第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において247,117千円の設備投資を実施しました。

メディア・コンテンツセグメントにおきましては、放送設備の更新を中心に243,733千円の設備投資を実施しました。また、映像制作セグメントにおきましては、3,383千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。

また、当連結会計年度に減損損失24,843千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※５」に記載のとおりであります。

その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 (東京都港区)	メディア・コンテンツ	放送・編集・録音 スタジオ等	62,774	0	－ (－)	0	205,186	267,960	120 （7）
渋谷オフィス (東京都渋谷区)	メディア・コンテンツ	管理設備	1,346	－	－ （－)	－	35,396	36,743	66 （14）
大阪オフィス (大阪市北区)	メディア・コンテンツ	管理設備	10	－	－ （－)	－	－	10	5 （－）
ライブハウス (東京都渋谷区)	メディア・コンテンツ	内装・照明・音響機材・楽器等	388,053	－	－ （－)	55,027	19,939	463,020	9 （11）
AREA-Q (東京都渋谷区)	メディア・コンテンツ	内装・厨房機器等	17,320	2,640	－ （－)	－	1,712	21,674	－ （3）
YACHT （東京都世田谷区）	メディア・コンテンツ	内装・縫製機器等	664	2,100	－ (－)	－	－	2,765	－
エンゼルシーサイド 南熱海 (静岡県熱海市)	メディア・コンテンツ	厚生施設	7,242	－	8,350 （68.84)	－	69	15,662	－
鎌倉 (神奈川県鎌倉市)	メディア・コンテンツ	賃貸不動産	0	－	44,290 （240.93)	－	－	44,290	－

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．事業所のうち、本社、渋谷オフィス、大阪オフィス、ライブハウス、AREA-Q及びYACHTは賃借しております。

(2）国内子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱セップ	本社 (東京都港区)	映像制作	管理設備	0	0	－ （－)	－	11,927	11,927	30 (15)
㈱Ｐヴァイン	本社 (東京都渋谷区)	メディア・コンテンツ	管理設備	4,567	－	19,814 （365.89)	－	1,299	25,681	10 (17)
インフィニア㈱	本社 (東京都千代田区)	メディア・コンテンツ	内装・厨房機器等	116,566	4,489	－ （－)	－	26,553	147,610	30 (12)
コネクトプラス㈱	本社 (東京都港区)	メディア・コンテンツ	管理設備	575	－	－ （－)	－	10,578	11,154	7 (－)
ＧＲＯＶＥ㈱	本社 (東京都渋谷区)	メディア・コンテンツ	管理設備	4,024	－	－ （－)	－	2,936	6,960	26 (－)

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

３．事業所は、全て賃借しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	所在地	設備の内容	投資予定額		着手及び完了予定年月		資金調達方法
			総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
提出会社	東京都港区	渋谷オフィスの本社移転統合に係る建物附属設備及び工具器具及び備品等の管理設備	320,000	－	2019年４月	2019年９月	自己資金

(2）重要な設備の除却等

　「(1）重要な設備の新設等」に記載の渋谷オフィスの移転統合に伴い、渋谷オフィス及び本社の将来使用見込みのない固定資産について、2019年３月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(24,843千円)を計上しております。