１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２.監査証明について
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
売上割戻引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
業務委託・協力費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
諸預り金戻入益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
構造改革費用 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
無形固定資産償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金償却 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分変動損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
|
△ |
|
出資金償却 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
構造改革費用 |
|
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事務所移転費用の支払額 |
|
△ |
|
構造改革費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数
連結子会社は以下のとおりであります。
㈱セップ
インフィニア㈱
コネクトプラス㈱
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ
ＧＲＯＶＥ㈱
(2）持分法非適用の関連会社数 2社
Ｏｎｅ Ａｓｉａ Ｍｕｓｉｃ Ｉｎｃ.
㈱アルテメイト
上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 ５～15年
ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金
将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。
(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
63,152千円 |
176,562千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
売上原価 |
|
|
|
|
計 |
51,708 |
|
39,803 |
※２ 子会社株式売却益
連結子会社であった㈱Ｐヴァインの株式を全て売却したことによるものであります。
※３ 持分変動利益
連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものであります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
3,905千円 |
|
－千円 |
|
商標権 |
4 |
|
－ |
|
計 |
3,910 |
|
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,204千円 |
|
19,234千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
0 |
|
工具、器具及び備品 |
788 |
|
2,243 |
|
ソフトウエア |
4,104 |
|
254 |
|
計 |
6,098 |
|
21,731 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
|
本社資産 |
㈱スペースシャワーネットワーク （東京都港区） |
建物附属設備 |
9,006 |
|
工具、器具及び備品 |
6,299 |
||
|
渋谷オフィス資産 |
㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区） |
建物附属設備 |
8,999 |
|
工具、器具及び備品 |
537 |
||
|
合計 |
|
24,843 |
|
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2002年7月以降に取得した本社資産及び渋谷オフィス資産であります。渋谷オフィスの本社への移転統合を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当該資産は移転統合後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失額(千円) |
|
AREA-Q資産 |
㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区） |
建物附属設備 |
7,166 |
|
機械装置及び運搬具 |
419 |
||
|
工具、器具及び備品 |
108 |
||
|
ソフトウェア |
108 |
||
|
敷金及び保証金 |
8,652 |
||
|
合計 |
|
16,455 |
|
(2) グルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当該減損損失の対象となった資産は、2015年３月以降に取得したAREA-Q資産であります。グループの事業再編に伴い一部の店舗閉店を予定している事業の資産であり、当該資産は店舗閉店後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
※７ 構造改革費用
構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
112千円 |
△436千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
112 |
△436 |
|
税効果額 |
△34 |
133 |
|
その他有価証券評価差額金 |
77 |
△302 |
|
その他の包括利益合計 |
77 |
△302 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
11,330,800 |
－ |
－ |
11,330,800 |
|
合計 |
11,330,800 |
－ |
－ |
11,330,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
－ |
3 |
－ |
3 |
|
合計 |
－ |
3 |
－ |
3 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,308 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,307 |
利益剰余金 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
11,330,800 |
－ |
－ |
11,330,800 |
|
合計 |
11,330,800 |
－ |
－ |
11,330,800 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
普通株式 |
3 |
43 |
－ |
46 |
|
合計 |
3 |
43 |
－ |
46 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,307 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
113,307 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,689,811千円 |
2,565,242千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△74,651 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,615,159 |
2,565,242 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の追加取得により新たにＧＲＯＶＥ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
193,395 |
千円 |
|
固定資産 |
30,170 |
|
|
のれん |
131,121 |
|
|
流動負債 |
△201,273 |
|
|
固定負債 |
－ |
|
|
非支配株主持分 |
△10,475 |
|
|
株式の取得価額 |
142,938 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△65,305 |
|
|
差引：取得による支出 |
77,632 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の売却により㈱Ｐヴァインが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱Ｐヴァイン株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
377,662 |
千円 |
|
固定資産 |
78,896 |
|
|
流動負債 |
△163,792 |
|
|
固定負債 |
△90,156 |
|
|
子会社株式売却益 |
7,389 |
|
|
㈱Ｐヴァイン株式の売却価額 |
210,000 |
|
|
㈱Ｐヴァインの現金及び現金同等物 |
△108,017 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
101,982 |
|
※４ 重要な非資金取引
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱は、第三者割当増資等により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
269,058 |
千円 |
|
固定資産 |
40,508 |
|
|
資産合計 |
309,566 |
|
|
流動負債 |
356,144 |
|
|
固定負債 |
4,797 |
|
|
負債合計 |
360,941 |
|
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４. 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び新株予約権であり、発行体の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後７年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,689,811 |
2,689,811 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,074,740 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△45,949 |
|
|
|
|
2,028,790 |
2,028,790 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
