第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,202	2,736,609
受取手形及び売掛金	1,741,150	1,960,158
商品	282,649	235,266
仕掛品	102,386	266,741
貯蔵品	5,194	6,450
繰延税金資産	130,597	151,448
その他	220,178	191,811
貸倒引当金	△54,246	△61,427
流動資産合計	4,826,113	5,487,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	719,832	1,097,423
機械装置及び運搬具	18,323	23,762
工具、器具及び備品	424,519	472,149
土地	72,455	72,455
リース資産	449,755	518,695
建設仮勘定	13,814	12,394
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,121,282	△1,238,233
有形固定資産合計	577,417	958,648
無形固定資産
のれん	246,700	196,680
商標権	186,559	175,724
ソフトウエア	166,900	130,343
ソフトウエア仮勘定	－	3,000
その他	22,817	12,216
無形固定資産合計	622,978	517,965
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 317,200	※１ 266,289
敷金及び保証金	372,164	381,096
繰延税金資産	219,816	248,144
その他	97,821	79,776
貸倒引当金	△36,706	△36,701
投資その他の資産合計	970,297	938,605
固定資産合計	2,170,693	2,415,218
繰延資産
株式交付費	14,902	8,024
その他	3,536	2,642
繰延資産合計	18,438	10,666
資産合計	7,015,244	7,912,944

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144,443	1,320,301
リース債務	19,849	22,291
未払金	260,608	287,182
未払法人税等	65,182	237,494
預り金	535,845	511,194
賞与引当金	110,498	206,549
役員賞与引当金	12,461	19,796
返品調整引当金	71,430	78,095
売上割戻引当金	870	1,075
その他	51,688	122,881
流動負債合計	2,272,878	2,806,863
固定負債
リース債務	97,592	143,813
退職給付に係る負債	582,163	645,551
役員退職慰労引当金	113,486	131,475
その他	6,539	6,539
固定負債合計	799,782	927,380
負債合計	3,072,660	3,734,244
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,044,245	1,280,541
株主資本合計	3,942,403	4,178,699
非支配株主持分	180	－
純資産合計	3,942,583	4,178,699
負債純資産合計	7,015,244	7,912,944

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	12,896,180	14,799,568
売上原価	※２ 10,265,829	※２ 11,122,632
売上総利益	2,630,350	3,676,935
返品調整引当金繰入額	－	6,494
返品調整引当金戻入額	2,807	－
差引売上総利益	2,633,158	3,670,441
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	221,392	199,256
役員報酬	132,239	148,473
人件費	997,033	1,210,672
退職給付費用	40,582	52,037
役員退職慰労引当金繰入額	18,708	17,989
賞与引当金繰入額	56,067	170,416
役員賞与引当金繰入額	12,461	19,796
地代家賃	145,134	204,734
賃借料	17,981	32,985
旅費及び交通費	71,606	81,549
減価償却費	88,533	108,003
貸倒引当金繰入額	8,005	10,447
消耗品費	10,284	25,537
水道光熱費	21,334	29,351
通信費	30,640	36,533
業務委託・協力費	201,714	207,067
のれん償却額	849	50,020
その他	439,735	477,027
販売費及び一般管理費合計	2,514,306	3,081,900
営業利益	118,851	588,540
営業外収益
受取利息	446	37
受取配当金	602	395
持分法による投資利益	2,652	12,363
受取賃貸料	1,740	1,740
業務受託手数料	8,082	15,632
諸預り金戻入益	3,097	5,056
助成金収入	5,519	9,120
雑収入	3,052	5,061
営業外収益合計	25,193	49,406
営業外費用
支払利息	1,584	1,617
株式交付費償却	5,731	6,877
為替差損	4	1,877
雑損失	31	929
営業外費用合計	7,351	11,303
経常利益	136,692	626,643

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
減損損失	※３ －	※３ 806
固定資産除却損	※１ 4,311	※１ 19,803
投資有価証券売却損	－	15,985
投資有価証券評価損	－	28,274
ゴルフ会員権評価損	－	8,500
特別損失合計	4,311	73,369
税金等調整前当期純利益	132,401	553,273
法人税、住民税及び事業税	96,926	253,028
法人税等調整額	△21,937	△49,178
法人税等合計	74,989	203,849
当期純利益	57,412	349,423
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△180
親会社株主に帰属する当期純利益	57,412	349,603

