(1）会社の経営の基本方針
（企業理念）
１．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。
２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。
３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。
当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。
この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。
当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの開催中止や延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。
当社グループにおきましては、with コロナ・after コロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、当連結会計年度において実行いたしました構造改革に加え、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。
上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。
＜メディア・コンテンツセグメント 連結子会社＞
インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「＠ほぉ～むカフェ」の持続的成長を図るとともに、カフェ事業における知見を活用したデジタルサービスの開発を計画しております。また、所属メイドからアイドルやモデルなどの発掘・育成事業につきましても、引き続き進めてまいります。
コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販売、ファンコミュニケーションサービス等の様々な展開を行ってまいります。
＜映像制作セグメント 連結子会社＞
㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな映像技術への対応を強化することで、事業領域を広げてまいります。
これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき課題
当社グループの属する音楽業界においては、2019年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 2,291億2千9百万円（前年同期比5％減）、デジタル音楽配信売上は706億2千8百万円（前年同期比10％増）、合計金額は 2,997億5千7百万円（前年同期比2％減）と、デジタル音楽配信市場の成長が音楽ソフトパッケージ市場の縮小を補いきれていない状況となっております（一般社団法人日本レコード協会）。
また、有料多チャンネル放送業界における、2020年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、6,025,072件（前年同月比2％減）となっております（一般社団法人衛星放送協会）。
加えて、今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等によって、国内経済の減速傾向が長期化する可能性があり、厳しい情勢が続くことが懸念されます。
このような状況下において、当社グループは、当社既存事業である音楽CD/DVD販売や、契約者数の減少に伴う有料放送市場の縮小に対応を行いつつ、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。
① ヒット作品創出に向けた取り組み
当社グループの音楽ソフト関連事業「SPACE SHOWER MUSIC」は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、「SPACE SHOWER MUSIC」のみにとどまらない当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティングの実行を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。
② 独立系・DIYアーティストサポートの拡充
インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、プロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、アーティストとファンが直接結びついていくという音楽シーンの新しい潮流における、当社の立ち位置を確立することが、大きな課題となっております。
③ 市場環境激変への対応
スマートフォンやタブレットを始めとする受信端末の多様化により、消費者が音楽や映像を楽しむスタイルの変化が急速に進行しております。また、近年のソーシャルメディア利用の普及により、マーケティング戦略の複雑さが増しております。
加えて、インターネット環境の発展に伴うボーダレス化により、音楽や映像コンテンツは容易に国境を越えることができるようになりました。国内の音楽市場が低迷し、人口の減少が進む一方で、アジアを中心とするグローバル市場でのニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。
これらの変化へ対応するため、音楽ファンにとって魅力のあるアーティストの発掘、楽曲・映像コンテンツ制作力の強化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化、音楽×テクノロジーを切り口としたＭ＆Ａや、他社とのアライアンス展開により、新たなメディアを活かした収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。
④ 新規事業領域への展開拡大
当社グループはさらなる成長を目指すべく、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、今後も成長が見込まれるアニメ、アイドル等、ポップカルチャー領域に対し、事業展開を進めてまいります。
これらの事業領域において、積極的にＭ＆Ａや他社とのアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。
当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」、「経営幹部会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。
（１）各事業領域における固有のリスク
① メディア事業に関するリスク
1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・育成を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。
2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 音楽ソフト関連事業に関するリスク
1. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。
2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
3. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
4. 法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を保有した場合、音楽CD/DVDパッケージの売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 店舗関連事業に関するリスク
当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
④ 通信販売事業に関するリスク
当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。
（２）各事業領域共通のリスク
① コンプライアンスに関するリスク
1. 当社グループは、プレゼント応募等で寄せられる個人情報や、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプトカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。
また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。
2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク
