第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,916,646	2,689,811
受取手形及び売掛金	2,109,022	2,074,740
商品	233,763	248,169
仕掛品	176,614	134,797
貯蔵品	7,367	9,319
その他	177,757	269,513
貸倒引当金	△54,335	△53,277
流動資産合計	5,566,834	5,373,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,213,027	1,234,864
機械装置及び運搬具	41,955	32,982
工具、器具及び備品	537,190	654,802
土地	72,455	72,455
リース資産	264,532	138,319
建設仮勘定	－	2,300
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,181,977	△1,172,969
有形固定資産合計	947,185	962,756
無形固定資産
のれん	146,320	227,252
商標権	162,843	150,405
ソフトウエア	108,174	95,004
ソフトウエア仮勘定	－	2,137
その他	7,291	11,261
無形固定資産合計	424,629	486,060
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 267,152	※１ 278,840
敷金及び保証金	294,688	350,915
繰延税金資産	479,824	481,274
その他	98,521	131,249
貸倒引当金	△36,296	△36,305
投資その他の資産合計	1,103,890	1,205,974
固定資産合計	2,475,704	2,654,791
繰延資産
株式交付費	1,146	－
その他	1,967	1,292
繰延資産合計	3,113	1,292
資産合計	8,045,653	8,029,158

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,328,070	1,302,427
リース債務	10,457	13,345
未払金	316,925	380,811
未払法人税等	164,545	60,058
預り金	467,628	418,583
賞与引当金	239,611	159,846
役員賞与引当金	37,225	20,480
返品調整引当金	48,827	60,997
売上割戻引当金	157	257
その他	126,820	173,322
流動負債合計	2,740,268	2,590,130
固定負債
リース債務	47,749	47,224
退職給付に係る負債	697,580	743,272
役員退職慰労引当金	155,246	187,329
その他	6,389	18,678
固定負債合計	906,967	996,505
負債合計	3,647,235	3,586,636
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,399
利益剰余金	1,500,259	1,533,993
自己株式	－	△1
株主資本合計	4,398,417	4,431,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	77
その他の包括利益累計額合計	－	77
非支配株主持分	－	10,475
純資産合計	4,398,417	4,442,522
負債純資産合計	8,045,653	8,029,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,086,020	14,930,347
売上原価	※１ 11,431,723	※１ 11,506,238
売上総利益	3,654,296	3,424,109
返品調整引当金繰入額	－	12,169
返品調整引当金戻入額	29,268	－
差引売上総利益	3,683,565	3,411,939
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	193,206	215,070
役員報酬	149,876	130,799
人件費	1,283,497	1,358,833
退職給付費用	47,123	51,186
役員退職慰労引当金繰入額	23,770	32,083
賞与引当金繰入額	144,248	43,003
役員賞与引当金繰入額	37,225	20,480
地代家賃	208,248	216,597
賃借料	34,380	29,239
旅費及び交通費	71,338	64,782
減価償却費	103,388	91,736
貸倒引当金繰入額	△4,069	683
消耗品費	32,017	30,525
水道光熱費	32,661	32,818
通信費	33,717	32,616
業務委託・協力費	192,255	238,746
のれん償却額	50,359	50,189
その他	460,392	513,721
販売費及び一般管理費合計	3,093,642	3,153,115
営業利益	589,923	258,824
営業外収益
受取利息	21	140
受取配当金	582	582
持分法による投資利益	25,894	6,803
受取賃貸料	1,740	1,740
業務受託手数料	13,939	11,807
諸預り金戻入益	3,995	3,319
助成金収入	5,480	5,777
雑収入	5,970	4,252
営業外収益合計	57,624	34,423
営業外費用
支払利息	1,117	852
株式交付費償却	6,877	1,146
為替差損	3,086	2,189
雑損失	98	79
営業外費用合計	11,180	4,267
経常利益	636,367	288,979

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,788	－
段階取得に係る差益	－	13,062
特別利益合計	1,788	13,062
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 3,910
減損損失	－	※５ 24,843
固定資産除却損	※４ 26,119	※４ 6,098
投資有価証券評価損	100,210	20,059
その他特別損失	4,772	1,300
特別損失合計	131,103	56,211
税金等調整前当期純利益	507,051	245,830
法人税、住民税及び事業税	254,257	100,274
法人税等調整額	△80,231	△1,484
法人税等合計	174,025	98,789
当期純利益	333,026	147,041
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	333,026	147,041