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	57,412	349,423
包括利益	57,412	349,423
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	57,412	349,603
非支配株主に係る包括利益	－	△180

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,789,059	846,059	1,093,741	3,728,859	－	3,728,859
当期変動額
新株の発行	131,520	131,520		263,040		263,040
剰余金の配当			△106,908	△106,908		△106,908
親会社株主に帰属する当期純利益			57,412	57,412		57,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					180	180
当期変動額合計	131,520	131,520	△49,495	213,544	180	213,724
当期末残高	1,920,579	977,579	1,044,245	3,942,403	180	3,942,583

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,579	1,044,245	3,942,403	180	3,942,583
当期変動額
新株の発行						-
剰余金の配当			△113,308	△113,308		△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益			349,603	349,603		349,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△180	△180
当期変動額合計	－	－	236,295	236,295	△180	236,115
当期末残高	1,920,579	977,579	1,280,541	4,178,699	－	4,178,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	132,401	553,273
減価償却費	114,340	131,502
無形固定資産償却費	80,459	131,002
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,218	7,175
減損損失	－	806
のれん償却額	849	50,020
受取利息及び受取配当金	△1,049	△432
敷金及び保証金償却	5,536	6,649
株式交付費償却	5,731	6,877
持分法による投資損益（△は益）	△2,652	△12,363
支払利息	1,584	1,617
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,311	7,256
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	12,547
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	15,985
投資有価証券評価損益（△は益）	－	28,274
ゴルフ会員権評価損	－	8,500
出資金償却	9,556	7,957
差入保証金の増減額（△は増加）	114	△331
長期前払費用償却額	600	1,193
売上債権の増減額（△は増加）	△83,227	△219,007
たな卸資産の増減額（△は増加）	72,333	△118,228
その他の流動資産の増減額（△は増加）	16,753	40,980
仕入債務の増減額（△は減少）	61,909	175,858
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△19,866	91,064
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△351	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,851	96,050
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,065	7,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	54,923	63,388
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,281	17,989
その他	48	95
小計	470,573	1,113,038
利息及び配当金の受取額	1,049	432
利息の支払額	△1,584	△1,617
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	5	72
法人税等の支払額	△100,463	△107,341
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,579	1,004,584

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,010	△6,011
有形固定資産の取得による支出	△216,541	△452,885
無形固定資産の取得による支出	△255,627	△84,369
事業譲受による支出	※３ △209,832	－
投資有価証券の取得による支出	△200,025	－
投資有価証券の売却による収入	20	19,014
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 3,068	－
出資金の払込による支出	△30,024	△10,260
出資金の回収による収入	21,276	14,832
貸付金の回収による収入	2,300	1,580
敷金及び保証金の差入による支出	△27,668	△15,257
敷金及び保証金の回収による収入	982	269
会員権の取得による支出	△12,550	－
繰延資産の取得による支出	△3,373	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△934,003	△533,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	242,406	－
配当金の支払額	△106,908	△113,308
借入金の返済による支出	△92,607	－
リース債務の返済による支出	△28,161	△25,791
非支配株主からの払込みによる収入	180	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,909	△139,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△549,512	332,395
現金及び現金同等物の期首残高	2,891,086	2,341,573
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,341,573	※１ 2,673,968

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は以下のとおりであります。

株式会社セップ

株式会社Ｐヴァイン

インフィニア株式会社

コネクトプラス株式会社

　（2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

(2）持分法非適用の関連会社数　2社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

株式会社アルテメイト

　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ３～15年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　のれん　　　　　　　　　　５年

　商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

⑥　売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	32,106千円	36,873千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	4,300千円		6,955千円
工具、器具及び備品	11		301
商標権	－		9
ソフトウエア	－		12,537
計	4,311		19,803

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	9,311千円		54,855千円
計	9,311		54,855

