２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,193,505	1,552,902
受取手形	－	20,216
売掛金	※１ 1,165,364	※１ 1,148,574
商品及び製品	157,505	136,923
仕掛品	46,161	34,711
原材料及び貯蔵品	1,419	951
前払費用	91,619	78,067
関係会社短期貸付金	－	410,000
未収入金	※１ 52,250	※１ 51,992
繰延税金資産	71,170	72,475
その他	※１ 18,127	※１ 44,874
貸倒引当金	△29,361	△33,841
流動資産合計	3,767,761	3,517,849
固定資産
有形固定資産
建物	579,978	604,676
機械及び装置	16,450	16,450
工具、器具及び備品	305,504	344,111
土地	52,640	52,640
リース資産	432,825	432,825
建設仮勘定	6,124	13,814
減価償却累計額及び減損損失累計額	△924,653	△1,015,283
有形固定資産合計	468,869	449,234
無形固定資産
商標権	7,853	185,694
ソフトウエア	162,773	154,296
ソフトウエア仮勘定	2,474	－
その他	9,310	20,202
無形固定資産合計	182,411	360,193
投資その他の資産
投資有価証券	85,069	285,094
関係会社株式	1,216,775	1,239,674
破産更生債権等	27,663	27,878
敷金及び保証金	313,691	333,817
繰延税金資産	182,329	186,642
その他	41,950	61,002
貸倒引当金	△32,663	△32,878
投資その他の資産合計	1,834,815	2,101,231
固定資産合計	2,486,096	2,910,659
繰延資産
株式交付費	－	14,902
繰延資産合計	－	14,902
資産合計	6,253,858	6,443,411

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 791,008	※１ 893,985
リース債務	28,161	19,849
未払金	※１ 241,812	※１ 151,358
未払法人税等	36,574	29,861
未払消費税等	68,985	5,034
前受金	45,070	9,513
預り金	※１ 392,446	※１ 525,361
賞与引当金	39,813	32,665
返品調整引当金	45,968	35,447
売上割戻引当金	872	870
流動負債合計	1,690,713	1,703,948
固定負債
リース債務	117,441	97,592
退職給付引当金	445,091	489,878
役員退職慰労引当金	49,875	62,500
その他	6,889	6,539
固定負債合計	619,298	656,510
負債合計	2,310,012	2,360,458
純資産の部
株主資本
資本金	1,789,059	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	846,059	977,579
資本剰余金合計	846,059	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,281,557	1,157,624
利益剰余金合計	1,308,727	1,184,794
株主資本合計	3,943,846	4,082,952
純資産合計	3,943,846	4,082,952
負債純資産合計	6,253,858	6,443,411

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,553,584	※１ 10,532,033
売上原価	※１ 7,377,879	※１ 8,455,277
売上総利益	2,175,704	2,076,756
返品調整引当金戻入額	1,579	10,521
差引売上総利益	2,177,284	2,087,277
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,103,100	※１,※２ 2,119,229
営業利益又は営業損失（△）	74,184	△31,951
営業外収益
受取利息	※１ 322	※１ 863
受取配当金	※１ 12,712	※１ 14,008
業務協力手数料	※１ 19,918	※１ 29,157
受取賃貸料	1,740	1,740
諸預り金戻入益	2,239	3,097
助成金収入	227	5,519
雑収入	4,650	2,649
営業外収益合計	41,810	57,034
営業外費用
支払利息	2,953	1,889
株式交付費償却	－	5,731
雑損失	－	31
営業外費用合計	2,953	7,652
経常利益	113,041	17,430
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	6	20
特別損失
固定資産除却損	45	4,311
減損損失	2,487	－
特別損失合計	2,532	4,311
税引前当期純利益	110,514	13,139
法人税、住民税及び事業税	38,314	35,782
法人税等調整額	39,417	△5,617
法人税等合計	77,732	30,165
当期純利益又は当期純損失（△）	32,782	△17,025

