２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,244,080	1,647,936
売掛金	※１ 1,181,465	※１ 1,255,232
商品	81,671	83,841
仕掛品	68,210	65,542
貯蔵品	1,734	1,562
前払費用	88,097	90,127
関係会社短期貸付金	255,000	290,000
未収入金	※１ 48,192	※１ 50,552
その他	※１ 12,652	※１ 117,212
貸倒引当金	△34,264	△31,150
流動資産合計	3,946,841	3,570,856
固定資産
有形固定資産
建物	1,055,298	1,063,577
機械及び装置	32,143	23,170
工具、器具及び備品	445,945	560,565
土地	52,640	52,640
リース資産	264,532	138,319
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,074,590	△1,051,179
有形固定資産合計	775,969	787,093
無形固定資産
商標権	161,474	149,039
ソフトウエア	91,061	65,032
ソフトウエア仮勘定	－	2,137
その他	6,834	6,004
無形固定資産合計	259,370	222,214
投資その他の資産
投資有価証券	193,486	215,688
関係会社株式	1,227,797	1,372,832
破産更生債権等	27,469	27,478
敷金及び保証金	249,783	275,238
繰延税金資産	377,413	374,278
その他	63,954	114,249
貸倒引当金	△32,469	△32,478
投資その他の資産合計	2,107,435	2,347,287
固定資産合計	3,142,774	3,356,596
繰延資産
株式交付費	1,146	－
繰延資産合計	1,146	－
資産合計	7,090,762	6,927,453

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,022,546	※１ 963,354
リース債務	10,457	13,345
未払金	※１ 213,436	※１ 264,513
未払法人税等	67,965	20,251
未払消費税等	37,935	331
前受金	36,264	125,706
預り金	※１ 455,283	※１ 402,077
賞与引当金	143,069	47,367
役員賞与引当金	6,992	－
返品調整引当金	20,127	21,605
売上割戻引当金	157	257
流動負債合計	2,014,235	1,858,811
固定負債
リース債務	47,749	47,224
退職給付引当金	604,159	652,154
役員退職慰労引当金	91,625	115,114
その他	6,389	18,907
固定負債合計	749,923	833,400
負債合計	2,764,158	2,692,211
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金
資本準備金	977,579	977,579
資本剰余金合計	977,579	977,579
利益剰余金
利益準備金	27,170	27,170
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,401,275	1,309,837
利益剰余金合計	1,428,445	1,337,007
自己株式	－	△1
株主資本合計	4,326,603	4,235,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	77
評価・換算差額等合計	－	77
純資産合計	4,326,603	4,235,241
負債純資産合計	7,090,762	6,927,453

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 11,478,369	※１ 11,094,394
売上原価	※１ 8,967,048	※１ 8,971,536
売上総利益	2,511,321	2,122,857
返品調整引当金繰入額	－	1,477
返品調整引当金戻入額	18,844	－
差引売上総利益	2,530,165	2,121,380
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,206,801	※１,※２ 2,155,887
営業利益又は営業損失（△）	323,363	△34,507
営業外収益
受取利息	※１ 4,022	※１ 3,055
受取配当金	※１ 9,591	※１ 34,087
受取賃貸料	1,740	1,740
業務受託手数料	※１ 50,187	※１ 49,492
諸預り金戻入益	3,995	3,319
助成金収入	3,480	1,217
雑収入	3,493	※１ 9,049
営業外収益合計	76,510	101,960
営業外費用
支払利息	1,117	852
株式交付費償却	6,877	1,146
為替差損	3,022	2,285
雑損失	1	15
営業外費用合計	11,019	4,299
経常利益	388,855	63,153
特別利益
固定資産売却益	844	－
特別利益合計	844	－
特別損失
固定資産売却損	－	3,910
減損損失	－	24,843
固定資産除却損	2,780	2,735
投資有価証券評価損	100,210	－
特別損失合計	102,991	31,489
税引前当期純利益	286,708	31,663
法人税、住民税及び事業税	140,614	6,693
法人税等調整額	△48,323	3,100
法人税等合計	92,291	9,793
当期純利益	194,416	21,869

