１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給与・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
減価償却費 |
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支払手数料 |
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委託業務費 |
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情報処理費 |
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広告宣伝費 |
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のれん償却額 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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違約金収入 |
|
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|
利用料収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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長期前払費用除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務消滅益 |
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移転補償金 |
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貸倒引当金戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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剰余金の配当（中間配当） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
|
剰余金の配当（中間配当） |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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違約金収入 |
|
△ |
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資産除去債務消滅益 |
△ |
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|
移転補償金 |
△ |
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|
長期前払費用除却損 |
|
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
違約金の受取額 |
|
|
|
移転補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱
㈱保険ステーション
㈱ＦＩＳソリューションズ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～18年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ４年～５年
のれん ５年～10年
③ 長期前払費用
定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。なお、サービスの提供・取次による収益のうち、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
保険サービスによる収益は、以下の通り認識しております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
489,835 |
277,747 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．前払費用及び長期前払費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
前払費用 |
554,123 |
559,616 |
|
長期前払費用 |
667,817 |
604,176 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、41,315千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
該当事項はありません。
※２ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※３ 長期前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の額につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
６ |
千円 |
63 |
千円 |
|
計 |
６ |
|
63 |
|
※３ 資産除去債務消滅益
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
旧本社オフィスにおいて、契約時より原状回復費用の発生に備え計上しておりました資産除去債務について、移転時に賃貸人と原状回復義務を免除する契約を締結したことに伴い、その戻し入れを行ったことによるものであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 移転補償金
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
旧本社ビルの取り壊しに伴う移転補償金を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
74 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
765 |
|
－ |
|
|
ソフトウエア |
1,509 |
|
－ |
|
|
計 |
2,275 |
|
74 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,757,700 |
－ |
－ |
16,757,700 |
|
合計 |
16,757,700 |
－ |
－ |
16,757,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
505 |
1,205 |
－ |
1,710 |
|
合計 |
505 |
1,205 |
－ |
1,710 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬において、当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間満了前に対象者が退職したことによる無償取得が1,200株、単元未満株式の買取りによるものが５株です。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月19日 臨時取締役会 |
普通株式 |
167,571 |
10 |
2023年３月31日 |
2023年６月８日 |
|
2023年11月10日 臨時取締役会 |
普通株式 |
117,300 |
７ |
2023年９月30日 |
2023年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月20日 臨時取締役会 |
普通株式 |
184,315 |
利益剰余金 |
11 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,757,700 |
－ |
－ |
16,757,700 |
|
合計 |
16,757,700 |
－ |
－ |
16,757,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,710 |
－ |
－ |
1,710 |
|
合計 |
1,710 |
－ |
－ |
1,710 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月20日 臨時取締役会 |
普通株式 |
184,315 |
11 |
2024年３月31日 |
2024年６月６日 |
|
2024年11月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
134,047 |
８ |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月20日 臨時取締役会 |
普通株式 |
201,071 |
利益剰余金 |
12 |
2025年３月31日 |
2025年６月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,019,045 |
千円 |
893,763 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,019,045 |
|
893,763 |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、該当事項はありません。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
6,000 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,019,045 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,200 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,580,070 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,591,389 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,201,705 |
－ |
－ |
－ |
５．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握に努めております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、該当事項はありません。
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等は、開示の対象から除いております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
6,000 |
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
893,763 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,712 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,140,238 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,700,539 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,746,254 |
－ |
－ |
－ |
５．借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,000千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,000千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
