当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動の制限等が再度発生した場合は、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントに関する印刷物、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗の集客等への影響が考えられます。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が179億12百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。一方、利益面では新電力サービスの発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、営業利益が２億26百万円（前年同四半期比72.6％減）、経常利益が２億71百万円（前年同四半期比64.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億38百万円（前年同四半期比81.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、当社の各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用の配賦方法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は86億28百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は９億40百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億91百万円（前年同四半期比63.8％増）となりましたが、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事により、セグメント損失は３億29百万円（前年同四半期はセグメント利益２億94百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、当第３四半期連結累計期間の売上高は９億89百万円（前年同四半期比22.9％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期はセグメント利益１百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。セキュリティサービスの堅調な推移により、当第３四半期連結累計期間の売上高は23億３百万円（前年同四半期比6.1％増）となりましたが、保険サービスの経費の増加等により、セグメント利益は90百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は113億40百万円となり、前連結会計年度末比２億91百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（33百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（３億30百万円）、未収入金の増加（48百万円）、長期前払費用の減少（55百万円）及び投資その他の資産のその他の減少（１億円）によるものであります。
負債の残高は91億20百万円となり、前連結会計年度末比４億14百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（５億77百万円）、短期借入金の増加（２億58百万円）、未払金の減少（87百万円）、未払法人税等の減少（２億円）、賞与引当金の減少（86百万円）及び未払消費税等の減少（78百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は22億19百万円となり、前連結会計年度末比１億23百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。