第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,736,609	2,916,646
受取手形及び売掛金	1,960,158	2,109,022
商品	235,266	233,763
仕掛品	266,741	176,614
貯蔵品	6,450	7,367
繰延税金資産	151,448	167,278
その他	191,811	177,757
貸倒引当金	△61,427	△54,335
流動資産合計	5,487,058	5,734,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,097,423	1,213,027
機械装置及び運搬具	23,762	41,955
工具、器具及び備品	472,149	537,190
土地	72,455	72,455
リース資産	518,695	264,532
建設仮勘定	12,394	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,238,233	△1,181,977
有形固定資産合計	958,648	947,185
無形固定資産
のれん	196,680	146,320
商標権	175,724	162,843
ソフトウエア	130,343	108,174
ソフトウエア仮勘定	3,000	－
その他	12,216	7,291
無形固定資産合計	517,965	424,629
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 266,289	※１ 267,152
敷金及び保証金	381,096	294,688
繰延税金資産	248,144	312,545
その他	79,776	98,521
貸倒引当金	△36,701	△36,296
投資その他の資産合計	938,605	936,611
固定資産合計	2,415,218	2,308,426
繰延資産
株式交付費	8,024	1,146
その他	2,642	1,967
繰延資産合計	10,666	3,113
資産合計	7,912,944	8,045,653

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,301	1,328,070
リース債務	22,291	10,457
未払金	287,182	316,925
未払法人税等	237,494	164,545
預り金	511,194	467,628
賞与引当金	206,549	239,611
役員賞与引当金	19,796	37,225
返品調整引当金	78,095	48,827
売上割戻引当金	1,075	157
その他	122,881	126,820
流動負債合計	2,806,863	2,740,268
固定負債
リース債務	143,813	47,749
退職給付に係る負債	645,551	697,580
役員退職慰労引当金	131,475	155,246
その他	6,539	6,389
固定負債合計	927,380	906,967
負債合計	3,734,244	3,647,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,280,541	1,500,259
株主資本合計	4,178,699	4,398,417
純資産合計	4,178,699	4,398,417
負債純資産合計	7,912,944	8,045,653

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	14,799,568	15,086,020
売上原価	※１ 11,122,632	※１ 11,431,723
売上総利益	3,676,935	3,654,296
返品調整引当金繰入額	6,494	－
返品調整引当金戻入額	－	29,268
差引売上総利益	3,670,441	3,683,565
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	199,256	193,206
役員報酬	148,473	149,876
人件費	1,210,672	1,283,497
退職給付費用	52,037	47,123
役員退職慰労引当金繰入額	17,989	23,770
賞与引当金繰入額	170,416	144,248
役員賞与引当金繰入額	19,796	37,225
地代家賃	204,734	208,248
賃借料	32,985	34,380
旅費及び交通費	81,549	71,338
減価償却費	108,003	103,388
貸倒引当金繰入額	10,447	△4,069
消耗品費	25,537	32,017
水道光熱費	29,351	32,661
通信費	36,533	33,717
業務委託・協力費	207,067	192,255
のれん償却額	50,020	50,359
その他	477,027	460,392
販売費及び一般管理費合計	3,081,900	3,093,642
営業利益	588,540	589,923
営業外収益
受取利息	37	21
受取配当金	395	582
持分法による投資利益	12,363	25,894
受取賃貸料	1,740	1,740
業務受託手数料	15,632	13,939
諸預り金戻入益	5,056	3,995
助成金収入	9,120	5,480
雑収入	5,061	5,970
営業外収益合計	49,406	57,624
営業外費用
支払利息	1,617	1,117
株式交付費償却	6,877	6,877
為替差損	1,877	3,086
雑損失	929	98
営業外費用合計	11,303	11,180
経常利益	626,643	636,367