214,818 |
千円 |
208,230 |
千円 |
|
退職給付費用 |
25,960 |
|
20,428 |
|
|
退職給付の支払額 |
△32,548 |
|
△9,942 |
|
|
転籍に伴う増加額 |
－ |
|
120 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
208,230 |
|
218,836 |
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
208,230 |
千円 |
218,836 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
208,230 |
|
218,836 |
|
|
|
|
|
||
|
退職給付に係る負債 |
208,230 |
|
218,836 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
208,230 |
|
218,836 |
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,960千円 当連結会計年度20,428千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,482千円、当連結会計年度16,365千円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、会社法第202条の２に基づいて、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引に該当するため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用をしております。
１ 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
（千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬 |
2,744 |
2,744 |
２ 譲渡制限付株式の内容
|
|
2022年８月 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（※） ※非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除きます。 |
|
付与された株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2022年８月19日 |
|
譲渡制限の解除要件 |
対象取締役が、2022年８月19日（払込期日）から５年間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点において（ただし、当該喪失の日が2023年７月１日より前の日である場合は2023年７月１日において）、2022年８月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
|
譲渡制限期間 |
2022年８月19日から2032年８月18日まで |
３ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
|
前連結会計年度末（株） |
40,000 |
|
付与（株） |
－ |
|
未解除残（株） |
40,000 |
４ 付与日における公正な評価単価の見積方法
|
|
2022年８月 譲渡制限付株式報酬 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
343 |
（注）恣意性を排除した価格とするため、2022年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
43,939千円 |
|
52,275千円 |
|
役員賞与引当金 |
1,383 |
|
443 |
|
貸倒引当金 |
58,651 |
|
52,988 |
|
投資有価証券評価損 |
11,698 |
|
12,572 |
|
退職給付に係る負債 |
64,595 |
|
61,749 |
|
資産調整勘定 |
9,925 |
|
7,797 |
|
税務上の重要な繰越欠損金（注）１ |
270,200 |
|
74,407 |
|
その他 |
75,861 |
|
85,274 |
|
繰延税金資産小計 |
536,256 |
|
347,509 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１ |
△983 |
|
△19,001 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△42,802 |
|
△48,104 |
|
評価性引当額小計 |
△43,785 |
|
△67,105 |
|
繰延税金資産合計 |
492,471 |
|
280,404 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
倒産防止共済 |
2,635 |
|
2,656 |
|
繰延税金負債合計 |
2,635 |
|
2,656 |
|
繰延税金資産の純額 |
489,835 |
|
277,747 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
270,200 |
270,200 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△983 |
△983 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
269,217 |
（※２） 269,217 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
74,407 |
74,407 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△19,001 |
△19,001 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,406 |
（※２） 55,406 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、収益力に基づく課税所得見込み額を考慮した結果、回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
0.5 |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.4 |
|
|
税額控除 |
－ |
△1.7 |
|
|
役員賞与損金不算入額 |
2.1 |
2.5 |
|
|
親会社との税率差異 |
△0.0 |
0.0 |
|
|
のれん償却額 |
2.2 |
1.8 |
|
|
実効税率変更影響額 |
－ |
△0.3 |
|
|
事業税所得割影響額 |
0.3 |
△0.3 |
|
|
評価性引当額の変動 |
△0.5 |
3.0 |
|
|
その他 |
△0.3 |
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.7 |
36.6 |
（法人税率等の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）（令７改正法）」が2025年３月31日に国会で成
立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しております。この
税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3,418千円増加し、法人税等調整額が3,418千円減少して
おります。
前連結会計年度末（2024年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当社及び連結子会社では、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（2025年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、当社及び連結子会社では、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、当該債務の履行時期を合理的に見積ることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 売掛金 |
10,328千円 4,148,195 |
11,200千円 3,580,070 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 売掛金 |
11,200 3,580,070 |
11,712 4,140,238 |
|
契約資産（期首残高） |
54,580 |
38,877 |
|
契約資産（期末残高） |
38,877 |
30,650 |
|
契約負債（期首残高） |
199,176 |
139,645 |
|
契約負債（期末残高） |
139,645 |
119,605 |
※連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」、「前受収益」及び「契約負債」に計上しております。
契約資産は、保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務について、既に保険契約の取り次ぎを行う義務を履行したもので期末日時点で収益計上しているものの、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、当社及び連結子会社が行うサービスの提供・取次や機器及び製品の卸販売に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分して取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の４つを報告セグメントとしております。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
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|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 |
10,874,062 |
7,911,875 |
1,210,877 |
3,118,375 |
－ |
23,115,191 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額1,795百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額165百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額90百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額75百万円であります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,534,806 |
10,833,109 |
1,164,401 |
3,152,603 |
－ |
25,684,920 |
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント資産の調整額1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や器具備品、現預金、ソフトウェア、差入保証金、長期繰延税金資産が含まれております。
（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125百万円及び本社建物や器具備品の設備投資額５百万円であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
||
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,063,872 |
