１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
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株式交付費 |
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|
|
その他 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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売上割戻引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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人件費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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賃借料 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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消耗品費 |
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水道光熱費 |
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通信費 |
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業務委託・協力費 |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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業務協力手数料 |
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諸預り金戻入益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費償却 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
|
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|
新株の発行 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
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|
のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金償却 |
|
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|
株式交付費償却 |
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|
持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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支払利息 |
|
|
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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出資金償却 |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
会員権の取得による支出 |
△ |
△ |
|
繰延資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数
連結子会社は以下のとおりであります。
株式会社セップ
株式会社Ｐヴァイン
インフィニア株式会社
コネクトプラス株式会社
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
(2）持分法非適用の関連会社数 2社
Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｃ.
株式会社アルテメイト
上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
・商品…………………先入先出法
・製品…………………個別法
・仕掛品………………個別法
・原材料及び貯蔵品………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ４～15年
（ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
（イ）リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
商標権 10～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
（ロ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
③ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
株式交付費 ３年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、18,761千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.66円及び1.67円減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、財務
諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
29,454千円 |
32,106千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
6千円 |
|
－千円 |
|
計 |
6 |
|
－ |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
|
－千円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
|
4,300 |
|
工具、器具及び備品 |
88 |
|
11 |
|
ソフトウエア |
0 |
|
－ |
|
計 |
88 |
|
4,311 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
売上原価 |
|
|
|
|
計 |
67,414 |
|
9,311 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
10,690,800 |
－ |
－ |
10,690,800 |
|
合計 |
10,690,800 |
－ |
－ |
10,690,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,271 |
11.25 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月25日 |
（注）平成26年３月期 期末配当金の内訳 普通配当 ８円75銭 記念配当 ２円50銭
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,908 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
10,690,800 |
640,000 |
－ |
11,330,800 |
|
合計 |
10,690,800 |
640,000 |
－ |
11,330,800 |
（注）発行済株式総数の増加 640,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
106,908 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,308 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,941,704千円 |
2,398,202千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△50,618 |
△56,628 |
|
現金及び現金同等物 |
2,891,086 |
2,341,573 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにインフィニア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに 同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
98,691 千円 |
|
固定資産 |
121,411 |
|
のれん |
50,949 |
|
流動負債 |
△153,424 |
|
固定負債 |
△114,626 |
|
株式の取得価額 |
3,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△6,068 |
|
差引：新規連結子会社の取得による収入(△) |
△3,068 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
連結子会社コネクトプラス㈱のファンサポート事業の一部譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
203 千円 |
|
固定資産 |
9,629 |
|
のれん |
200,000 |
|
事業の譲受価額 |
209,832 |
|
事業譲受のための支出 |
△209,832 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの内装設備一式、音響機材一式等（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
12,515 |
5,498 |
|
１年超 |
406 |
－ |
|
合計 |
12,921 |
5,498 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後２年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,941,704 |
2,941,704 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,636,942 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△40,337 |
|
|
|
|
1,596,605 |
1,596,605 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
332,561 |
197,528 |
△135,033 |
|
資産計 |
4,870,871 |
4,735,838 |
△135,033 |
|
(1）買掛金 |
1,073,445 |
1,073,445 |
－ |
|
(2）未払金 |
270,612 |
270,612 |
－ |
|
(3）リース債務 |
145,602 |
149,235 |
3,632 |
|
負債計 |
1,489,660 |
1,493,239 |
3,632 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,398,202 |
2,398,202 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,741,150 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△43,813 |
|
|
|
|
1,697,337 |
1,697,337 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