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 1,788
特別利益合計	－	1,788
特別損失
減損損失	※４ 806	※４ －
固定資産除却損	※３ 19,803	※３ 26,119
投資有価証券売却損	15,985	－
投資有価証券評価損	28,274	100,210
ゴルフ会員権評価損	8,500	－
その他特別損失	－	4,772
特別損失合計	73,369	131,103
税金等調整前当期純利益	553,273	507,051
法人税、住民税及び事業税	253,028	254,257
法人税等調整額	△49,178	△80,231
法人税等合計	203,849	174,025
当期純利益	349,423	333,026
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△180	－
親会社株主に帰属する当期純利益	349,603	333,026

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	349,423	333,026
包括利益	349,423	333,026
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	349,603	333,026
非支配株主に係る包括利益	△180	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,579	1,044,245	3,942,403	180	3,942,583
当期変動額
剰余金の配当			△113,308	△113,308		△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益			349,603	349,603		349,603
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△180	△180
当期変動額合計	－	－	236,295	236,295	△180	236,115
当期末残高	1,920,579	977,579	1,280,541	4,178,699	－	4,178,699

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,579	1,280,541	4,178,699	－	4,178,699
当期変動額
剰余金の配当			△113,308	△113,308		△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益			333,026	333,026		333,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	－	－	219,718	219,718	－	219,718
当期末残高	1,920,579	977,579	1,500,259	4,398,417	－	4,398,417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	553,273	507,051
減価償却費	131,502	153,208
無形固定資産償却費	131,002	90,865
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,175	△7,495
減損損失	806	－
のれん償却額	50,020	50,359
受取利息及び受取配当金	△432	△604
敷金及び保証金償却	6,649	6,108
株式交付費償却	6,877	6,877
持分法による投資損益（△は益）	△12,363	△25,894
支払利息	1,617	1,117
有形固定資産除売却損益（△は益）	7,256	25,150
無形固定資産除売却損益（△は益）	12,547	△818
投資有価証券売却損益（△は益）	15,985	－
投資有価証券評価損益（△は益）	28,274	100,210
ゴルフ会員権評価損	8,500	－
出資金償却	7,957	662
差入保証金の増減額（△は増加）	△331	△109
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△3,389
長期前払費用償却額	1,193	706
売上債権の増減額（△は増加）	△219,007	△148,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	△118,228	90,713
その他の流動資産の増減額（△は増加）	40,980	9,487
仕入債務の増減額（△は減少）	175,858	7,769
その他の流動負債の増減額（△は減少）	91,064	△31,528
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△150
賞与引当金の増減額（△は減少）	96,050	33,061
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,335	17,429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	63,388	52,028
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,989	23,770
その他	95	△1,199
小計	1,113,038	956,527
利息及び配当金の受取額	432	5,484
利息の支払額	△1,617	△1,117
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	72	23,708
法人税等の支払額	△107,341	△332,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,004,584	651,949

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,011	△5,505
有形固定資産の取得による支出	△452,885	△185,679
有形固定資産の売却による収入	－	1,457
無形固定資産の取得による支出	△84,369	△52,046
無形固定資産の売却による収入	－	1,620
投資有価証券の取得による支出	－	△80,060
投資有価証券の売却による収入	19,014	－
出資金の払込による支出	△10,260	△11,448
出資金の回収による収入	14,832	2,515
貸付けによる支出	－	△6,000
貸付金の回収による収入	1,580	100
敷金及び保証金の差入による支出	△15,257	△9,872
敷金及び保証金の回収による収入	269	3,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△533,088	△341,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,308	△113,308
リース債務の返済による支出	△25,791	△22,291
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,099	△135,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	332,395	174,531
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,573	2,673,968
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,673,968	※１ 2,848,500

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社は以下のとおりであります。

株式会社セップ

株式会社Ｐヴァイン

インフィニア株式会社

コネクトプラス株式会社

　（2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

(2）持分法非適用の関連会社数　2社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

株式会社アルテメイト

　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ３～15年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　のれん　　　　　　　　　　５年

　商標権　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

⑥　売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終修正企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	36,873千円	53,606千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価	54,855千円		42,273千円
計	54,855		42,273

