２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,049,540	2,244,080
受取手形	13,770	－
売掛金	※１ 1,256,442	※１ 1,181,465
商品	80,965	81,671
仕掛品	53,433	68,210
貯蔵品	2,536	1,734
前払費用	76,407	88,097
関係会社短期貸付金	385,000	255,000
未収入金	※１ 58,639	※１ 48,192
繰延税金資産	107,299	101,583
その他	※１ 19,254	※１ 12,652
貸倒引当金	△40,549	△34,264
流動資産合計	4,062,740	4,048,424
固定資産
有形固定資産
建物	981,354	1,055,298
機械及び装置	16,450	32,143
工具、器具及び備品	384,257	445,945
土地	52,640	52,640
リース資産	501,765	264,532
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,121,606	△1,074,590
有形固定資産合計	814,861	775,969
無形固定資産
商標権	174,653	161,474
ソフトウエア	119,077	91,061
その他	11,686	6,834
無形固定資産合計	305,418	259,370
投資その他の資産
投資有価証券	229,415	193,486
関係会社株式	1,232,078	1,227,797
破産更生債権等	27,873	27,469
敷金及び保証金	338,984	249,783
繰延税金資産	221,789	275,830
その他	44,715	63,954
貸倒引当金	△32,873	△32,469
投資その他の資産合計	2,061,984	2,005,852
固定資産合計	3,182,263	3,041,191
繰延資産
株式交付費	8,024	1,146
繰延資産合計	8,024	1,146
資産合計	7,253,029	7,090,762

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 996,245	※１ 1,022,546
リース債務	22,291	10,457
未払金	※１ 203,527	※１ 213,436
未払法人税等	216,008	67,965
未払消費税等	70,986	37,935
前受金	30,994	36,264
預り金	※１ 500,403	※１ 455,283
賞与引当金	145,463	143,069
役員賞与引当金	7,248	6,992
返品調整引当金	38,971	20,127
売上割戻引当金	1,075	157
流動負債合計	2,233,215	2,014,235
固定負債
リース債務	143,813	47,749
退職給付引当金	548,840	604,159
役員退職慰労引当金	75,124	91,625
その他	6,539	6,389
固定負債合計	774,318	749,923
負債合計	3,007,534	2,764,158
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	977,579	977,579
資本剰余金合計	977,579	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,320,166	1,401,275
利益剰余金合計	1,347,336	1,428,445
株主資本合計	4,245,494	4,326,603
純資産合計	4,245,494	4,326,603
負債純資産合計	7,253,029	7,090,762

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 11,611,447	※１ 11,478,369
売上原価	※１ 8,925,490	※１ 8,967,048
売上総利益	2,685,956	2,511,321
返品調整引当金繰入額	3,354	－
返品調整引当金戻入額	－	18,844
差引売上総利益	2,682,602	2,530,165
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,286,775	※１,※２ 2,206,801
営業利益	395,826	323,363
営業外収益
受取利息	5,440	4,022
受取配当金	21,116	9,591
受取賃貸料	1,740	1,740
業務受託手数料	53,914	50,187
諸預り金戻入益	5,056	3,995
助成金収入	3,120	3,480
雑収入	3,347	3,493
営業外収益合計	93,735	76,510
営業外費用
支払利息	1,617	1,117
株式交付費償却	6,877	6,877
為替差損	1,910	3,022
雑損失	335	1
営業外費用合計	10,742	11,019
経常利益	478,819	388,855
特別利益
固定資産売却益	－	844
特別利益合計	－	844
特別損失
固定資産除却損	13,057	2,780
投資有価証券売却損	15,985	－
投資有価証券評価損	28,274	100,210
ゴルフ会員権評価損	8,500	－
特別損失合計	65,817	102,991
税引前当期純利益	413,001	286,708
法人税、住民税及び事業税	207,122	140,614
法人税等調整額	△69,971	△48,323
法人税等合計	137,151	92,291
当期純利益	275,850	194,416