372,164 |
254,438 |
△117,725 |
|
資産計 |
4,467,704 |
4,349,978 |
△117,725 |
|
(1）買掛金 |
1,144,443 |
1,144,443 |
－ |
|
(2）未払金 |
260,608 |
260,608 |
－ |
|
(3）リース債務 |
117,441 |
117,500 |
59 |
|
負債計 |
1,522,493 |
1,522,522 |
59 |
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
114,523 |
317,200 |
|
預り金 |
402,906 |
535,845 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,941,704 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,636,942 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,578,647 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,398,202 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,741,150 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,139,352 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
28,161 |
19,849 |
97,592 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,161 |
19,849 |
97,592 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
19,849 |
97,592 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,849 |
97,592 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 85,069千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 285,094千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
491,600千円 |
527,240千円 |
|
退職給付費用 |
68,893 |
65,815 |
|
退職給付の支払額 |
△33,253 |
△10,892 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
527,240 |
582,163 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度68,893千円 当事業年度65,815千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
32,652千円 |
|
33,794千円 |
|
貸倒引当金 |
15,637 |
|
16,707 |
|
たな卸資産 |
36,858 |
|
37,934 |
|
返品調整引当金 |
18,683 |
|
16,207 |
|
繰越欠損金 |
2,410 |
|
8,136 |
|
未払事業税 |
5,039 |
|
6,924 |
|
その他 |
13,821 |
|
10,890 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
125,103 |
|
130,597 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
負債調整勘定 |
△10,015 |
|
－ |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
△10,015 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
115,088 |
|
130,597 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
33,981 |
|
34,726 |
|
退職給付に係る負債 |
170,386 |
|
178,186 |
|
貸倒引当金 |
11,826 |
|
11,242 |
|
有価証券及び会員権評価損 |
16,995 |
|
16,101 |
|
繰越欠損金 |
7,719 |
|
13,390 |
|
減損損失 |
5,530 |
|
2,971 |
|
のれん |
7,298 |
|
－ |
|
その他 |
11,211 |
|
18,294 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
264,951 |
|
274,912 |
|
評価性引当額 |
△42,041 |
|
△27,401 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
222,909 |
|
247,510 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
土地評価益 |
△2,016 |
|
△511 |
|
負債調整勘定 |
△28,703 |
|
△27,181 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△30,719 |
|
△27,693 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
192,190 |
|
219,816 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
36.0％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9 |
|
6.5 |
|
役員賞与引当金 |
3.7 |
|
3.1 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
5.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
13.6 |
|
16.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△8.3 |
|
△13.5 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.2 |
|
連結子会社取得による影響額 |
－ |
|
4.8 |
|
その他 |
△1.3 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
50.6 |
|
56.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,544千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、平成28年２月26日開催の取締役会において、LiNK-UP㈱の100％子会社であるインフィニア㈱の発行済株式の300株を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
また、同株式譲渡契約に基づき、平成28年２月29日付けでインフィニア㈱の株式を取得し、子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インフィニア株式会社
事業の内容 飲食店経営、グッズ企画販売、衣装制作販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社は今年度より、今後の中長期的な成長の実現を目指して、SPACE SHOWER TV 事業、SPACE SHOWER MUSIC 事業、そして、SPACE SHOWER ENTERTAINMENT 事業の３つのビジネスユニットに再編いたしました。SPACE SHOWER ENTERTAINMENT 事業においては、これまで当社グループが扱ってこなかった領域を開拓すべく、アイドル、アニメ、コンセプトカフェといった分野で事業開発を進めております。これらの分野は、作品あるいはアーティストに対するロイヤリティとその関連商品に対する高い消費意欲を持つユーザーの作るコミュニティに支えられており、その市場規模・特性や成長性といった点に着目しつつ、当社がこれまで培ってきた諸機能を活かすことで、当社ならではの新たな取り組み方で収益機会の創造に繋げていきたいと考えております。インフィニア㈱は、秋葉原において老舗メイドカフェ「＠ほぉ～むカフェ」を５店舗展開しています。同店は、今世紀初頭のメイドカフェブームを経て現在もなお幅広い客層に愛されている秋葉原を代表するメイドカフェです。また、「＠ほぉ～むカフェ」は、昨年、世界最大級の口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」にて「2015年エクセレンス認証」を獲得するなど、日本のみならず海外の観光客にも広く認知されています。当社としては、この「＠ほぉ～むカフェ」と当社が有する放送や通信上での映像配信及び音楽・映像・イベント制作機能などを連携させ、新しいサービスを開発・提案することで、ユーザーに新しい付加価値を提供することが可能になるとともに、この領域に参入することで、当社の今後の事業展開において重要なソーシャルメディア展開、隣接領域との融合、マーチャンダイズ開発、コンテンツの海外展開などの取組みを加速させることが可能になると判断し、今般インフィニア㈱の全株式及び同店の営業に必要な商標権を取得することといたしました。
(3）企業結合日
平成28年２月29日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
インフィニア株式会社
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年３月１日から平成28年３月31日までの業績を含めています。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現 金 |
180,000千円 |
|
取得原価 |
180,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,079千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
50,949千円
(2）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
商標権 177,000千円 償却期間 15年
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
98,691 千円 |
|
固定資産 |
121,411 |
|
資産合計 |
220,102 |
|
流動負債 |
153,424 |
|
固定負債 |
114,626 |
|
負債合計 |
268,052 |
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 672,369 千円
営業利益 4,917
経常損失 △29,470
税金等調整前当期純損失 △46,025
親会社株主に帰属する当期純損失 △46,152
１株当たり当期純損失 △4.11 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 取得による企業結合
連結子会社における事業譲受
当社の連結子会社であるコネクトプラス㈱は、平成28年１月25日付にて、㈱EVENTIFYとの間で、同社のファンサポート事業を平成28年２月29日を効力発生日として承継する旨の吸収分割契約を締結しております。
１ 企業結合の概要
(1）相手企業の名称及び取得事業の内容
相手企業の名称 株式会社EVENTIFY
取得事業の内容 ファンクラブ事業の企画・運営