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	－		944千円
商標権	－		844
計	－		1,788

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	6,955千円		20,954千円
機械装置及び運搬具	－		638
工具、器具及び備品	301		4,501
リース資産	－		0
商標権	9		－
ソフトウエア	12,537		25
計	19,803		26,119

※４　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　　減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	利益剰余金	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	利益剰余金	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,736,609千円	2,916,646千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△62,640	△68,145
現金及び現金同等物	2,673,968	2,848,500

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,736,609	2,736,609	－
(2）受取手形及び売掛金	1,960,158
貸倒引当金	△50,856
	1,909,301	1,909,301	－
(3）敷金及び保証金	381,096	254,649	△126,446
資産計	5,027,007	4,900,561	△126,446
(1）買掛金	1,320,301	1,320,301	－
(2）未払金	287,182	287,182	－
(3）未払法人税等	237,494	237,494	－
(4）リース債務	166,105	168,564	2,459
負債計	2,011,083	2,013,542	2,459

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,916,646	2,916,646	－
(2）受取手形及び売掛金	2,109,022
貸倒引当金	△47,040
	2,061,982	2,061,982	－
(3）敷金及び保証金	294,688	176,245	△118,443
資産計	5,273,317	5,154,874	△118,443
(1）買掛金	1,328,070	1,328,070	－
(2）未払金	316,925	316,925	－
(3）未払法人税等	164,545	164,545	－
(4）リース債務	58,207	58,257	50
負債計	1,867,748	1,867,798	50

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　　 （3）敷金及び保証金

　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　　(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4）リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	266,289	267,152
預り金	511,194	467,628

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,736,609	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,960,158	－	－	－
合計	4,696,767	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,916,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,109,022	－	－	－
合計	5,025,668	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	22,291	96,063	10,611	10,768	10,927	15,441
合計	22,291	96,063	10,611	10,768	10,927	15,441

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	10,457	10,611	10,768	10,927	11,089	4,352
合計	10,457	10,611	10,768	10,927	11,089	4,352

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,415千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　213,546千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	19,014	－	15,985
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	19,014	－	15,985

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について28,274千円（その他有価証券で時価のない株式等28,274千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について100,210千円（その他有価証券で時価のない株式等100,210千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	582,163千円	645,551千円
退職給付費用	79,404	78,133
退職給付の支払額	△16,016	△26,105
退職給付に係る負債の期末残高	645,551	697,580

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度79,404千円　　　当事業年度78,133千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	63,407千円		73,514千円
貸倒引当金	18,919		16,666
たな卸資産	21,328		24,746
返品調整引当金	17,905		8,868
繰越欠損金	1,960		8,779
未払事業税	18,015		15,225
その他	9,909		19,750
繰延税金資産（流動）小計	151,448		167,551
評価性引当金	－		△272
繰延税金資産（流動）合計	151,448		167,278
繰延税金資産（流動）の純額	151,448		167,278
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	40,231		47,505
退職給付に係る負債	197,594		213,465
貸倒引当金	11,240		11,106
有価証券及び会員権評価損	27,354		58,018
繰越欠損金	12,033		15,653
減損損失	1,372		－
その他	22,879		25,413
繰延税金資産（固定）小計	312,706		371,163
評価性引当額	△36,868		△31,597
繰延税金資産（固定）合計	275,838		339,565
繰延税金負債（固定）
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△27,181		△26,508
繰延税金負債（固定）合計	△27,693		△27,020
繰延税金資産（固定）の純額	248,144		312,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
役員賞与引当金	1.1		2.3
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	1.8		△0.1
のれん償却額	0.6		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	－		△3.1
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	34,928千円	43,926千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	－	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	8,997	5,924
資産除去債務の履行による減少額	－	△779
期末残高	43,926	49,071

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,290	44,290
	期中増減額	－	－
	期末残高	44,290	44,290
期末時価		32,560	32,560

