２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,552,902	2,049,540
受取手形	20,216	13,770
売掛金	※１ 1,148,574	※１ 1,256,442
商品	136,923	80,965
仕掛品	34,711	53,433
貯蔵品	951	2,536
前払費用	78,067	76,407
関係会社短期貸付金	410,000	385,000
未収入金	※１ 51,992	※１ 58,639
繰延税金資産	72,475	107,299
その他	※１ 44,874	※１ 19,254
貸倒引当金	△33,841	△40,549
流動資産合計	3,517,849	4,062,740
固定資産
有形固定資産
建物	604,676	981,354
機械及び装置	16,450	16,450
工具、器具及び備品	344,111	384,257
土地	52,640	52,640
リース資産	432,825	501,765
建設仮勘定	13,814	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,015,283	△1,121,606
有形固定資産合計	449,234	814,861
無形固定資産
商標権	185,694	174,653
ソフトウエア	154,296	119,077
その他	20,202	11,686
無形固定資産合計	360,193	305,418
投資その他の資産
投資有価証券	285,094	229,415
関係会社株式	1,239,674	1,232,078
破産更生債権等	27,878	27,873
敷金及び保証金	333,817	338,984
繰延税金資産	186,642	221,789
その他	61,002	44,715
貸倒引当金	△32,878	△32,873
投資その他の資産合計	2,101,231	2,061,984
固定資産合計	2,910,659	3,182,263
繰延資産
株式交付費	14,902	8,024
繰延資産合計	14,902	8,024
資産合計	6,443,411	7,253,029

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 893,985	※１ 996,245
リース債務	19,849	22,291
未払金	※１ 151,358	※１ 203,527
未払法人税等	29,861	216,008
未払消費税等	5,034	70,986
前受金	9,513	30,994
預り金	※１ 525,361	※１ 500,403
賞与引当金	32,665	145,463
役員賞与引当金	－	7,248
返品調整引当金	35,447	38,971
売上割戻引当金	870	1,075
流動負債合計	1,703,948	2,233,215
固定負債
リース債務	97,592	143,813
退職給付引当金	489,878	548,840
役員退職慰労引当金	62,500	75,124
その他	6,539	6,539
固定負債合計	656,510	774,318
負債合計	2,360,458	3,007,534
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	977,579	977,579
資本剰余金合計	977,579	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,157,624	1,320,166
利益剰余金合計	1,184,794	1,347,336
株主資本合計	4,082,952	4,245,494
純資産合計	4,082,952	4,245,494
負債純資産合計	6,443,411	7,253,029

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 10,532,033	※１ 11,611,447
売上原価	※１ 8,455,277	※１ 8,925,490
売上総利益	2,076,756	2,685,956
返品調整引当金繰入額	－	3,354
返品調整引当金戻入額	10,521	－
差引売上総利益	2,087,277	2,682,602
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,119,229	※１,※２ 2,286,775
営業利益又は営業損失（△）	△31,951	395,826
営業外収益
受取利息	※１ 863	※１ 5,440
受取配当金	※１ 14,008	※１ 21,116
業務受託手数料	※１ 29,157	※１ 53,914
受取賃貸料	1,740	1,740
諸預り金戻入益	3,097	5,056
助成金収入	5,519	3,120
雑収入	2,649	3,347
営業外収益合計	57,034	93,735
営業外費用
支払利息	1,889	1,617
株式交付費償却	5,731	6,877
為替差損	－	1,910
雑損失	31	335
営業外費用合計	7,652	10,742
経常利益	17,430	478,819
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
固定資産除却損	4,311	13,057
投資有価証券売却損	－	15,985
投資有価証券評価損	－	28,274
ゴルフ会員権評価損	－	8,500
特別損失合計	4,311	65,817
税引前当期純利益	13,139	413,001
法人税、住民税及び事業税	35,782	207,122
法人税等調整額	△5,617	△69,971
法人税等合計	30,165	137,151
当期純利益又は当期純損失（△）	△17,025	275,850

