第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398,202	2,176,516
受取手形及び売掛金	1,741,150	2,048,593
商品及び製品	282,649	246,833
仕掛品	102,386	186,293
原材料及び貯蔵品	5,194	8,611
繰延税金資産	130,597	154,540
その他	220,178	244,321
貸倒引当金	△54,246	△58,905
流動資産合計	4,826,113	5,006,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	719,832	1,090,933
機械装置及び運搬具	18,323	20,075
工具、器具及び備品	424,519	456,410
土地	72,455	72,455
リース資産	449,755	518,695
建設仮勘定	13,814	2,231
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,121,282	△1,201,664
有形固定資産合計	577,417	959,136
無形固定資産
のれん	246,700	209,185
商標権	186,559	178,416
ソフトウエア	166,900	148,453
その他	22,817	15,062
無形固定資産合計	622,978	551,118
投資その他の資産
投資有価証券	317,200	322,663
敷金及び保証金	372,164	376,653
繰延税金資産	219,816	231,065
その他	97,821	78,440
貸倒引当金	△36,706	△36,701
投資その他の資産合計	970,297	972,121
固定資産合計	2,170,693	2,482,377
繰延資産
株式交付費	14,902	9,743
その他	3,536	2,810
繰延資産合計	18,438	12,554
資産合計	7,015,244	7,501,736

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,144,443	1,187,602
リース債務	19,849	27,298
未払金	260,608	256,309
未払法人税等	65,182	176,925
預り金	535,845	547,630
賞与引当金	110,498	111,224
役員賞与引当金	12,461	27,461
返品調整引当金	71,430	81,027
売上割戻引当金	870	1,064
その他	51,688	93,863
流動負債合計	2,272,878	2,510,407
固定負債
リース債務	97,592	146,403
退職給付に係る負債	582,163	627,961
役員退職慰労引当金	113,486	126,954
その他	6,539	6,130
固定負債合計	799,782	907,451
負債合計	3,072,660	3,417,858
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,044,245	1,185,719
株主資本合計	3,942,403	4,083,877
非支配株主持分	180	－
純資産合計	3,942,583	4,083,877
負債純資産合計	7,015,244	7,501,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,351,716	10,984,259
売上原価	7,431,712	8,334,168
売上総利益	1,920,003	2,650,090
返品調整引当金繰入額	3,491	9,425
差引売上総利益	1,916,512	2,640,665
販売費及び一般管理費	1,842,378	2,252,934
営業利益	74,133	387,730
営業外収益
受取利息	242	29
受取配当金	602	395
持分法による投資利益	624	5,462
受取賃貸料	1,305	1,305
業務受託手数料	6,030	12,580
諸預り金戻入益	2,201	3,956
助成金収入	3,479	5,000
雑収入	1,444	2,685
営業外収益合計	15,930	31,414
営業外費用
支払利息	1,505	1,189
株式交付費償却	4,012	5,158
為替差損	－	1,387
雑損失	31	929
営業外費用合計	5,548	8,664
経常利益	84,514	410,479
特別損失
固定資産除却損	4,311	5,379
特別損失合計	4,311	5,379
税金等調整前四半期純利益	80,203	405,100
法人税、住民税及び事業税	57,333	185,690
法人税等調整額	△18,058	△35,191
法人税等合計	39,275	150,498
四半期純利益	40,928	254,601
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△180
親会社株主に帰属する四半期純利益	40,928	254,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	40,928	254,601
四半期包括利益	40,928	254,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	40,928	254,781
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△180

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	145,550千円	200,015千円
のれん償却額	－千円	37,515千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	106,908	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

  ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月８日付で、株式会社フジ・メディア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が131,520千円、資本準備金が131,520千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,920,579千円、資本剰余金が977,579千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	8,191,643	1,160,072	9,351,716	－	9,351,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	43,356	43,486	△43,486	－
計	8,191,773	1,203,429	9,395,202	△43,486	9,351,716
セグメント利益	36,351	61,232	97,584	△13,069	84,514

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△13,069千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	9,922,101	1,062,158	10,984,259	－	10,984,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	34,297	34,517	△34,517	－
計	9,922,321	1,096,455	11,018,777	△34,517	10,984,259
セグメント利益	369,284	52,716	422,000	△11,521	410,479

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△11,521千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	3円66銭	22円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	40,928	254,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	40,928	254,781
普通株式の期中平均株式数（株）	11,188,577	11,330,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。