350,915 |
265,612 |
△85,302 |
|
資産計 |
5,069,517 |
4,984,215 |
△85,302 |
|
(1）買掛金 |
1,302,427 |
1,302,427 |
－ |
|
(2）未払金 |
380,811 |
380,811 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
60,058 |
60,058 |
－ |
|
(4）リース債務 |
60,569 |
60,368 |
△201 |
|
負債計 |
1,803,867 |
1,803,666 |
△201 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,565,242 |
2,565,242 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,722,351 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△33,776 |
|
|
|
|
1,688,575 |
1,688,575 |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
258,769 |
150,785 |
△107,984 |
|
資産計 |
4,512,587 |
4,404,602 |
△107,984 |
|
(1）買掛金 |
1,341,561 |
1,341,561 |
－ |
|
(2）未払金 |
606,124 |
606,124 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
35,365 |
35,365 |
－ |
|
(4）リース債務 |
47,224 |
47,143 |
△80 |
|
負債計 |
2,030,275 |
2,030,194 |
△80 |
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
256,638 |
425,105 |
|
非上場新株予約権 |
22,202 |
21,766 |
|
預り金 |
418,583 |
409,460 |
非上場株式及び非上場新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,689,811 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,074,740 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,764,551 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,565,242 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,722,351 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,287,593 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
13,345 |
13,527 |
13,712 |
13,900 |
6,084 |
－ |
|
合計 |
13,345 |
13,527 |
13,712 |
13,900 |
6,084 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
リース債務 |
13,527 |
13,712 |
13,900 |
6,084 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,527 |
13,712 |
13,900 |
6,084 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 193,486千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額 22,202千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額 248,542千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額 21,766千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,059千円（その他有価証券で時価のない株式等20,059千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について60,160千円（その他有価証券で時価のない株式等60,160千円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立てはおこなっておりません。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
697,580千円 |
743,272千円 |
|
退職給付費用 |
80,492 |
89,757 |
|
退職給付の支払額 |
△34,801 |
△198,055 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△59,489 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
743,272 |
575,484 |
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度80,492千円 当事業年度89,757千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
47,780千円 |
|
37,963千円 |
|
貸倒引当金 |
27,224 |
|
12,963 |
|
たな卸資産 |
27,747 |
|
23,157 |
|
返品調整引当金 |
13,694 |
|
4,896 |
|
未払事業税 |
5,676 |
|
6,030 |
|
役員退職慰労引当金 |
57,322 |
|
20,660 |
|
退職給付に係る負債 |
227,441 |
|
176,098 |
|
投資有価証券及び会員権評価損 |
64,157 |
|
80,776 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
16,427 |
|
397,272 |
|
その他 |
53,132 |
|
45,336 |
|
繰延税金資産小計 |
540,604 |
|
805,157 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△14,412 |
|
△12,775 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△17,862 |
|
△38,820 |
|
評価性引当額小計 |
△32,275 |
|
△51,596 |
|
繰延税金資産合計 |
508,329 |
|
753,561 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△511 |
|
－ |
|
負債調整勘定 |
△26,508 |
|
△14,516 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△34 |
|
－ |
|
未収還付事業税 |
－ |
|
△1,836 |
|
繰延税金負債合計 |
△27,054 |
|
△16,353 |
|
繰延税金資産の純額 |
481,274 |
|
737,207 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
4,249 |
－ |
－ |
－ |
12,177 |
16,427 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2,635 |
－ |
－ |
－ |
△11,777 |
△14,412 |
|
繰延税金資産 |
－ |
1,614 |
－ |
－ |
－ |
400 |
（※2）2,014 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
397,272 |
397,272 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△12,775 |
△12,775 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
384,497 |
（※2）384,497 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
2.6 |
|
|
|
住民税均等割 |
3.2 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
|
|
のれん償却額 |
1.3 |
|
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△5.3 |
|
|
|
過年度法人税等 |
3.3 |
|
|
|
その他 |
1.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2 |
|
Ⅰ 事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
ANYMIND GROUP LIMITED
(2）分離した事業の内容
ＧＲＯＶＥ㈱のインフルエンサーマーケティング事業、クリエイターマネジメント事業及びメディア事業等
(3）事業分離を行った主な理由
ANYMIND GROUP LIMITEDは日本における事業展開を推進するため、ＳＮＳマーケティングのノウハウや機能を持つＧＲＯＶＥ㈱をパートナーとすることを希望しており、ANYMIND GROUP LIMITEDが保有する経営資源の投下によりＧＲＯＶＥ㈱の成長加速が見込まれることに加え、当社グループの志向するアジアを中心とした海外事業の展開にANYMIND GROUP LIMITEDが有するインフルエンサーマーケティングやデジタルマーケティングのノウハウ・機能が大きく寄与すると判断したため。
(4）事業分離日
2019年12月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ＧＲＯＶＥ㈱が、主に第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
持分変動利益 65,102千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
269,058千円 |
|
固定資産 |
40,508 |
|
資産合計 |
309,566 |
|
流動負債 |
356,144 |
|
固定負債 |
4,797 |
|
負債合計 |
360,941 |
(3）会計処理
ＧＲＯＶＥ㈱が、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益65,102千円を計上しております。
また、同社に対する当社の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア・コンテンツ セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
