,200	51,224
役員賞与引当金	49,100	70,000	49,100	70,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。