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは中長期的な経営戦略の一つとして、アーティストやクリエイターの才能・魅力を活かして付加価値をあらゆる場・形で最大化することを重点戦略と掲げており、放送や音楽ソフトに限らず、ライブやデジタルサービス、コラボカフェなど多角的なコミュニケーションツールで展開しております。一方、当社が平成24年４月に資本参画を行った㈱EVENTIFYでは、これまでエンタテイメントコンテンツのチケットソリューション事業と並行してファンクラブ事業を行っておりました。ファンクラブ事業とは、特定アーティストのファンのための会員組織を運営する事業です。ユーザーは入会するとスマートフォンやパソコンなどを通じて、お気に入りのアーティストの各種情報が入手でき、コンサートに優先的に参加できるなどのメリットがあります。前述の通り、当社グループが経営戦略や多角的な展開を推進していることを踏まえ、①放送や音楽ソフトなどの事業実績からアーティストとの接点が豊富にあること②次世代に向けたヒットが生まれるアーティストを発掘する力があること③ファンクラブだけではなく、当社グループの機能を活かし総合的に付加価値を最大化できること、などの理由により当社グループが主体的に事業を行う方が良いと判断し、会社分割により当該事業部門を譲り受けました。
(3）企業結合日
平成28年２月29日（みなし取得日平成28年３月31日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）結合後企業の名称
コネクトプラス株式会社
２ 連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日が平成28年３月31日であるため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現 金 |
209,832千円 |
|
取得原価 |
209,832千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
200,000千円
(2）発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
203 千円 |
|
固定資産 |
9,629 |
|
資産合計 |
9,832 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～50年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
17,560千円 |
22,797千円 |
|
当連結会計年度の取得に伴う増加額 |
－ |
6,644 |
|
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
5,236 |
5,486 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
22,797 |
34,928 |
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,352千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
65,237 |
64,797 |
|
|
期中増減額 |
△439 |
△20,507 |
|
|
期末残高 |
64,797 |
44,290 |
|
期末時価 |
49,560 |
32,560 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち当連結会計年度の主な減少は、東京都世田谷区に所有しているマンションの使用目的の変更による賃貸用不動産からの除外20,330千円及び減価償却費176千円であります。
３．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動をおこなっており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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|
メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
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|
|
のれん償却額 |
|
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|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
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持分法投資損失（△） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△14,798千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△85,405千円であります。
（3）減価償却費の調整額150千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△89千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△89千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△30,165千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△90,989千円であります。
（3）減価償却費の調整額255千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メディア・コンテンツ |
映像制作 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,201,253 |
1,557,883 |
11,759,137 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スカパーＪＳＡＴ㈱ |
1,571,261 |
メディア・コンテンツ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メディア・コンテンツ |
映像制作 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,259,150 |
1,637,029 |
12,896,180 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スカパーＪＳＡＴ㈱ |
1,591,447 |
メディア・コンテンツ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
メディア・コンテンツ |
映像制作 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容または職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠商事㈱ |
東京都港区 |
253,448 |
総合商社 |
（被所有） 直接 36.44 間接 0.56 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
主要株主 |
ＫＤＤＩ㈱ |
東京都新宿区 |
141,851 |
電気通信事業 |
（被所有） 直接 14.03 |
当社番組の販売等 |
番組販売売上 |
120,720 |
売掛金 |
49,146 |
|
映像制作売上 |
12,500 |
|||||||||
|
モバイル 配信売上 |
4,243 |
|||||||||
|
イベント 関連売上 |
1,305 |
|||||||||
|
イベント 協賛原価 |
12,906 |
買掛金 |
12,529 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
伊藤忠 商事㈱ |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
（被所有） 直接 34.38 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の関係会社 |
㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス |
東京都 港区 |
146,200 |
認定放送 持株会社 |
（被所有） 直接 16.64 間接 0.21 |
１名 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
主要 株主 |
ＫＤＤＩ㈱ |
東京都 新宿区 |
141,852 |
電気通信 事業 |
（被所有） 直接 13.23 |
－ |
当社 番組の販売等 |
番組販売売上 |
179,942 |
売掛金 |
16,724 |
|
ファンサイト 売上 |
10,172 |
||||||||||
|
モバイル 配信売上 |
1,199 |
||||||||||
|
映像制作 売上 |
1,150 |
||||||||||
|
イベント 協賛原価 |
4,211 |
買掛金 |
411 |
||||||||
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
348.79円 |
347.94円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
10.60円 |
5.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,728,859 |
3,942,583 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
180 |
|
(うち非支配株主持分) |
(－) |
（180） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,728,859 |
3,942,403 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,690,800 |
11,330,800 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
113,269 |
57,412 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
113,269 |
57,412 |
|
期中平均株式数（株） |
10,690,800 |
11,224,133 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
28,161 |
19,849 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
117,441 |
97,592 |
－ |
平成29年～平成30年 |
|
計 |
145,602 |
117,441 |
－ |
－ |
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
97,592 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,615,042 |
6,396,624 |
9,351,716 |
12,896,180 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△7,365 |
184,675 |
80,203 |
132,401 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△10,196 |
116,735 |
40,928 |
57,412 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.94 |
10.50 |
3.66 |
5.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△0.94 |
11.20 |
△6.69 |
1.45 |