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	13,393,473	1,406,094	14,799,568	－	14,799,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	420	52,780	53,200	△53,200	－
計	13,393,893	1,458,874	14,852,768	△53,200	14,799,568
セグメント利益	558,317	72,968	631,286	△4,642	626,643
セグメント資産	7,261,267	758,682	8,019,949	△107,005	7,912,944
その他の項目
減価償却費	257,236	5,212	262,449	55	262,504
のれん償却額	50,020	－	50,020	－	50,020
受取利息	186	8	194	△156	37
支払利息	1,617	156	1,774	△156	1,617
持分法投資利益	12,363	－	12,363	－	12,363
持分法適用会社への投資額	32,591	－	32,591	－	32,591
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	548,456	4,835	553,291	－	553,291

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,642千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△107,005千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額55千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△156千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	13,345,900	1,740,119	15,086,020	－	15,086,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,608	41,608	△41,608	－
計	13,345,900	1,781,727	15,127,628	△41,608	15,086,020
セグメント利益	503,686	112,613	616,300	20,066	636,367
セグメント資産	7,188,946	949,441	8,138,387	△92,733	8,045,653
その他の項目
減価償却費	237,453	6,584	244,038	35	244,073
のれん償却額	50,359	－	50,359	－	50,359
受取利息	53	0	54	△33	21
支払利息	1,117	33	1,150	△33	1,117
持分法投資利益	25,894	－	25,894	－	25,894
持分法適用会社への投資額	53,606	－	53,606	－	53,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,144	7,603	214,747	－	214,747

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	13,393,473	1,406,094	14,799,568

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,673,345	メディア・コンテンツ

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	13,345,900	1,740,119	15,086,020

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,683,479	メディア・コンテンツ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	50,020	－	－	50,020
当期末残高	196,680	－	－	196,680

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	50,359	－	－	50,359
当期末残高	146,320	－	－	146,320

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	伊藤忠 商事㈱	東京都 港区	253,448	総合商社	（被所有） 直接 34.38	－	－	－	－	－	－
その他の関係会社	㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス	東京都 港区	146,200	認定放送 持株会社	（被所有） 直接 16.64 間接  0.21	１名	－	－	－	－	－
主要 株主	ＫＤＤＩ㈱	東京都 新宿区	141,852	電気通信 事業	（被所有） 直接 13.23	－	当社 番組の販売等	番組販売売上	157,966	売掛金	49,964
								イベント 協賛売上	72,503
								ファンサイト 売上	12,159
								イベント 協賛原価	44,792	買掛金	6,791
								ファンサイト 手数料	1,459	未払金	4,007

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	伊藤忠 商事㈱	東京都 港区	253,448	総合商社	（被所有） 直接 34.38	－	－	－	－	－	－
その他の関係会社	㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス	東京都 港区	146,200	認定放送 持株会社	（被所有） 直接 16.64 間接  0.21	１名	－	－	－	－	－
主要 株主	ＫＤＤＩ㈱	東京都 新宿区	141,852	電気通信 事業	（被所有） 直接 13.23	－	当社 番組の販売等	番組販売売上	167,276	売掛金	9,700
								イベント 協賛売上	19,000
								イベント 協賛原価	11,665	買掛金	6,390

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	368.79円	388.18円
１株当たり当期純利益	30.85円	29.39円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,178,699	4,398,417
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,178,699	4,398,417
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,330,800	11,330,800

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	349,603	333,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	349,603	333,026
期中平均株式数（株）	11,330,800	11,330,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	22,291	10,457	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	143,813	47,749	－	平成31年～平成36年
計	166,105	58,207	－	－

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	10,611	10,768	10,927	11,089

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,309,881	7,646,285	11,472,893	15,086,020
税金等調整前四半期純利益（千円）	209,027	495,601	595,496	507,051
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,265	335,895	396,823	333,026
１株当たり四半期純利益（円）	13.17	29.64	35.02	29.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	13.17	16.47	5.38	△5.63