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,320,166	1,347,336	4,245,494	4,245,494
当期変動額
剰余金の配当					△113,308	△113,308	△113,308	△113,308
当期純利益					194,416	194,416	194,416	194,416
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	81,108	81,108	81,108	81,108
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,401,275	1,428,445	4,326,603	4,326,603

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,401,275	1,428,445	－	4,326,603
当期変動額
剰余金の配当					△113,308	△113,308		△113,308
当期純利益					21,869	21,869		21,869
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△91,438	△91,438	△1	△91,440
当期末残高	1,920,579	977,579	977,579	27,170	1,309,837	1,337,007	△1	4,235,163

			(単位：千円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	4,326,603
当期変動額
剰余金の配当			△113,308
当期純利益			21,869
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77	77	77
当期変動額合計	77	77	△91,362
当期末残高	77	77	4,235,241

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品………………………………………先入先出法

仕掛品……………………………………個別法

貯蔵品……………………………………個別法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　８～50年

　機械及び装置　　　６～８年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

　商標権　　　　　　　　10～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4）繰延資産の処理方法

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6）返品調整引当金

当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

(7）売上割戻引当金

将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「繰延税金資産」101,583千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」377,413千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	13,052千円	43,151千円
短期金銭債務	39,373	29,199

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
売上高	16,570千円	27,891千円
事業費	105,878	130,743
その他の営業取引高	155	631
営業取引以外の取引高	50,014	87,089

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
広告宣伝費	136,736千円	161,100千円
役員報酬	101,517	95,110
人件費	903,540	895,170
退職給付費用	42,374	47,616
役員退職慰労引当金繰入額	16,500	23,489
賞与引当金繰入額	127,585	16,830
役員賞与引当金繰入額	6,992	－
地代家賃	122,293	124,312
賃借料	19,412	20,721
旅費及び交通費	65,083	55,058
減価償却費	87,004	69,705
貸倒引当金繰入額	△3,262	△757
消耗品費	7,048	6,418
通信費	26,872	27,162
水道光熱費	19,710	18,385
業務委託・協力費	166,326	211,978

おおよその割合

販売費	8％	9％
一般管理費	92	91

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,207,797千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,352,832千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	43,779千円		14,494千円
貸倒引当金	20,419		19,470
たな卸資産	20,995		23,575
返品調整引当金	3,531		5,121
未払事業税	7,607		2,636
退職給付引当金	184,872		199,559
役員退職慰労引当金	28,037		35,225
投資有価証券評価損及び会員権評価損	58,018		58,018
その他	36,657		42,719
繰延税金資産合計	403,921		400,821
繰延税金負債
負債調整勘定	△26,508		△26,508
その他有価証券評価差額金	－		△34
繰延税金負債合計	△26,508		△26,543
繰延税金資産の純額	377,413		374,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割	2.3
役員賞与引当金	0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△4.5
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円）
有形固定資産	建物	542,626	11,640	240	76,612 (18,005)	477,413	586,164
	機械及び装置	13,941	－	4,755	4,444	4,741	18,428
	工具、器具及び備品	113,414	162,941	788	78,295 (6,837)	197,271	363,294
	土地	52,640	－	－	－	52,640	－
	リース資産	53,346	12,809	－	11,129	55,027	83,292
	建設仮勘定	－	100,000	100,000	－	－	－
	計	775,969	287,391	105,784	170,482 (24,843)	787,093	1,051,179
無形固定資産	商標権	161,474	1,422	636	13,220	149,039	－
	ソフトウエア	91,061	16,020	1,707	40,342	65,032	－
	ソフトウエア仮勘定	－	2,137	－	－	2,137	－
	その他	6,834	7,660	－	8,491	6,004	－
	計	259,370	27,241	2,343	62,053	222,214	－

（注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。

 ２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。

 建物……  USP無停電電源装置 (11,640千円）であります。

 工具、器具及び備品……　クリップバンクシステム(100,000千円）、リニア編集機（31,000千円）であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	34,264	－	3,113	31,150
貸倒引当金（固定）	32,469	14	6	32,478
賞与引当金	143,069	47,367	143,069	47,367
役員賞与引当金	6,992	－	6,992	－
返品調整引当金	20,127	21,605	20,127	21,605
売上割戻引当金	157	257	157	257
役員退職慰労引当金	91,625	23,489	－	115,114

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。