当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、継続的な物価の上昇や資源・エネルギー価格の変動、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスク等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
これらにより、当中間連結会計期間の経営成績は、連結範囲から２社の除外により、売上高が118億23百万円（前年同期比6.7％減）となったものの、主に「ユーティリティ・ビジネス」において、契約件数が堅調に伸びた事により、営業利益が６億33百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益が６億35百万円（前年同期比13.3％増）、また当該除外の２社の株式売却益と合わせ、親会社株主に帰属する中間純利益は５億43百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
なお、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。前連結会計年度まで当セグメントを構成した連結子会社の除外及び個人を対象としたサービスの利用件数の減少等により、当中間連結会計期間の売上高は46億92百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は５億74百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力と都市ガスを提供しております。電力において、調達価格と連動する売価の引下げ及び顧客１件あたりの平均使用量の減少により、当中間連結会計期間の売上高は53億17百万円（前年同期比0.3％減）、に留まったものの、契約件数の堅調な伸びにより、セグメント利益は５億80百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティング等を提供しております。コンテンツソリューション及びＤＸコンサルティングの販売計画の遅れにより、当中間連結会計期間の売上高は18億14百万円（前年同期比1.4％減）となったものの、保険サービスとクラウドサービスの伸長により、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比167.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の残高は101億53百万円となり、前連結会計年度末比２億８百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（３億71百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（26百万円）、前払費用の増加（16百万円）及び長期前払費用の増加（１億81百万円)によるものであります。
負債の残高は64億87百万円となり、前連結会計年度末比５億54百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（56百万円）、未払法人税等の減少（１億14百万円）及び未払消費税等の減少などによる流動負債のその他の減少（２億40百万円）によるものであります。
純資産の残高は36億66百万円となり、前連結会計年度末比３億46百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少し、５億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、２億88百万円（前年同期は７億39百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が６億91百万円、売上債権及び契約資産の増加額が２億99百万円、棚卸資産の増加額が２億35百万円、前払費用の増加額が１億24百万円、長期前払費用の増加額が１億85百万円及び法人税等の支払額が１億87百万円などによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果獲得した資金は、１億18百万円（前年同期は１億99百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11百万円、無形固定資産の取得による支出が１億64百万円の一方で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が２億92百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、２億１百万円（前年同期は７億84百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億１百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。