2,329,689 |
|
セグメント間取引消去 |
709 |
732 |
|
全社費用（注） |
△1,040,745 |
△1,187,891 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
1,023,836 |
1,142,531 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
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|
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（単位：千円） |
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IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
IP ＆ Mobile ソリューション・ ビジネス |
ユーティリティ・ ビジネス |
ドキュメント ソリューション・ ビジネス |
コンサルティング・ ビジネス |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
（被所有） 直接 75.1 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
342,277 |
売掛金 |
128,055 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
87,095 |
買掛金 |
18,792 |
|||||||
|
未払金 |
513,049 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
㈱フォーバル |
東京都渋谷区 |
4,150,294 |
情報通信コンサルタント業 |
（被所有） 直接 70.2 |
当社サービスの利用及び取次 役員の兼任あり |
商品の販売等 |
335,894 |
売掛金 |
113,814 |
|
サービスの取次・委託業務等 |
79,217 |
買掛金 |
12,723 |
|||||||
|
未払金 |
530,891 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社フォーバル （東京証券取引所に上場）
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
750,406 |
732,966 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
750,406 |
732,966 |
|
期中平均株式数（株） |
16,756,627 |
16,755,990 |
（連結子会社の株式譲渡について）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社トライ・エックス(代表取締役社長：行 辰哉／以下、トライ・エックス)について、当社が保有する全株式を、当社の親会社である株式会社フォーバル(代表取締役社長：中島 将典／以下、フォーバル)に譲渡すること(以下、本株式譲渡)を決議し、同日、株式譲渡が完了いたしました。
１．本株式譲渡の理由
トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、ＢＰＯサービスを提供しておりました。これらのサービスはいずれも法人の業種業態を問わず、汎用的な需要が見込めるものと考えております。
同社の成長と企業価値の認知においては、当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的にシナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
２.異動する子会社の概要
|
(1)名称 |
株式会社トライ・エックス |
||
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(2)所在地 |
東京都新宿区中里町27番地 |
||
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 行 辰哉 |
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(4)事業内容 |
複写・印刷業 |
||
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(5)資本金 |
78,900千円 |
||
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(6)設立年月日 |
1983年12月20日 |
||
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(7)大株主及び持株比率 |
株式会社フォーバルテレコム 100% |
||
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(8)上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社は当該会社の株式を100%保有しております。 |
|
|
人的関係 |
当社の取締役２名が当該会社の取締役と監査役を兼務しております。 |
||
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取引関係 |
当社は当該会社との間で営業取引、金銭の借入等を行っております。 |
||
|
関連当事者の該当状況 |
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。 |
||
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(9)当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 |
|||
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決算期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
純資産（千円） |
744,717 |
728,786 |
664,143 |
|
総資産（千円） |
853,193 |
843,211 |
779,839 |
|
１株当たり純資産 |
211,028円３銭 |
206,513円69銭 |
193,065円７銭 |
|
売上高（千円） |
697,595 |
651,127 |
623,861 |
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営業利益（千円） |
23,613 |
△25,861 |
△21,208 |
|
経常利益（千円） |
25,673 |
△23,277 |
△19,544 |
|
当期純利益（千円） |
15,843 |
△15,931 |
△47,299 |
|
１株当たり当期純利益 |
4,489円41銭 |
△4,514円34銭 |
△13,749円99銭 |
３.本株式譲渡相手先の概要
|
(1)名称 |
株式会社フォーバル |
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(2)所在地 |
東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号 |
||
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 中島 将典 |
||
|
(4)事業内容 |
・情報通信コンサルティング ・経営コンサルティング |
||
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(5)資本金 |
4,150,294千円 |
||
|
(6)設立年月日 |
1980年９月18日 |
||
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(7)純資産（連結） |
19,704,923千円 |
||
|
(8)総資産（連結） |
42,130,503千円 |
||
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(9)大株主及び持株比率 （2024年9月30日現在) |
有限会社エス・エヌ・ケー |
26.4% |
|
|
大久保 秀夫 |
13.1% |
||
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株式会社UHPartners2 |
9.5% |
||
|
光通信株式会社 |
7.3% |
||
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大久保 洋子 |
6.0% |
||
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フォーバル社員持株会 |
4.2% |
||
|
株式会社UHPartners3 |
4.0% |
||
|
株式会社エスアイエル |
3.7% |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2.6% |
||
|
鈴木 竜一郎 |
1.8% |
||
|
(10)上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社の普通株式を70.1%保有しております。 |
|
|
人的関係 |
当社の取締役が当該会社の取締役を兼務しており、また社員１名の出向者を受け入れております。 |
||
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取引関係 |
当該会社は当社サービスの利用と取次を行っております。 |
||
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関連当事者の該当状況 |
当社の親会社であり、関連当事者に該当いたします。 |
||
４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
|
(1)譲渡前の所有株式数 |
3,440株 |
|
(2)譲渡株式数 |
3,440株 |
|
(3)譲渡価格 |
トライ・エックス普通株式 320百万円 アドバイザリー費用等 ２百万円 受取額 318百万円 |
|
(4)譲渡後の所有株式数 |
０株 |
５．日程
|
(1)取締役会決議日 |
2025年５月13日 |
|
(2)契約締結日 |
2025年５月13日 |
|
(3)株式譲渡実行日 |
2025年５月13日 |
６.今後の見通し
本株式譲渡による業績への影響は軽微ですが、今後、業績に与える影響が確定次第速やかに開示いたします。また、2026年３月期の連結業績予想に与える影響については2025年５月13日発表の決算短信の業績予測に織り込んでおります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,300,000 |
－ |
－ |
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計 |
1,300,000 |
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（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,668,908 |
25,684,920 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
561,544 |
1,153,455 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
356,710 |
732,966 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
21.29 |
43.74 |