当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できないため、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。
③ 自然災害、感染症の拡大等によるリスク
1.当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。
2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。今後の世界経済動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ アライアンス及び企業買収に関するリスク
当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。
⑤ 人材の確保にかかるリスク
当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産時価の著しい下落や、事業の収益性悪化が生じた場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴い、世界的に経済活動が抑制され、景気の先行きは極めて厳しい状況へ一変しております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスの休業や、ライブイベントの延期・中止が相次ぎ、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおります。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ等、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。
当連結会計年度においては、当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最大の動員を記録し成功を収めたことや、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大や海外展開の促進により音楽配信収益が大きく成長するなどの成果を得ることが出来ました。
また、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対して迅速に対応できる体制を構築するとともに、収益構造を強化するため、渋谷オフィスの東京本社への移転統合や早期退職制度の実施などの構造改革を推進いたしました。さらに、成長施策の推進や事業領域の拡大を実現するため、東南アジアを中心としたインフルエンサーマーケティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP LIMITED」との資本業務提携を実施いたしました。
一方、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う経済活動、消費活動の停滞、緊急事態宣言の発令を受けてのライブイベントの開催自粛や店舗の休業などにより、当社のライブハウス事業やアーティストマネジメント事業、「＠ほぉ～むカフェ」を運営するインフィニア㈱をはじめとする広範な事業業績に大きな影響が及びました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高については、「セグメント別の経営成績」に記載事業の伸長に加え、2019年12月まで連結子会社であったGROVE㈱の売上取込みにより、15,739,944千円と前期比809,596千円増（同5.4%増）となったものの、GROVE㈱における先行投資の実施や、構造改革に伴う費用の計上及び、第４四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止に向けた自粛要請の影響などにより、営業利益は104,920千円と前期比153,904千円減（同59.5%減）、経常利益は166,877千円と前期比122,102千円減（同42.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円と前期比68,919千円減（同46.9%減）と、増収減益となりました。
なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における経常利益は前述の理由により、166,877千円と前期比 42.3%減の結果となりました。今後は、当連結会計年度に実行した構造改革の成果実現を企図するとともに、連結経常利益の安定的成長への回帰を目指してまいります。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
売上高（千円） |
12,896,180 |
14,799,568 |
15,086,020 |
14,930,347 |
15,739,944 |
|
営業利益（千円） |
118,851 |
588,540 |
589,923 |
258,824 |
104,920 |
|
経常利益（千円） |
136,692 |
626,643 |
636,367 |
288,979 |
166,877 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,412 |
349,603 |
333,026 |
147,041 |
78,121 |
|
売上高経常利益率（％） |
1.1 |
4.2 |
4.2 |
1.9 |
1.1 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
Ａ．メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、事業の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送売上の減少による減益を番組制作費の削減で補ったものの、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が通年計上となることにより前期比で減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」が過去最高となる観客動員となった他、同イベントから派生したイベント「SWEET LOVE SHOWER 2019 ～Bay Area～」を新たに開催し成功するなど、各種イベントの成功により、増収増益となりました。アーティストマネジメント事業においては、第４四半期に新型コロナウイルス感染拡大に伴うライブイベント自粛の影響を受けたものの、当社所属アーティストの「Suchmos（サチモス）」が2019年９月に横浜スタジアムでのライブイベントを成功させたことなどにより、前期比で業績が改善いたしました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前期比増収増益となりました。ライブハウス事業及び「＠ほぉ～むカフェ」を運営するインフィニア㈱につきましては、第３四半期連結累計期間まで好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた自粛要請を受け、店舗休業を行ったことなどの影響を受け、前期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,365,154千円と前期比1,045,507千円増（同7.8%増）となり、経常利益（セグメント利益）は131,488千円と前期比59,086千円減（同31.0%減）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,259,150 |
13,393,473 |
13,345,900 |
13,319,646 |
14,365,154 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
130 |
420 |
－ |
120 |
－ |
|
計 |
11,259,280 |
13,393,893 |
13,345,900 |
13,319,766 |
14,365,154 |
|
セグメント利益 |
73,443 |
558,317 |
503,686 |
190,575 |
131,488 |
Ｂ．映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前期比で減少したことなどにより、売上高は1,374,790千円と前期比235,910千円減（同14.6%減）となり、経常利益（セグメント利益）は58,972千円と前期比65,310千円減（同52.5%減）となりました。
当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,637,029 |
1,406,094 |
1,740,119 |
1,610,700 |
