第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535,556	1,217,181
受取手形及び売掛金	3,462,154	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,576,853
商品及び製品	71,758	98,930
仕掛品	20,876	52,351
原材料及び貯蔵品	322,898	273,383
未収入金	1,944,944	1,865,481
前払費用	1,050,353	1,139,713
その他	48,450	83,111
貸倒引当金	△133,994	△95,931
流動資産合計	8,322,999	8,211,075
固定資産
有形固定資産	94,790	98,554
無形固定資産
のれん	384,252	338,617
その他	457,847	550,432
無形固定資産合計	842,100	889,050
投資その他の資産
長期前払費用	1,053,493	793,168
破産更生債権等	2,892,207	2,783,162
その他	1,265,797	1,183,096
貸倒引当金	△2,715,588	△2,611,688
投資その他の資産合計	2,495,909	2,147,739
固定資産合計	3,432,800	3,135,344
資産合計	11,755,799	11,346,419
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,375,247	2,455,826
短期借入金	3,800,000	2,498,000
未払金	2,590,103	2,623,352
未払法人税等	96,249	228,485
賞与引当金	170,402	101,321
役員賞与引当金	57,100	62,429
その他	627,946	937,776
流動負債合計	9,717,049	8,907,193
固定負債
長期借入金	30,000	－
退職給付に係る負債	235,328	209,273
その他	20,058	24,900
固定負債合計	285,387	234,173
負債合計	10,002,436	9,141,366

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	542,354	542,354
資本剰余金	42,353	42,353
利益剰余金	1,156,363	1,602,432
自己株式	△1	△1
株主資本合計	1,741,069	2,187,138
非支配株主持分	12,294	17,914
純資産合計	1,753,363	2,205,053
負債純資産合計	11,755,799	11,346,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,975,055	15,820,281
売上原価	11,504,361	11,459,060
売上総利益	4,470,693	4,361,220
販売費及び一般管理費	3,700,190	3,533,095
営業利益	770,503	828,125
営業外収益
受取利息	7	3
違約金収入	28,197	16,478
雑収入	2,049	4,102
その他	15	15
営業外収益合計	30,269	20,599
営業外費用
支払利息	22,928	17,423
貸倒引当金繰入額	195,140	59,030
その他	1,275	3,233
営業外費用合計	219,343	79,687
経常利益	581,429	769,037
特別利益
事業譲渡益	－	※１ 354,652
特別利益合計	－	354,652
特別損失
固定資産除却損	603	1,260
特別損失合計	603	1,260
税金等調整前四半期純利益	580,826	1,122,430
法人税、住民税及び事業税	178,755	313,073
法人税等調整額	6,831	72,995
法人税等合計	185,586	386,068
四半期純利益	395,239	736,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	5,620
親会社株主に帰属する四半期純利益	395,183	730,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	395,239	736,361
四半期包括利益	395,239	736,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,183	730,741
非支配株主に係る四半期包括利益	55	5,620

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 保険代理店手数料

　保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。

・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務

　当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務

　当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。

・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務

　保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

(2) 電力料金収益及び関連する託送料金

　電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

(3) 純額による収益認識

　顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が464,912千円、売上原価が478,567千円それぞれ減少し、営業利益が13,655千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は887千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形割引高	10,199千円	6,245千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
事業譲渡益	－	当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	140,239千円	158,354千円
のれんの償却額	45,691	45,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月９日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年11月11日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 臨時取締役会	普通株式	166,931	10	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金
2021年11月10日 臨時取締役会	普通株式	116,852	７	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	9,906,131	2,616,774	1,062,239	2,389,910	15,975,055
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12,601	－	62,905	2,222	77,729
計	9,918,733	2,616,774	1,125,144	2,392,132	16,052,784
セグメント利益 又は損失（△）	466,337	90,725	△6,584	219,898	770,376

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	770,376
セグメント間取引消去	127
四半期連結損益計算書の営業利益	770,503

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス	ユーティリティ・ ビジネス	ドキュメント ソリューション・ ビジネス	コンサルティング・ ビジネス
売上高
外部顧客への売上高	9,185,168	3,658,396	805,051	2,171,665	15,820,281
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29,751	－	50,996	4,349	85,096
計	9,214,919	3,658,396	856,047	2,176,014	15,905,378
セグメント利益	515,672	161,454	1,069	149,802	827,998

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	827,998
セグメント間取引消去	126
四半期連結損益計算書の営業利益	828,125

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」の売上高は116,464千円減少し、「ユーティリティ・ビジネス」の売上高は290,156千円減少、セグメント利益は32,510千円増加し、「コンサルティング・ビジネス」の売上高は58,291千円減少、セグメント利益は18,855千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.67	43.77
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	395,183	730,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	395,183	730,741
普通株式の期中平均株式数（株）	16,693,195	16,693,195

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月10日

　　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。