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	333,026	147,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	77
その他の包括利益合計	－	※ 77
包括利益	333,026	147,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	333,026	147,119
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本				非支配 株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,579	1,280,541	4,178,699	－	4,178,699
当期変動額
剰余金の配当			△113,308	△113,308		△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益			333,026	333,026		333,026
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	－
当期変動額合計	－	－	219,718	219,718	－	219,718
当期末残高	1,920,579	977,579	1,500,259	4,398,417	－	4,398,417

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,920,579	977,579	1,500,259	－	4,398,417
当期変動額
剰余金の配当			△113,308		△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益			147,041		147,041
自己株式の取得				△1	△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△180			△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△180	33,733	△1	33,551
当期末残高	1,920,579	977,399	1,533,993	△1	4,431,969

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額		非支配 株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	4,398,417
当期変動額
剰余金の配当				△113,308
親会社株主に帰属する当期純利益				147,041
自己株式の取得				△1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	77	10,475	10,552
当期変動額合計	77	77	10,475	44,104
当期末残高	77	77	10,475	4,442,522

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	507,051	245,830
減価償却費	153,208	168,540
無形固定資産償却費	90,865	70,102
減損損失	－	24,843
のれん償却額	50,359	50,189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,495	△1,665
受取利息及び受取配当金	△604	△723
敷金及び保証金償却	6,108	11,894
株式交付費償却	6,877	1,146
持分法による投資損益（△は益）	△25,894	△6,803
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△13,062
支払利息	1,117	852
有形固定資産除売却損益（△は益）	25,150	5,898
無形固定資産除売却損益（△は益）	△818	4,109
投資有価証券評価損益（△は益）	100,210	20,059
出資金償却	662	15,260
差入保証金の増減額（△は増加）	△109	△20
長期前払費用の増減額（△は増加）	△3,389	△17,496
長期前払費用償却額	706	908
売上債権の増減額（△は増加）	△148,864	153,117
たな卸資産の増減額（△は増加）	90,713	25,618
その他の流動資産の増減額（△は増加）	9,487	△35,352
仕入債務の増減額（△は減少）	7,769	△75,244
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△31,528	19,208
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△150	12,288
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,061	△79,765
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	17,429	△16,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52,028	45,691
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,770	32,083
その他	△1,199	87
小計	956,527	660,855
利息及び配当金の受取額	5,484	11,043
利息の支払額	△1,117	△852
法人税等の還付及び還付加算金の受取額	23,708	24,660
法人税等の支払額	△332,652	△291,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,949	404,536

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,505	△6,505
有形固定資産の取得による支出	△185,679	△163,393
有形固定資産の売却による収入	1,457	182
無形固定資産の取得による支出	△52,046	△58,074
無形固定資産の売却による収入	1,620	－
投資有価証券の取得による支出	△80,060	△22,090
出資金の払込による支出	△11,448	△41,213
出資金の回収による収入	2,515	5,738
貸付けによる支出	△6,000	△105,000
貸付金の回収による収入	100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,872	△45,828
敷金及び保証金の回収による収入	3,104	928
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △77,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,815	△512,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,308	△113,308
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△180
リース債務の返済による支出	△22,291	△11,498
自己株式の取得による支出	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,599	△124,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,531	△233,340
現金及び現金同等物の期首残高	2,673,968	2,848,500
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,848,500	※１ 2,615,159

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　5社

連結子会社は以下のとおりであります。

株式会社セップ

株式会社Ｐヴァイン

インフィニア株式会社

コネクトプラス株式会社

ＧＲＯＶＥ株式会社

上記のうち、ＧＲＯＶＥ株式会社については当連結会計年度において株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　（2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数　1社

株式会社ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

(2）持分法非適用の関連会社数　2社

Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

株式会社アルテメイト

　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

　工具、器具及び備品　　　 ２～15年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　のれん　　　　　　　　　　５年

　商標権　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　④　繰延資産の処理方法

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

⑥　売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」167,278千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」479,824千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　　　　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	53,606千円	63,152千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上原価	42,273千円		51,708千円
計	42,273		51,708

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	944千円		－千円
商標権	844		－
計	1,788		－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		3,905千円
商標権	－		4
計	－		3,910

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	20,954千円		1,204千円
機械装置及び運搬具	638		－
工具、器具及び備品	4,501		788
リース資産	0		－
ソフトウエア	25		4,104
計	26,119		6,098

※５　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失額(千円)
本社資産	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区）	建物附属設備	9,006
		工具、器具及び備品	6,299
渋谷オフィス資産	㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区）	建物附属設備	8,999
		工具、器具及び備品	537
合計			24,843

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

　当該減損損失の対象となった資産は、2002年7月以降に取得した本社資産及び渋谷オフィス資産であります。渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当該資産は移転統合後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－千円	112千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	112
税効果額	－	△34
その他有価証券評価差額金	－	77
その他の包括利益合計	－	77