501,664千円 |
|
営業損失（△） |
△114,789 |
５．継続的関与の概要
ＧＲＯＶＥ㈱の取締役１名及び監査役１名は当社の取締役２名が兼任しております。なお、ＧＲＯＶＥ㈱と当社は業務委託契約を締結しております。
Ⅱ 事業分離
当社は、連結子会社であった㈱Ｐヴァインの株式を全て譲渡したため、㈱Ｐヴァインを連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
㈱ニュースクール
(2）分離した事業の内容
音楽ソフトの企画・制作及び音楽著作権の管理・開発等
(3）事業分離を行った主な理由
㈱Ｐヴァインの代表取締役から、音楽関連市場が激変する中において㈱Ｐヴァインの独自性や付加価値を最大化していくためには更に機動的かつ自由度の高い意思決定が必須であるとの理由により、ＭＢＯの手法にて㈱Ｐヴァイン株式を譲り受けたいとの申し出を受け、本件が当社グループの経営資源配分の最適化及び当社グループ並びに㈱Ｐヴァインの企業価値向上に資すると判断したため。
(4）事業分離日
2020年２月14日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却益 7,389千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
377,662千円 |
|
固定資産 |
78,896 |
|
資産合計 |
456,559 |
|
流動負債 |
163,792 |
|
固定負債 |
90,156 |
|
負債合計 |
253,948 |
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア・コンテンツ セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
400,753千円 |
|
営業損失（△） |
△9,276 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
49,071千円 |
60,886千円 |
|
当連結会計年度の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
当連結会計年度の負担に属する償却額 |
6,359 |
7,034 |
|
連結除外による減少額 |
－ |
△526 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△22,606 |
|
見積りの変更による増加額 |
5,455 |
22,941 |
|
期末残高 |
60,886 |
67,728 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、AREA-Q事業の一部店舗閉鎖に係る原状回復義務の費用総額及び履行時期が、期首における見積りから乖離することが明らかとなったため、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額22,941千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は22,941千円増加しております。
当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,601千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
44,290 |
44,290 |
|
|
期中増減額 |
－ |
－ |
|
|
期末残高 |
44,290 |
44,290 |
|
期末時価 |
30,120 |
30,120 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。
したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計 上 額 （注）２ |
||
|
|
メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△25,877千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△86,492千円であります。
（3）減価償却費の調整額136千円は、セグメント間取引消去であります。
（4）受取利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
（5）支払利息の調整額△0千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計 上 額 （注）２ |
||
|
|
メディア・ コンテンツ |
映像制作 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△23,583千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,282千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メディア・コンテンツ |
映像制作 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,319,646 |
1,610,700 |
14,930,347 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
スカパーＪＳＡＴ㈱ |
1,645,016 |
メディア・コンテンツ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
メディア・コンテンツ |
映像制作 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
14,365,154 |
1,374,790 |
15,739,944 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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スカパーＪＳＡＴ㈱ |
1,494,141 |
メディア・コンテンツ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア・コンテンツ |
映像制作 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア・コンテンツ |
映像制作 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア・コンテンツ |
映像制作 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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メディア・コンテンツ |
映像制作 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
391.15円 |
388.02円 |
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１株当たり当期純利益 |
12.98円 |
6.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2019年３月31日） |
当連結会計年度末 （2020年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
4,442,522 |
4,396,533 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
10,475 |
－ |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(10,475) |
(－) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,432,047 |
4,396,533 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
11,330,797 |
11,330,754 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
147,041 |
78,121 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
147,041 |
78,121 |
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期中平均株式数（株） |
11,330,798 |
11,330,769 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府や自治体からの指針等に沿って、当社グループが店舗関連事業として展開しているライブハウスやコンセプトカフェにつきましては、臨時休業を行っております。なお、コンセプトカフェについては、その後2020年５月30日より営業を縮小して再開しております。
また、2020年６月12日において、当社主催で2020年８月に開催予定していた数万人規模の野外音楽フェスにつき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考慮し、中止を決定いたしました。
当該決定等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことが見込まれますが、提出日現在において、影響額を合理的に算定することは困難であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
13,345 |
13,527 |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
47,224 |
33,696 |
－ |
2021年～2024年 |
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計 |
60,569 |
47,224 |
－ |
－ |
（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
13,712 |
13,900 |
6,084 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,747,793 |
8,680,515 |
12,312,091 |
15,739,944 |
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税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
14,866 |
192,402 |
△46,451 |
△176,638 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△4,677 |
95,549 |
157,217 |
78,121 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.41 |
8.43 |
13.88 |
6.89 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.41 |
8.85 |
5.44 |
△6.98 |