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,789,059	846,059	846,059	27,170	1,281,557	1,308,727	3,943,846	3,943,846
当期変動額
新株の発行	131,520	131,520	131,520				263,040	263,040
剰余金の配当					△106,908	△106,908	△106,908	△106,908
当期純損失（△）					△17,025	△17,025	△17,025	△17,025
当期変動額合計	131,520	131,520	131,520	－	△123,933	△123,933	139,106	139,106
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,157,624	1,184,794	4,082,952	4,082,952

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,157,624	1,184,794	4,082,952	4,082,952
当期変動額
新株の発行								-
剰余金の配当					△113,308	△113,308	△113,308	△113,308
当期純利益					275,850	275,850	275,850	275,850
当期変動額合計	－	－	－	－	162,542	162,542	162,542	162,542
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,320,166	1,347,336	4,245,494	4,245,494

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械装置　　　　　８年

　工具器具備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(7）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	8,857千円	7,928千円
短期金銭債務	86,933	35,142

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
売上高	14,483千円	12,751千円
事業費	201,908	145,629
その他の営業取引高	1,744	101
営業取引以外の取引高	35,104	64,454

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	185,041千円	140,675千円
役員報酬	99,937	100,376
人件費	853,339	870,966
退職給付費用	36,096	47,023
役員退職慰労引当金繰入額	12,625	12,624
賞与引当金繰入額	20,387	149,837
役員賞与引当金繰入額	-	7,248
地代家賃	127,236	123,283
賃借料	16,017	17,749
旅費及び交通費	66,746	75,093
減価償却費	81,284	95,454
貸倒引当金繰入額	5,481	9,974
消耗品費	5,310	6,241
通信費	26,545	31,164
水道光熱費	19,129	16,255
業務委託・協力費	166,717	185,436

おおよその割合

販売費	11％	8％
一般管理費	89	92

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式31,877千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式24,281千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	10,061千円		44,802千円
貸倒引当金	10,423		12,489
たな卸資産	34,493		17,072
返品調整引当金	8,214		9,358
未払事業税	4,429		16,373
その他	4,853		7,203
繰延税金資産（流動）合計	72,475		107,299
繰延税金資産（流動）の純額	72,475		107,299
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	149,934		167,989
役員退職慰労引当金	19,125		22,988
貸倒引当金	10,070		10,069
投資有価証券評価損及び会員権評価損	16,101		27,354
減損損失	2,971		－
その他	15,621		20,570
繰延税金資産（固定）合計	213,824		248,971
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△27,181		△27,181
繰延税金負債（固定）合計	△27,181		△27,181
繰延税金資産（固定）の純額	186,642		221,789

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.7		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.9		△1.6
住民税均等割	50.1		1.6
役員賞与引当金	－		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	120.5		－
その他	△1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	229.6		33.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	183,239	381,076	472	51,610	512,232	469,122
	機械及び装置	2,875	－	－	967	1,907	14,542
	工具、器具及び備品	84,230	46,324	37	41,123	89,394	294,862
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	112,433	68,940	－	22,688	158,685	343,080
	建設仮勘定	13,814	－	13,814	－	－	－
	計	449,234	496,341	14,324	116,390	814,861	1,121,606
無形固定資産	商標権	185,694	2,266	9	13,296	174,653	－
	ソフトウエア	154,296	39,850	12,537	62,531	119,077	－
	その他	20,202	32,989	－	41,505	11,686	－
	計	360,193	75,105	12,547	117,333	305,418	－

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　建物……  ライブハウスＷＷＷ Ｘ 内装費 (370,986千円）であります。

　　工具器具備品……　ライブハウスＷＷＷ Ｘ 家具、什器、照明機器(27,925千円）であります。

　　リース資産……ライブハウスＷＷＷ Ｘ ステージ、音響機材費(68,940千円）であります。

　　ソフトウエア……　音楽ディストリビューション事業関連システム機能拡張 (21,685千円）であります。

　　その他……「ゲスの極み乙女。」ミュージックビデオ原盤制作費(15,976千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	33,841	9,974	3,266	40,549
賞与引当金	32,665	145,463	32,665	145,463
役員賞与引当金	－	7,248	－	7,248
返品調整引当金	35,447	38,971	35,447	38,971
売上割戻引当金	870	1,075	870	1,075
役員退職慰労引当金	62,500	12,624	－	75,124
貸倒引当金（固定）	32,878	－	4	32,873

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。