※３　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	10,690,800	640,000	－	11,330,800
合計	10,690,800	640,000	－	11,330,800

（注）発行済株式総数の増加 640,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,908	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	利益剰余金	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,398,202千円	2,736,609千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56,628	△62,640
現金及び現金同等物	2,341,573	2,673,968

※２.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　株式の取得により新たにインフィニア㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	98,691　千円
固定資産	121,411
のれん	50,949
流動負債	△153,424
固定負債	△114,626
株式の取得価額	3,000
現金及び現金同等物	△6,068
差引：新規連結子会社の取得による収入(△)	△3,068

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　連結子会社コネクトプラス㈱のファンサポート事業の一部譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。

流動資産	203　千円
固定資産	9,629
のれん	200,000
事業の譲受価額	209,832
事業譲受のための支出	△209,832

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの内装設備一式、音響機材一式等（「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	5,498	9,433
１年超	－	－
合計	5,498	9,433

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,398,202	2,398,202	－
(2）受取手形及び売掛金	1,741,150
貸倒引当金	△43,813
	1,697,337	1,697,337	－
(3）敷金及び保証金	372,164	254,438	△117,725
資産計	4,467,704	4,349,978	△117,725
(1）買掛金	1,144,443	1,144,443	－
(2）未払金	260,608	260,608	－
(3）リース債務	117,441	117,500	59
負債計	1,522,493	1,522,522	59

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,736,609	2,736,609	－
(2）受取手形及び売掛金	1,960,158
貸倒引当金	△50,856
	1,909,301	1,909,301	－
(3）敷金及び保証金	381,096	254,649	△126,446
資産計	5,027,007	4,900,561	△126,446
(1）買掛金	1,320,301	1,320,301	－
(2）未払金	287,182	287,182	－
(3）未払法人税等	237,494	237,494	－
(4）リース債務	166,105	168,564	2,459
負債計	2,011,083	2,013,542	2,459

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　　 （3）敷金及び保証金

　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　　(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4）リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	317,200	266,289
預り金	535,845	511,194

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,398,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,741,150	－	－	－
合計	4,139,352	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,736,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,960,158	－	－	－
合計	4,696,767	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	19,849	97,592	－	－	－	－
合計	19,849	97,592	－	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	22,291	96,063	10,611	10,768	10,927	15,441
合計	22,291	96,063	10,611	10,768	10,927	15,441

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　285,094千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,415千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	19,014	－	15,985
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	19,014	－	15,985

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について28,274千円（その他有価証券で時価のない株式等28,274千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	527,240千円	582,163千円
退職給付費用	65,815	79,404
退職給付の支払額	△10,892	△16,016
退職給付に係る負債の期末残高	582,163	645,551

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度65,815千円　　　当事業年度79,404千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	33,794千円		63,407千円
貸倒引当金	16,707		18,919
たな卸資産	37,934		21,328
返品調整引当金	16,207		17,905
繰越欠損金	8,136		1,960
未払事業税	6,924		18,015
その他	10,890		9,909
繰延税金資産（流動）合計	130,597		151,448
繰延税金資産（流動）の純額	130,597		151,448
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	34,726		40,231
退職給付に係る負債	178,186		197,594
貸倒引当金	11,242		11,240
有価証券及び会員権評価損	16,101		27,354
繰越欠損金	13,390		12,033
減損損失	2,971		1,372
その他	18,294		22,879
繰延税金資産（固定）小計	274,912		312,706
評価性引当額	△27,401		△36,868
繰延税金資産（固定）合計	247,510		275,838
繰延税金負債（固定）
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△27,181		△27,181
繰延税金負債（固定）合計	△27,693		△27,693
繰延税金資産（固定）の純額	219,816		248,144

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.5
役員賞与引当金	3.1		1.1
住民税均等割	5.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3		－
評価性引当額の増減	△13.5		1.8
のれん償却額	0.2		0.6
連結子会社取得による影響額	4.8		－
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		36.8

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	22,797千円	34,928千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	6,644	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	5,486	8,997
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	34,928	43,926

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	64,797	44,290
	期中増減額	△20,507	－
	期末残高	44,290	44,290
期末時価		32,560	32,560