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,789,059	846,059	846,059	27,170	1,369,047	1,396,217	4,031,335	4,031,335
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当					△120,271	△120,271	△120,271	△120,271
当期純利益					32,782	32,782	32,782	32,782
当期変動額合計	－	－	－	－	△87,489	△87,489	△87,489	△87,489
当期末残高	1,789,059	846,059	846,059	27,170	1,281,557	1,308,727	3,943,846	3,943,846

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,789,059	846,059	846,059	27,170	1,281,557	1,308,727	3,943,846	3,943,846
当期変動額
新株の発行	131,520	131,520	131,520				263,040	263,040
剰余金の配当					△106,908	△106,908	△106,908	△106,908
当期純損失（△）					△17,025	△17,025	△17,025	△17,025
当期変動額合計	131,520	131,520	131,520	－	△123,933	△123,933	139,106	139,106
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,157,624	1,184,794	4,082,952	4,082,952

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

製品………………………………………個別法

仕掛品……………………………………個別法

原材料及び貯蔵品………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　10～50年

　機械装置　　　６～８年

　工具器具備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(6）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,622千円	8,857千円
短期金銭債務	19,160	86,933

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
売上高	9,348千円	14,483千円
事業費	86,286	201,908
その他の営業取引高	592	1,744
営業取引以外の取引高	19,270	35,104

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	195,570千円	185,041千円
役員報酬	95,480	99,937
人件費	816,932	853,339
退職給付費用	38,249	36,096
賞与引当金繰入額	47,767	20,387
役員退職慰労引当金繰入額	12,093	12,625
貸倒引当金繰入額	1,548	5,481
地代家賃	115,597	127,236
賃借料	13,446	16,017
減価償却費	80,600	81,284
旅費及び交通費	70,691	66,746
水道光熱費	16,610	19,129
業務委託・協力費	159,005	166,717
通信費	24,785	26,545
消耗品費	5,826	5,310
租税公課	23,687	31,308
荷造及び発送費	17,029	16,281

おおよその割合

販売費	11％	11％
一般管理費	89	89

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,184,897千円、関連会社株式31,877千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式31,877千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	13,178千円		10,061千円
貸倒引当金	9,718		10,423
たな卸資産	34,475		34,493
返品調整引当金	12,310		8,214
未払事業税	3,817		4,429
その他	7,685		4,853
繰延税金資産（流動）合計	81,186		72,475
繰延税金資産（流動）の純額	71,170		72,475
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	143,828		149,934
役員退職慰労引当金	16,109		19,125
貸倒引当金	10,590		10,070
投資有価証券評価損	16,995		16,101
のれん	7,298		－
減損損失	5,530		2,971
その他	10,678		15,621
繰延税金資産（固定）合計	211,032		213,824
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△28,703		△27,181
繰延税金負債（固定）合計	△28,703		△27,181
繰延税金資産（固定）の純額	182,329		186,642

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		61.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△33.9
住民税均等割	6.0		50.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	24.3		120.5
その他	0.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.3		229.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,829千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	189,571	42,937	4,300	44,969	183,239	421,436
	機械及び装置	4,326	－	－	1,450	2,875	13,574
	工具、器具及び備品	78,855	40,008	11	34,621	84,230	259,881
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	137,351	－	－	24,917	112,433	320,391
	建設仮勘定	6,124	7,690	－	－	13,814	－
	計	468,869	90,635	4,311	105,958	449,234	1,015,283
無形固定資産	商標権	7,853	179,919	－	2,078	185,694	－
	ソフトウエア	162,773	56,015	－	64,492	154,296	－
	ソフトウエア仮勘定	2,474	－	2,474	－	－	－
	その他	9,310	20,010	－	9,118	20,202	－
	計	182,411	255,945	2,474	75,689	360,193	－

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　建物……  エントランスリニューアル内装工事 (40,433千円）であります。

　　工具器具備品……　エントランスリニューアル関連取得費 (19,551千円）であります。

　　商標権……　@home café商標権 (177,000千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	29,361	7,896	3,416	33,841
賞与引当金	39,813	32,665	39,813	32,665
返品調整引当金	45,968	35,447	45,968	35,447
売上割戻引当金	872	870	872	870
役員退職慰労引当金	49,875	12,625	－	62,500
貸倒引当金（固定）	32,663	3,255	3,040	32,878

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。