1,374,790 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
58,556 |
52,780 |
41,608 |
66,405 |
64,010 |
|
計 |
1,695,585 |
1,458,874 |
1,781,727 |
1,677,106 |
1,438,800 |
|
セグメント利益 |
93,414 |
72,968 |
112,613 |
124,282 |
58,972 |
②生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
映像制作 セグメント |
1,294,363 |
88.7 |
（注）１．金額は、制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
映像制作 セグメント |
1,464,813 |
89.8 |
92,655 |
133.8 |
（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
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スカパーＪＳＡＴ㈱ |
1,645,016 |
11.0 |
1,494,141 |
9.5 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に工具、器具及び備品が127,046千円、投資有価証券が168,030千円、繰延税金資産が255,933千円増加し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が242,189千円減少し、一方で現金及び預金が124,569千円、受取手形及び売掛金が352,388千円、商品が173,226千円、建物及び構築物が122,799千円、のれんが181,311千円、敷金及び保証金が92,145千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ217,996千円減少し、7,811,162千円となりました。
負債につきましては、主に未払金が225,312千円増加し、一方で返品調整引当金が40,126千円、退職給付に係る負債が167,787千円、役員退職慰労引当金が119,811千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172,008千円減少し、3,414,628千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ35,186千円減少したことなどにより、4,396,533千円となりました。
当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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総資産 |
7,015,244 |
7,912,944 |
8,045,653 |
8,029,158 |
7,811,162 |
|
負債 |
3,072,660 |
3,734,244 |
3,647,235 |
3,586,636 |
3,414,628 |
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純資産 |
3,942,583 |
4,178,699 |
4,398,417 |
4,442,522 |
4,396,533 |
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,780千円の使用となり、資金の期末残高は、2,565,242千円となりました。これは、営業活動により389,916千円獲得した一方で、投資活動により272,018千円、財務活動により126,678千円使用し、また連結の範囲の変更に伴い現金及び現金同等物が41,136千円減少したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は、389,916千円（前連結会計年度は404,536千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により176,638千円、持分変動利益により65,102千円、退職給付に係る負債の減少により108,298千円、役員退職慰労引当金の減少により89,144千円、その他の流動資産の増加により137,858千円、法人税等の支払により86,010千円使用した一方で、減価償却費の計上により222,244千円、無形固定資産償却費の計上により74,725千円、のれん償却額の計上により69,858千円、投資有価証券評価損により60,160千円、売上債権の減少により72,143千円、仕入債務の増加により216,235千円、その他の流動負債の増加により174,745千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取により68,980千円獲得したことによるものであります。
また加えて、構造改革の実行に伴い、構造改革費用の支払による157,178千円の使用をいたしております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の使用は、272,018千円（前連結会計年度は512,890千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻により78,651千円、貸付金の回収により197,620千円、敷金及び保証金の回収により53,317千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却により101,982千円獲得した一方で、有形固定資産の取得により474,280千円、無形固定資産の取得により109,418千円、投資有価証券の取得により115,216千円使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の使用は、126,678千円（前連結会計年度は124,988千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。
当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
369,579 |
1,004,584 |
651,949 |
404,536 |
389,916 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△934,003 |
△533,088 |
△341,815 |
△512,890 |
△272,018 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
14,909 |
△139,099 |
△135,599 |
△124,988 |
△126,678 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,341,573 |
2,673,968 |
2,848,500 |
2,615,159 |
2,565,242 |
キャッシュ・フロー関連指標の推移
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
|
自己資本比率（％） |
56.2 |
52.8 |
54.7 |
55.2 |
56.3 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
66.1 |
97.8 |
118.7 |
87.8 |
60.1 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） |
0.3 |
0.2 |
0.1 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
233.1 |
620.9 |
583.3 |
474.5 |
520.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の修正を行うため、当社グループの繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（固定資産の減損）
資産のグルーピングをセグメント毎に行い、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いているため、前提条件に変更があり、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
（投資有価証券）
時価を把握することが極めて困難と認められる保有投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。