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,157,624	1,184,794	4,082,952	4,082,952
当期変動額
剰余金の配当					△113,308	△113,308	△113,308	△113,308
当期純利益					275,850	275,850	275,850	275,850
当期変動額合計	－	－	－	－	162,542	162,542	162,542	162,542
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,320,166	1,347,336	4,245,494	4,245,494

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,320,166	1,347,336	4,245,494	4,245,494
当期変動額
剰余金の配当					△113,308	△113,308	△113,308	△113,308
当期純利益					194,416	194,416	194,416	194,416
当期変動額合計	－	－	－	－	81,108	81,108	81,108	81,108
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,401,275	1,428,445	4,326,603	4,326,603

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械装置　　　６～８年

　工具器具備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　３年間で、定額法により償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、次事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(7）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	7,928千円	13,052千円
短期金銭債務	35,142	39,373

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
売上高	12,751千円	16,570千円
事業費	145,629	105,878
その他の営業取引高	101	155
営業取引以外の取引高	64,454	50,014

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	140,675千円	136,736千円
役員報酬	100,376	101,517
人件費	870,966	903,540
退職給付費用	47,023	42,374
役員退職慰労引当金繰入額	12,624	16,500
賞与引当金繰入額	149,837	127,585
役員賞与引当金繰入額	7,248	6,992
地代家賃	123,283	122,293
賃借料	17,749	19,412
旅費及び交通費	75,093	65,083
減価償却費	95,454	87,004
貸倒引当金繰入額	9,974	△3,262
消耗品費	6,241	7,048
通信費	31,164	26,872
水道光熱費	16,255	19,710
業務委託・協力費	185,436	166,326

おおよその割合

販売費	8％	8％
一般管理費	92	92

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式24,281千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	44,802千円		43,779千円
貸倒引当金	12,489		10,484
たな卸資産	17,072		20,995
返品調整引当金	9,358		3,531
未払事業税	16,373		7,607
その他	7,203		15,183
繰延税金資産（流動）合計	107,299		101,583
繰延税金資産（流動）の純額	107,299		101,583
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	167,989		184,872
役員退職慰労引当金	22,988		28,037
貸倒引当金	10,069		9,935
投資有価証券評価損及び会員権評価損	27,354		58,018
その他	20,570		21,474
繰延税金資産（固定）合計	248,971		302,338
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△27,181		△26,508
繰延税金負債（固定）合計	△27,181		△26,508
繰延税金資産（固定）の純額	221,789		275,830

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.0
住民税均等割	1.6		2.3
役員賞与引当金	0.5		0.8
所得拡大促進税制による税額控除	－		△4.5
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円）
有形固定資産	建物	512,232	91,815	2,681	58,741	542,626	512,672
	機械及び装置	1,907	15,693	－	3,659	13,941	18,201
	工具、器具及び備品	89,394	73,572	74	49,478	113,414	332,530
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	158,685	－	85,606	19,732	53,346	211,185
	計	814,861	181,081	88,361	131,611	775,969	1,074,590
無形固定資産	商標権	174,653	982	775	13,386	161,474	－
	ソフトウエア	119,077	25,177	25	53,168	91,061	－
	その他	11,686	13,995	311	18,536	6,834	－
	計	305,418	40,155	1,112	85,090	259,370	－

（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　建物……  ライブハウスＷＷＷ 内装設備・照明機器 (85,606千円）であります。

　　工具器具備品……　選曲管理システム(38,150千円）、テロップシステム（17,350千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	40,549	－	6,284	34,264
賞与引当金	145,463	143,069	145,463	143,069
役員賞与引当金	7,248	6,992	7,248	6,992
返品調整引当金	38,971	20,127	38,971	20,127
売上割戻引当金	1,075	157	1,075	157
役員退職慰労引当金	75,124	16,500	－	91,625
貸倒引当金（固定）	32,873	－	404	32,469

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。