2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

488,392

431,826

売掛金

※1 3,008,090

※1 3,386,904

商品

41,459

37,409

貯蔵品

268,156

122,413

前渡金

30,413

19,212

前払費用

※3 767,717

※3 634,223

未収入金

※1 1,745,278

※1 1,783,144

その他

※1 84,063

※1 114,173

貸倒引当金

67,177

64,476

流動資産合計

6,366,394

6,464,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,764

4,811

工具、器具及び備品

4,860

4,828

有形固定資産合計

10,624

9,639

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

574,836

776,778

その他

1,050

600

無形固定資産合計

575,886

777,378

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,500

7,500

関係会社株式

697,382

697,382

出資金

120

120

関係会社長期貸付金

※1 364,000

※1 296,000

長期前払費用

※4 731,699

※4 652,016

破産更生債権等

2,380,408

2,210,163

繰延税金資産

848,298

774,490

その他

46,711

88,155

貸倒引当金

2,212,293

2,045,659

投資その他の資産合計

2,863,827

2,680,171

固定資産合計

3,450,338

3,467,189

資産合計

9,816,732

9,932,021

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,315,015

※1 2,742,743

短期借入金

※1 2,534,000

※1 2,228,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払金

※1 2,616,237

※1 2,663,895

未払費用

37,285

35,853

未払法人税等

89,185

114,990

前受金

1,922

1,083

預り金

20,166

16,044

前受収益

99,289

74,745

賞与引当金

51,224

31,862

役員賞与引当金

70,000

42,000

その他

65,234

76

流動負債合計

7,929,560

7,951,295

固定負債

 

 

退職給付引当金

189,396

197,001

その他

24,900

24,900

固定負債合計

214,296

221,901

負債合計

8,143,857

8,173,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

542,354

553,660

資本剰余金

 

 

資本準備金

42,353

53,660

資本剰余金合計

42,353

53,660

利益剰余金

 

 

利益準備金

94,359

94,359

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

993,809

1,057,326

利益剰余金合計

1,088,168

1,151,686

自己株式

1

183

株主資本合計

1,672,874

1,758,824

純資産合計

1,672,874

1,758,824

負債純資産合計

9,816,732

9,932,021

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

売上高合計

※1 16,773,386

※1 19,578,330

売上原価

 

 

売上原価合計

※1 12,801,311

※1 16,304,048

売上総利益

3,972,074

3,274,281

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,051,058

※1,※2 2,800,856

営業利益

921,015

473,425

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,928

※1 3,578

受取配当金

0

0

貸倒引当金戻入額

15,502

違約金収入

14,008

55,327

その他

※1 2,156

※1 9,235

営業外収益合計

21,093

83,643

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24,851

※1 17,949

貸倒引当金繰入額

60,362

その他

※1 412

営業外費用合計

85,626

17,949

経常利益

856,482

539,119

税引前当期純利益

856,482

539,119

法人税、住民税及び事業税

162,909

117,558

法人税等調整額

127,311

73,807

法人税等合計

290,220

191,366

当期純利益

566,262

347,753

 

【売上原価明細書】

売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.課金原価

 

6,981,420

54.5

6,656,372

40.8

2.サービス原価

 

5,413,363

42.3

9,220,747

56.6

3.商品原価

 

391,429

3.1

416,241

2.5

4.工事原価

 

15,013

0.1

10,687

0.1

5.その他

 

84

0.0

当期売上原価

 

12,801,311

100.0

16,304,048

100.0

(注) 製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

542,354

42,353

42,353

94,359

674,987

769,347

1

1,354,053

1,354,053

会計方針の変更による累積的影響額

36,343

36,343

36,343

36,343

会計方針の変更を反映した当期首残高

542,354

42,353

42,353

94,359

711,331

805,691

1

1,390,397

1,390,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

166,931

166,931

166,931

166,931

剰余金の配当(中間配当)

116,852

116,852

116,852

116,852

当期純利益

566,262

566,262

566,262

566,262

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

282,477

282,477

282,477

282,477

当期末残高

542,354

42,353

42,353

94,359

993,809

1,088,168

1

1,672,874

1,672,874

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

542,354

42,353

42,353

94,359

993,809

1,088,168

1

1,672,874

1,672,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,306

11,306

11,306

22,613

22,613

剰余金の配当

166,931

166,931

166,931

166,931

剰余金の配当(中間配当)

117,303

117,303

117,303

117,303

当期純利益

347,753

347,753

347,753

347,753

自己株式の取得

181

181

181

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

11,306

11,306

11,306

63,517

63,517

181

85,949

85,949

当期末残高

553,660

53,660

53,660

94,359

1,057,326

1,151,686

183

1,758,824

1,758,824

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、貯蔵品

  移動平均法(一部先入先出法)による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         3~16年

  工具、器具及び備品  3~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 自社利用のソフトウエア 4~5年

(3) 長期前払費用

 定額法により償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当財務諸表の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

1.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

848,298

774,490

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.前払費用及び長期前払費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

前払費用

742,885

612,793

長期前払費用

724,947

632,390

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

226,229

千円

208,884

千円

長期金銭債権

364,000

 

296,000

 

短期金銭債務

938,502

 

1,062,175

 

 

 2 保証債務

関係会社の仕入代金に対する債務保証

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱FISソリューションズ

543

千円

1,181

千円

 

※3 前払費用

 主として代理店に支払う手数料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。

 

※4 長期前払費用

 主として代理店に支払う手数料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

505,373

千円

453,458

千円

仕入高

92,980

 

85,735

 

その他営業取引高

95,094

 

118,255

 

営業取引以外の取引高

8,366

 

6,089

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度64%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

減価償却費

4,842千円

3,007千円

給与・賞与

445,269

469,440

賞与引当金繰入額

51,175

31,591

役員賞与引当金繰入額

70,000

42,000

退職給付費用

28,439

29,481

委託業務費

489,347

470,839

支払手数料

1,205,396

938,282

貸倒引当金繰入額

69,413

54,386

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

697,382千円

関連会社株式

合計

697,382

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

697,382千円

関連会社株式

合計

697,382

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,684千円

 

9,756千円

貸倒引当金

697,973

 

646,123

退職給付引当金

57,993

 

60,321

投資有価証券評価損

29,748

 

29,748

子会社株式評価損

69,849

 

69,849

資産除去債務

3,273

 

4,205

その他

86,721

 

67,432

繰延税金資産小計

961,246

 

887,438

評価性引当額

△112,947

 

△112,947

繰延税金資産合計

848,298

 

774,490

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.2

住民税均等割

0.1

0.1

税額控除

△1.2

役員賞与損金不算入額

2.5

2.4

評価性引当額の変動

0.2

事業税所得割影響額

3.3

その他

0.4

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9

 

35.5

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

5,764

953

4,811

21,408

工具、器具及び備品

4,860

2,022

2,054

4,828

110,106

10,624

2,022

3,007

9,639

131,515

無形固定資産

ソフトウエア

574,836

396,574

194,632

776,778

1,442,227

その他無形固定資産

1,050

450

600

575,886

396,574

195,082

777,378

1,442,227

(注)1.工具、器具及び備品の増加額は主にPCの新規取得2,022千円であります。

2.ソフトウエアの増加額は主に受注管理システムの構築に伴う新規取得198,334千円、及びビリングシステム構築に伴う新規取得148,935千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,279,470

131,709

301,044

2,110,135

賞与引当金

51,224

31,862

51,224

31,862

役員賞与引当金

70,000

42,000

70,000

42,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。