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	11,259,150	1,637,029	12,896,180	－	12,896,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	58,556	58,686	△58,686	－
計	11,259,280	1,695,585	12,954,866	△58,686	12,896,180
セグメント利益	73,443	93,414	166,857	△30,165	136,692
セグメント資産	6,405,212	701,022	7,106,234	△90,989	7,015,244
その他の項目
減価償却費	188,552	5,991	194,544	255	194,799
のれん償却額	849	－	849	－	849
受取利息	533	48	582	△135	446
支払利息	1,584	135	1,720	△135	1,584
持分法投資利益	2,652	－	2,652	－	2,652
持分法適用会社への投資額	20,228	－	20,228	－	20,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	687,892	9,106	696,998	－	696,998

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△30,165千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△90,989千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額255千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△135千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	13,393,473	1,406,094	14,799,568	－	14,799,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	420	52,780	53,200	△53,200	－
計	13,393,893	1,458,874	14,852,768	△53,200	14,799,568
セグメント利益	558,317	72,968	631,286	△4,642	626,643
セグメント資産	7,261,267	758,682	8,019,949	△107,005	7,912,944
その他の項目
減価償却費	257,236	5,212	262,449	55	262,504
のれん償却額	50,020	－	50,020	－	50,020
受取利息	186	8	194	△156	37
支払利息	1,617	156	1,774	△156	1,617
持分法投資利益	12,363	－	12,363	－	12,363
持分法適用会社への投資額	32,591	－	32,591	－	32,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	548,456	4,835	553,291	－	553,291

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△4,642千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△107,005千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額55千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	11,259,150	1,637,029	12,896,180

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,591,447	メディア・コンテンツ

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	13,393,473	1,406,094	14,799,568

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,673,345	メディア・コンテンツ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	849	－	－	849
当期末残高	246,700	－	－	246,700

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	50,020	－	－	50,020
当期末残高	196,680	－	－	196,680

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	伊藤忠 商事㈱	東京都 港区	253,448	総合商社	（被所有） 直接 34.38	－	－	－	－	－	－
その他の関係会社	㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス	東京都 港区	146,200	認定放送 持株会社	（被所有） 直接 16.64 間接  0.21	１名	－	－	－	－	－
主要 株主	ＫＤＤＩ㈱	東京都 新宿区	141,852	電気通信 事業	（被所有） 直接 13.23	－	当社 番組の販売等	番組販売売上	179,942	売掛金	16,724
								ファンサイト 売上	10,172
								モバイル 配信売上	1,199
								映像制作 売上	1,150
								イベント 協賛原価	4,211	買掛金	411

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	伊藤忠 商事㈱	東京都 港区	253,448	総合商社	（被所有） 直接 34.38	－	－	－	－	－	－
その他の関係会社	㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス	東京都 港区	146,200	認定放送 持株会社	（被所有） 直接 16.64 間接  0.21	１名	－	－	－	－	－
主要 株主	ＫＤＤＩ㈱	東京都 新宿区	141,852	電気通信 事業	（被所有） 直接 13.23	－	当社 番組の販売等	番組販売売上	157,966	売掛金	49,964
								イベント 協賛売上	72,503
								ファンサイト 売上	12,159
								イベント 協賛原価	44,792	買掛金	6,791
								ファンサイト 手数料	1,459	未払金	4,007

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	347.94円	368.79円
１株当たり当期純利益金額	5.12円	30.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,942,583	4,178,699
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	180	－
(うち非支配株主持分)	（180）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,942,403	4,178,699
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,330,800	11,330,800

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	57,412	349,603
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	57,412	349,603
期中平均株式数（株）	11,224,133	11,330,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	19,849	22,291	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	97,592	143,813	－	平成30年～平成35年
計	117,441	166,105	－	－

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	96,063	10,611	10,768	10,927

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,107,832	7,154,658	10,984,259	14,799,568
税金等調整前四半期純利益金額（千円）	151,252	337,548	405,100	553,273
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,802	211,607	254,781	349,603
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.46	18.68	22.49	30.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.46	10.22	3.81	8.37