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	2017年３月31日	2017年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	利益剰余金	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	11,330,800	－	－	11,330,800
合計	11,330,800	－	－	11,330,800

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
普通株式	－	3	－	3
合計	－	3	－	3

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	113,307	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,916,646千円	2,689,811千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△68,145	△74,651
現金及び現金同等物	2,848,500	2,615,159

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の追加取得により新たにＧＲＯＶＥ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
のれん	131,121
流動負債	△201,273
固定負債	－
非支配株主持分	△10,475
株式の取得価額	142,938
現金及び現金同等物	△65,305
差引：取得による支出	77,632

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び新株予約権であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,916,646	2,916,646	－
(2）受取手形及び売掛金	2,109,022
貸倒引当金	△47,040
	2,061,982	2,061,982	－
(3）敷金及び保証金	294,688	176,245	△118,443
資産計	5,273,317	5,154,874	△118,443
(1）買掛金	1,328,070	1,328,070	－
(2）未払金	316,925	316,925	－
(3）未払法人税等	164,545	164,545	－
(4）リース債務	58,207	58,257	50
負債計	1,867,748	1,867,798	50

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,689,811	2,689,811	－
(2）受取手形及び売掛金	2,074,740
貸倒引当金	△45,949
	2,028,790	2,028,790	－
(3）敷金及び保証金	350,915	265,612	△85,302
資産計	5,069,517	4,984,215	△85,302
(1）買掛金	1,302,427	1,302,427	－
(2）未払金	380,811	380,811	－
(3）未払法人税等	60,058	60,058	－
(4）リース債務	60,569	60,368	△201
負債計	1,803,867	1,803,666	△201

　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

　　　　 （3）敷金及び保証金

　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

　　　　　(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4）リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	267,152	256,638
非上場新株予約権	－	22,202
預り金	467,628	418,583

　非上場株式及び非上場新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,916,646	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,109,022	－	－	－
合計	5,025,668	－	－	－

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,689,811	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,074,740	－	－	－
合計	4,764,551	－	－	－

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	10,457	10,611	10,768	10,927	11,089	4,352
合計	10,457	10,611	10,768	10,927	11,089	4,352

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内   (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
リース債務	13,345	13,527	13,712	13,900	6,084	－
合計	13,345	13,527	13,712	13,900	6,084	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　213,546千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　193,486千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額　22,202千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について100,210千円（その他有価証券で時価のない株式等100,210千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について20,059千円（その他有価証券で時価のない株式等20,059千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	645,551千円	697,580千円
退職給付費用	78,133	80,492
退職給付の支払額	△26,105	△34,801
退職給付に係る負債の期末残高	697,580	743,272

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度78,133千円　　　当事業年度80,492千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	73,514千円		47,780千円
貸倒引当金	27,773		27,224
たな卸資産	24,746		27,747
返品調整引当金	8,868		13,694
未払事業税	15,225		5,676
役員退職慰労引当金	47,505		57,322
退職給付に係る負債	213,465		227,441
投資有価証券及び会員権評価損	58,018		64,157
税務上の繰越欠損金（注）	24,433		16,427
その他	45,163		53,132
繰延税金資産小計	538,714		540,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△14,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△17,862
評価性引当額小計	△31,869		△32,275
繰延税金資産合計	506,844		508,329
繰延税金負債
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△26,508		△26,508
その他有価証券評価差額金	－		△34
繰延税金負債合計	△27,020		△27,054
繰延税金資産の純額	479,824		481,274

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	4,249	－	－	－	12,177	16,427
評価性引当額	－	△2,635	－	－	－	△11,777	△14,412
繰延税金資産	－	1,614	－	－	－	400	（※2）2,014

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.5
役員賞与引当金	2.3		2.6
住民税均等割	1.4		3.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.4
のれん償却額	0.6		1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1		△5.3
過年度法人税等	－		3.3
その他	0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		40.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ＧＲＯＶＥ㈱

事業の内容　　　　Web動画制作、ＳＮＳアカウント管理・運用、プロモーション企画、人材キャスティング、動画制作等

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、ＧＲＯＶＥ株式会社の持つＳＮＳマーケティングのノウハウや機能を活用することで、当社の既存事業の更なる拡大が見込めること及び新たなコンテンツＩＰの開発が期待できることから、2018年７月に同社株式を新規取得しましたが、更なる事業シナジーを志向し、2019年３月に同社株式を追加取得し、連結子会社としました。

(3）企業結合日

　2019年３月１日（みなし取得日：2019年３月31日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更はありません。

(6）　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　41.56%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　11.45%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　53.01%

(7）　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、2018年７月１日から当連結会計年度末日までは持分法適用関連会社として被取得企業の業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	112,063	千円
追加取得に伴い支出した現金預金	30,875
取得原価	142,938

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　1,916千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　13,062千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

131,121千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	193,395	千円
固定資産	30,170
資産合計	223,566
流動負債	201,273
固定負債	－
負債合計	201,273

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高	493,122	千円
営業損失	16,597
経常損失	2,899
税金等調整前当期純損失	20,029
親会社株主に帰属する当期純損失	23,434
１株当たり当期純損失	2.07	円

（影響額の算定）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　また、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額が含まれております。

　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	43,926千円	49,071千円
当連結会計年度の取得に伴う増加額	－	－
当連結会計年度の負担に属する償却額	5,924	6,359
資産除去債務の履行による減少額	△779	－
見積りの変更による増加額	－	5,455
期末残高	49,071	60,886

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、渋谷オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額5,455千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は5,455千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	44,290	44,290
	期中増減額	－	－
	期末残高	44,290	44,290
期末時価		32,560	30,120

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	13,345,900	1,740,119	15,086,020	－	15,086,020
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,608	41,608	△41,608	－
計	13,345,900	1,781,727	15,127,628	△41,608	15,086,020
セグメント利益	503,686	112,613	616,300	20,066	636,367
セグメント資産	7,188,946	949,441	8,138,387	△92,733	8,045,653
その他の項目
減価償却費	237,453	6,584	244,038	35	244,073
のれん償却額	50,359	－	50,359	－	50,359
受取利息	53	0	54	△33	21
支払利息	1,117	33	1,150	△33	1,117
持分法投資利益	25,894	－	25,894	－	25,894
持分法適用会社への投資額	53,606	－	53,606	－	53,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	207,144	7,603	214,747	－	214,747

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,066千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,733千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額35千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△33千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	13,319,646	1,610,700	14,930,347	－	14,930,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	120	66,405	66,525	△66,525	－
計	13,319,766	1,677,106	14,996,873	△66,525	14,930,347
セグメント利益	190,575	124,282	314,857	△25,877	288,979
セグメント資産	7,249,999	865,650	8,115,650	△86,492	8,029,158
その他の項目
減価償却費	232,167	6,338	238,505	136	238,642
のれん償却額	50,189	－	50,189	－	50,189
受取利息	140	1	141	△0	140
支払利息	852	－	852	△0	852
持分法投資利益	6,803	－	6,803	－	6,803
持分法適用会社への投資額	50,089	－	50,089	－	50,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243,733	3,383	247,117	－	247,117

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（4）受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　（5）支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	13,345,900	1,740,119	15,086,020

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,683,479	メディア・コンテンツ

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メディア・コンテンツ	映像制作	合計
外部顧客への売上高	13,319,646	1,610,700	14,930,347

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
スカパーＪＳＡＴ㈱	1,645,016	メディア・コンテンツ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
減損損失	24,843	－	－	24,843

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	50,359	－	－	50,359
当期末残高	146,320	－	－	146,320

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	メディア・コンテンツ	映像制作	全社・消去	合計
当期償却額	50,189	－	－	50,189
当期末残高	227,252	－	－	227,252

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の 兼任等	事業上 の関係
その他の関係会社	伊藤忠 商事㈱	東京都 港区	253,448	総合商社	（被所有） 直接 34.38	－	－	－	－	－	－
その他の関係会社	㈱フジ・ メディア・ ホールディ ングス	東京都 港区	146,200	認定放送 持株会社	（被所有） 直接 16.64 間接  0.21	１名	－	－	－	－	－
主要 株主	ＫＤＤＩ㈱	東京都 新宿区	141,852	電気通信 事業	（被所有） 直接 13.23	－	当社 番組の販売等	番組販売売上	167,276	売掛金	9,700
								イベント 協賛売上	19,000
								イベント 協賛原価	11,665	買掛金	6,390

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格及び総原価を参考の上協議決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	388.18円	391.15円
１株当たり当期純利益	29.39円	12.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,398,417	4,442,522
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	10,475
（うち非支配株主持分（千円））	(－)	(10,475)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,398,417	4,432,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,330,800	11,330,797

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	333,026	147,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	333,026	147,041
期中平均株式数（株）	11,330,800	11,330,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	10,457	13,345	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	47,749	47,224	－	2020年～2024年
計	58,207	60,569	－	－

　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,527	13,712	13,900	6,084

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,328,263	7,385,910	11,163,430	14,930,347
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	42,853	239,800	242,573	245,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）	31,932	157,875	157,060	147,041
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.82	13.93	13.86	12.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.82	11.12	△0.07	△0.88